上海市で17日、人工知能（ＡＩ）産業の総合展示会「世界人工知能大会（ＷＡＩＣ）」が開幕した。中国のＩＴ各社が大型ＡＩサーバーなど計算インフラ分野の新製品…

中国

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華為科技（ファーウェイ）は昨年発表した大規模ＡＩ計算クラスター「アトラス950スーパーポッド（昇騰950超節点）」の実機を初公開した。スーパーポッド（超節点）はチップや計算ユニットを高速通信で相互接続し、複数サーバーを１台の大型サーバーとして機能させる技術。公開機は自社のＡＩプロセッサー「昇騰（アセンド）」シリーズを1,024枚積み込み、業界最大の計算規模を誇るとアピールした。同機は最大8,192枚まで拡張できる仕様で、ＡＩエージェント（人間に代わって複雑な業務を自律的にこなすＡＩ）など大規模ＡＩモデルの計算需要に対応できると説明している。
ほかＩＴ各社も超節点関連の新製品を発表した。
通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）は国内の画像処理装置（ＧＰＵ）関連企業など６社と提携し、「ＯＥＸ超節点」を公開。多様なＧＰＵエコシステムと連動することで、ワークフローに応じたＡＩチップを柔軟に選択できる点を強みとする。
阿里巴巴集団（アリババグループ）や聯想集団（レノボ・グループ）といったテック大手も実機やソリューションを紹介。沐曦集成電路（メタエックス）などＧＰＵ新興も超節点に対応するＡＩサーバーを発表し、各社のブースは同分野に関心を寄せる来場者であふれた。
各社が力を入れる背景には、業界が抱える構造的ギャップがある。現在、メモリー帯域幅（データ転送速度に相当）の成長速度はチップ単体の処理能力に比べて遅く、チップの性能を十分に生かしきれないという問題がある。従来型クラスターが起こす通信遅延は、大規模ＡＩモデルの運用時に大きなコストを生じさせる。
超節点はこれに対し、各サーバーで転送していたデータを内部通信として一体化させ、待機時間を大幅に削減する。アトラス950スーパーポッドの往復遅延時間（データの送信から返答までの時間、ＲＴＴ）は３マイクロ秒と超高速通信を実現する。
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業界の競争軸はチップ単体からシステム全体へと移行しつつある。中国工業情報省傘下のシンクタンク、中国信息通信研究院（ＣＡＩＣＴ）はファーウェイと共同で作成したリポートで、超節点は「ＡＩ時代の中核的な計算単位」とし、次世代のＡＩインフラに欠かせない要素になると指摘。第一財経などによると、ファーウェイの徐直軍・輪番董事長も過去に「（超節点を導入することで）先端プロセスの制限を回避し、国内インフラに計算力を絶え間なく供給できる」と発言。米国の輸出規制による先端領域の遅れを超節点で補えるとの見方を示している。
ＷＡＩＣは上海世博展覧館など市内４カ所で開かれ、会期は20日まで。総展示面積は過去最大の約10万平方メートルで、1,100社あまりが出展した。出品数は約3,000点で、うち300点以上が世界初公開。インフラ製品のほか、ＡＩモデルやヒト型ロボットなど産業チェーンを構成する川上・川下の製品・サービスを展示している。
■新型ＡＩスマホが登場
モデルプロバイダーの上海階躍星辰智能科技（ステップファン）は、世界初といわれるＡＩエージェントスマートフォン「ステップエックス ネオ」を公開した。ＡＩエージェントに対応する基本ソフト（ＯＳ）「ステップ ＡＯＳ」とＡＩエージェント「Ａｍｏｏ（アモー）」を合わせて発表し、これらを搭載した実機の体験コーナーを設けた。
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ステップエックス ネオはこれまで主にアプリやソフトウエアで動いていたＡＩエージェントが、システムレベルで動く点が特徴。スマホ内のデータや過去の指示文（プロンプト）を読み取り、ユーザーの言外の意図を理解する。従来のチャット型ＡＩは過去の指示文を参照できない「記憶の壁」という制約があり、エージェント機能を十分に生かせないという課題があった。
同機はアモーを通じて各社のサービスを横断的に検索・選択し、与えられたタスクをユーザーに代わって実行する。第１弾の提携として「美団」「支付宝（アリペイ）」「滴滴（ディディ）」「携程（Ｃトリップ）」など主要な生活サービスをカバーした。
南方都市報によると、ステップファンの印奇董事長は「騰訊控股（テンセント）とも深い議論を交わしている。今後に期待したい」とコメントし、テンセントが手がける国内最大の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」と接続する可能性も示唆している。
会場ではそのほか、ＺＴＥ傘下のスマホブランド「nubia（努比亜）」がＡＩエージェントスマホをうたう「ナビエックス ウルトラ」を発表。ＩＴ大手の字節跳動（バイトダンス）が手がけるＡＩモデル「豆包」を搭載する。
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■世界と協調
国営新華社通信によると、習近平国家主席は17日開かれた開幕式に出席し基調講演を行った。中国はＡＩ分野の国際公共財の提供者であるとし、世界各国と協調してＡＩの発展を進めていく姿勢を示した。
今後５年間の取り組みとして◇発展途上国に対してＡＩの専門研修・訓練枠5,000人分を設ける◇東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、アラブ連盟（ＬＡＳ）、アフリカ連合（ＡＵ）、中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）、上海協力機構（ＳＣＯ）加盟国、ＢＲＩＣＳ諸国を対象とした「国際ＡＩ応用協力センター」の設立――を挙げた。またＡＩを活用した独自の気象予報システム「媽祖（ＭＡＺＵ）」を30カ国で導入すると発表した。

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７月10日発表

◆就任
范必（国務院研究室副主任）
唐洪武（中山大学校長、次官級）

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