オーストラリアで中国を国家安全保障上の重大な脅威とみる有権者の割合が、2021年の75％から60％に低下したことが全国紙オーストラリアンと調査会社ニュースポールの世論調査で分かった。特に与党労働党や緑の党（グリーンズ）といった左派政党支持者、大学教育を受けた層で脅威とみない人が多く、政治的立場による認識の隔たりが鮮明になっている。