米信用調査会社トランスユニオンが香港で実施した第２四半期（４～６月）の家計調査で、今後12カ月の世帯収入が「変わらない」と考える消費者は全体の45％、「減…

香港

香港で９日に始まった飲食店への飼い犬同伴を認める新たな制度が議論を呼んでいる。交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された写真で一部の飼い主がルールを守っていない…

香港政府投資促進署（インベスト香港）は10日、タイのジェラート専門店ブレンディーズ（Blendies）が、九龍地区・尖沙咀の商業施設「Ｋ11アートモール（購物芸術…

香港政府発展局のネイ漢豪（バーナデット・リン、ネイ＝うかんむりに心に用）局長は12日に更新した公式ブログで、新界地区の新都心「北部都会区（北都）」の農村…

香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は12日に更新した公式ブログで、2025年は前年比５％増だった香港と中東の湾岸諸国との貿易額が、26年１～５月に前年…

13日の香港株式市場は続伸。ハンセン指数の終値は前営業日比38.60ポイント（0.16％）高の24213.72だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は26.78ポ…

香港取引所（ＨＫＥＸ）の陳翊庭（ボニー・チャン）最高経営責任者（ＣＥＯ）はこのほど、株式業務への依存から脱却し、債券・為替業務の拡大を急ぐ考えを示した…

香港不動産仲介大手の中原地産（センタライン・プロパティーズ）と美聯物業（ミッドランド・リアルティー）が先週末（11～12日）に扱った10大中古住宅物件の取引…

香港最大のアニメ・漫画・ゲーム見本市「第27回香港動漫電玩節（アニコム＆ゲームズ香港、ＡＣＧＨＫ）」が24～28日の５日間にわたり開催される。今年は過去最大…

香港警察は10～11日、九龍地区で無許可営業のナイトクラブや違法賭博店を一斉摘発した。違法薬物取引や違法賭博、マネーロンダリング（資金洗浄）、不法滞在など…

【香港共同】国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が、南シナ海のほぼ全域に主権が及ぶとする中国の主張を否定する判断を示してから10年となったことを受け、中国の…

 

世界的なブームとなっている日本発の人気スマートフォンゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」が配信開始から10周年を迎え、７月11～12日に限定イベントが香港で開…

香港政府発展局は10日、本年度（2026年４月～27年３月）の第２四半期に当たる７～９月の官有地一般競争入札で、九龍地区・何文田の住宅用地１区画を対象に実施す…

香港政府発展局のネイ漢豪（バーナデット・リン、ネイ＝うかんむりに心に用）発展局長は９日、新界地区に開発する新都心「北部都会区」について、徒歩や自転車で…

香港大学香港経済・ビジネス戦略研究所（ＨＩＥＢＳ）は９日発表した香港の経済見通しで、第３四半期（７～９月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比…

香港政府統計処が10日に発表した６月の中小企業業況調査によると、香港域内中小企業の現在の景況感を示す「業務収益現行動向指数」（季節調整済み、以下現行指数…

香港政府系の産業支援機関、香港生産力促進局（ＨＫＰＣ）は９日、「スタンダード・チャータード香港中小企業ビジネス先行指数」の総合指数が第３四半期（７～９…

香港政府は、料理・物品の宅配サービスの配達員などプラットフォーム労働者（ギグワーカー）の労働災害補償に関する立法措置を進めている。年内に条例案を取りま…

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は９日、ディスプレーなどの販売を手がける香港の連結子会社を解散・清算すると発表した。
同日に開いた取締役…

香港政府発展局は９日、香港鉄路（ＭＴＲ）東鉄線の大埔墟駅と大学駅の間に建設される新駅「白石角駅」について、2033年までの開業を目指すと明らかにした。建設…

香港政府は、65～69歳の商用車運転手に「毎年」健康診断を受けるよう義務付ける案を断念した。業界の猛反発を受けて、「５年に２回」に緩和する。サウスチャイナ…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）の港湾部門、和記港口集団（ハチソン・ポート・ホールディングス、ＨＰＨ）は９…

10日の香港株式市場は反発。ハンセン指数の終値は前日比144.94ポイント（0.60％）高の24175.12だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は41.90ポイン…

 

香港で初めてインドネシア料理の提供を始めたとされる、香港島・中環（セントラル）の老舗「印尼餐庁（インドネシアン・レストラン）1968」が閉店していたこ…

長野県が８～11日、香港・マカオで両地から同県へのインバウンド誘客とチャーター便の誘致に取り組んでいる。９日には香港で観光セミナー・商談会を開催。県内の…

中国政府系研究機関の中国旅遊研究院（ＣＴＡ）が６日に発表した、中国本土の旅客が訪れた旅行先の満足度に関する2025年のランキングで、マカオは２年連続で首位…

大型で非常に強い台風９号（アジア名：バービー）が台湾方面に接近している影響で、10日から11日にかけて、香港と沖縄県の那覇、石垣を結ぶ航空便に欠航や延期が…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）は８日、一部路線について燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を７月16日から引き下げると発表した。５…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）の旅客機が、ルーマニア上空で航空管制官と交信が途絶えた状態となり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の戦…

９日の香港株式市場は反落。ハンセン指数の終値は前日比169.28ポイント（0.70％）安の24030.18だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は86.93ポイン…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）はきょう10日から、香港の銀行に人民元資金を貸し出す「人民元ビジネスファシリティー（ＲＢＦ）」について、参加行に割り当てる資金…

香港立法会（議会）で８日、香港ドルと人民元の２通貨建てでの証券取引制度「香港ドル―人民元デュアルカウンターモデル」の取引で発生する印紙税を人民元で算出…

香港保険業の法定監督機関、保険業監管局（保監局、ＩＡ）は８日、新たに２社のキャプティブ保険会社の営業を正式に認可したと発表した。これにより、同局から営…

香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は８日、年内にサウジアラビアを再訪問する計画を明らかにした。陳氏は2025年10月にも同国を訪問している。官営メデ…

香港を代表する複合企業（コングロマリット）の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）は６日、傘下のフランス化粧品・香水小売りチェーン、マリ…

香港の化粧品小売り最大手、莎莎国際（ササ・インターナショナル）は８日、同社の第１四半期に当たる2026年４～６月期の売上高が前年同期比22.9％増の11億7,930万…

香港の消費者の74％に買い物で人工知能（ＡＩ）アシスタントを利用した経験があることが、オランダの決済大手アディエンが９日発表したリポートで分かった。
調…

 

香港で交流サイト（ＳＮＳ）の利用者の低年齢化が進み、利用時間も長時間化していることが社会福祉団体の香港基督教服務処（クリスチャン・サービス）の調査…

前回までは、契約終了の法定事由および法的効果について解説してきました。しかし、契約関係が消滅したとしても、全ての義務が同時に消滅するわけではありません…

香港と中国本土との金融連携がさらに深化する。中国人民銀行（中国の中央銀行）の潘功勝総裁は７日香港で、本土と香港の債券相互取引制度「債券通（ボンドコネク…

自主ブランドに強い準大手メーカー。中国のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）市場で築いたブランド力を基盤に、近年はグローバルメーカーへの転換を進めている。…

中国

台湾野党の国民党と台湾民衆党は、14日にそれぞれ「脱原発政策廃止」と「安楽死合法化」を問う住民投票実施条例案を立法院に提出する予定だ。両党は立法院で過半…

台湾

月島ホールディングス傘下で、タイでプラント設計などを手がけるＴＳＫエンジニアリング（タイランド）＝ＴＥＴ＝は、顧客の生産プロセスの開発や高度化を支援す…

タイ

ＪＣＢはベトナムでの法人カード事業拡大に向け、現地の日系企業各社と協業する。15日にも同国の国民的交流サイト（ＳＮＳ）「ザロ」に会員企業向けプラットフォ…

ベトナム

マレーシアの投資誘致政策が、従来の業種・事業内容を軸にした優遇から、技術移転、人材育成、国内調達、再投資の質を重視する選別型へ移行している。マレーシア…

マレーシア

シンガポールの新規株式公開（ＩＰＯ）市場が活性化しつつある。2026年１～６月期にシンガポール取引所（ＳＧＸ）で上場した主なＩＰＯ銘柄は５つ。24年１～６月…

シンガポール

インドネシアの飼料・養鶏大手ジャプファ・コンフィード・インドネシアは子会社を通じて、国内第２都市の東ジャワ州スラバヤ近郊で工業団地の開発に乗り出した。…

インドネシア

フィリピン・マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）で、多数の航空輸入貨物が通関手続きの前段階で滞留し、荷主への配送が数週間単位で遅れる事態が…

フィリピン

インドのＩＴサービス大手５社の雇用活動が鈍化している。2025/26年度（25年４月～26年３月）末時点の従業員数は前年度から6,981人減り、153万73人だった。世界経…

インド

韓国大手スーパーマーケットのホームプラスは13日、同日から全国の店舗を臨時休業すると発表した。企業再生手続き（会社更生法に相当）が廃止され、店舗を維持す…

韓国

オーストラリアでは、2020年代の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが過去最低となり、生活水準の低迷が鮮明になっている。20年以降の１人当たりＧＤＰの伸び…

オーストラリア

タカラトミーは10～12日、上海市で開催されたアジア最大級のアニメ・ゲーム総合展示会「ビリビリワールド」に現代版ベーゴマ「BEYBLADE X（ベイブレードエックス…

台風９号（国際名：バービー）の接近に伴い、台湾では11日午後７時までに113人がけがをした。各地で計１万4,605人が避難し、うち花蓮県が5,182人で最多だった。台…

トレンダーズ（東京都渋谷区）が運営する美容特化型イノベーションファーム「ａｍｐｕｌｅ（アンプル）」は11日、韓国ソウル市内で日本の美容ブランドを紹介する…

日本以上に少子化が急速に進むタイで、子ども向け屋内遊戯施設を運営するイオンファンタジー（千葉市）が出店を加速する。所得向上に伴い拡大が見込まれるアッパ…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した2026年上半期（１～６月）の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同期比15％増の18万7,833台だった。前年同期（2…

マレーシアの南部ジョホール州で11日、州議会選挙が投開票され、州政権を担う与党連合・国民戦線（ＢＮ）が定数56議席のうち48席を獲得し、８割を超える地滑り的…

子ども服ブランド「ミキハウス」を運営する三起商行（大阪府八尾市）は、成長の柱として日本国内外でのトラベルリテール（旅行者を主要顧客とする小売り事業）の…

インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン港のコンテナターミナルが９日、正式に運用を開始した。日本政府が開発を支援し、同ターミナルの運営には豊田…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は10～12日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で開催された旅行博に出展した。同国における訪日需要は景気が低迷する中でも、過去最…

国際通貨基金（ＩＭＦ）はこのほど、人工知能（ＡＩ）ブームが中東紛争による供給ショックを一部相殺し、世界経済を下支えしているとの見方を示した。一方、オー…

国際会計事務所でインドへの進出コンサルティングを手がけるベーカー・ティリーＡＳＡインディアのマネジング・パートナー、アジャイ・セティ氏はＮＮＡとのオン…

中国の自動車販売台数（輸出を含む）のトップ争いが熾烈（しれつ）だ。メーカー各社の2026年１～６月の販売実績がほぼ出そろった現段階で、年間首位の座を争うの…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2026年６月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比40.3％増の748億3,000万米ドル（約12兆1,500億円）で、単月とし…

韓国の2026年上半期の国際線旅客数は5,048万7,000人と、前年同期に比べて10.2％増加した。２月に勃発した米国・イランによる紛争の影響で航空燃料費が高騰し、米…

電気自動車（ＥＶ）をはじめとする技術の進展で自動車産業などこれまでの製造業は転換期を迎え、在タイ日系企業の多くが変革を迫られている。日本貿易振興機構（…

イオングループは、最重点国と位置付けるベトナムで新規出店を加速していく。ショッピングセンター（ＳＣ）に加え、スーパーマーケットの店舗網拡大を進め、2030…

三井不動産のマレーシア現地法人、マレーシア三井不動産は、首都クアラルンプール近郊のスバン空港周辺で、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）関連の物流施…

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）が発表した2026年３月末時点の純資産総額は4,860億Ｓドル（約61兆290億円）、非上場の資産を含…

世界で地政学的リスクが高まる中で、日本が外交の柱とする「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想の実現に向けた動きが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ…

フィリピン政府は８日、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を3.5～4.5％に設定したと正式に発表した。中東情勢の緊迫化を受けた物価高による消費者信頼感…

日産は９日、インド西部ムンバイで５人乗りの中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「テクトン」を発表した。現地法人のインド日産自動車が今年２月に発表したイ…

オーストラリアで賃貸住宅の不足が深刻化し、家賃の上昇が続いている。不動産データ会社コタリティーによると、一戸建てと集合住宅を合わせた全国の住宅賃料は、…

中国で清酒の最高峰「純米大吟醸」を前面に打ち出した中国産清酒が登場している。地元産の酒米を活用し、海外のコンクールで相次ぎ受賞するなど味の評価も高い。…

台湾の物価上昇が止まらない。行政院主計総処が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、21年＝100）は前年同月比2.60％上昇で、１年５カ月ぶりの高さとなり、…

住友化学は、韓国完全子会社の東友ファインケムを通じ、地場のサムスン電機と先端半導体パッケージ向けガラスコア基板事業を手がける合弁会社を2026年中に設立す…

消費者の13％、今後１年の収入減を予想

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