世界で地政学的リスクが高まる中で、日本が外交の柱とする「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想の実現に向けた動きが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ…

インドネシア

三菱商事のインドネシア不動産開発子会社ＭＣアーバン・デベロップメント・インドネシア（ＭＣＵＤＩ）とアジアの不動産アセットマネジメント大手ＥＳＲは、西ジ…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）によると、グループ全体の上期（１～６月）の乗客数は、前年同期比８％増の２億5,899万人だった。ジャカ…

インドネシアの国営石油プルタミナは８日、米航空機大手ボーイングと、インドネシアでの持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）のエコシステム構築に向けた協力覚書を締結…

インドネシア経済担当調整省は７日、先に発表した下半期（７～12月）の景気刺激策のうち、学校休暇期間中に公共交通機関の運賃を割引するなどの優遇支援策が上々…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は８日、バリ島デンパサール市南部のプドゥンガン村で廃棄物発電所の着工…

 


スズキのインドネシア販売会社スズキ・インドモービル・セールス（ＳＩＳ）はこのほど、７人乗りのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＸＬ７」のマイナー…

 
インドネシアの首都ジャカルタで８日、新興のイスラム諸国の経済協力組織「Ｄ８」の経済協力促進に向けた展示会「Ｄ８ハラル・エキスポ・インドネシア」が開幕…

インドネシアの医療機器製造販売会社エサ・メディカ・マンディリは８日、新規株式公開（ＩＰＯ）の調達資金でバンテン州タンゲラン県チクパに医療消耗品工場を建…

 

インドネシア中央銀行が９日に発表した５月の小売売上高指数は、前年同月比3.9％低下の223.4となり、２カ月連続のマイナスだった。６月の指数はさらに減速し…

 

インドネシアのプラボウォ大統領は７日、リアウ諸島州バタム島の自由貿易区を海運、物流、投資の国際ハブとして開発する方針を示した。バタム開発庁（ＢＰバ…

映像・ＩＴ機器開発やロボティクス事業を手がけるテクノホライゾン（名古屋市）は８日、インドネシアのオーディオビジュアル（ＡＶ）システムインテグレーター、…

世界的に2026年のスマートフォンの出荷台数の減少が予測される中、インドネシアでも販売が最大で２桁落ち込むと予想されている。メモリーの供給不足で部品コスト…

インドネシア農業省農園局は、総額65兆7,700億ルピア（約5,930億円）の投資が必要と試算する、サトウキビの下流化（高付加価値化）事業を推進している。サトウキ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上期（１～６月）の新車販売台数は、実需を示す小売りベースで前年同期比10.5％増の43万3,848台だった。…

 
インドネシア二輪車製造業者協会（ＡＩＳＩ）は８日、加盟５社の上半期（１～６月）の国内二輪車販売台数が前年同期比0.8％増の312万9,587台だったと明らかに…

  
【関連記事】１～６月二輪販売、0.8％増の312万台強

エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）は８日、インドネシアのスマトラ島北部で石油・天然ガスの共同調査を実施すると発表…

 
とんこつラーメン店を展開する一蘭（福岡市）は、インドネシアで袋入り麺の新商品を発売した。ジャカルタ首都圏の一部小売店で６月中旬から８月末まで初めての…

インドネシア貿易省は、食用パーム油メーカーに対し、包装された食用油の国内供給を義務付けた。食用油の国内流通と国内価格を安定化するためだ。
貿易省は、包…

 
インドネシアのプルバヤ財務相は７日、2026年の財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比で2.85％に抑える方針を示した。予算計画より赤字が拡大するものの、法定上…

 
インドネシア中央銀行は８日、６月の消費者信頼感指数の総合指数（ＩＫＫ）が前月比で3.1ポイント低下し、117.8だったと発表した。２カ月連続の低下で、昨年1…

【ジャカルタ共同】インドネシアの週刊誌「テンポ」電子版は、プラボウォ大統領が国防の基本方針を定めた大統領令で、ＬＧＢＴＱ（性的少数者）に関する価値観や…

中国ＩＴ大手の字節跳動（バイトダンス）傘下で動画投稿アプリを運営する「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は、インドネシアで運営する電子商取引（ＥＣ）プラ…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバル傘下のＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは７日、インドネシアを2027年の市場分類見直しに向けた「監視リスト」に加えた…

インドネシアの政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は、国営銀バンク・マンディリ傘下のマンディリ・マネジメント・インベ…

インドネシア中央銀行のペリー総裁は７日、政府預金への付利を政策金利の中銀レート以上に引き上げると明らかにした。政府預金の付利は通常、中銀レートの80％だ…

インドネシアのスギオノ外相は６日、米国とイスラエルの２月末の攻撃で殺害されたイランの前最高指導者アリ・ハメネイ師の国葬に参列すると発表した。９日に参列…

【アンカラ、テヘラン共同＝日出間翔平、上松亮介】トランプ米大統領は８日、イランとの戦闘終結を宣言した覚書の有効性を記者団に問われ「終わったと思う」と述…

第３回 前回は、インドネシア税務の全体像について整理をさせて頂きました。所得に対してかかる税金であるＰＰＨ、モノやサービスの取引に関係するＰＰＮ、そして…

首都ジャカルタから西ジャワ州バンドンへの旅行で、赤字経営が取り沙汰される高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」を利用した。同鉄道は中国主導で建設されたが…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が物品貿易で中国に傾斜している。ＡＳＥＡＮ事務局のまとめによると、2025年の対中貿易額は前年比18％増の約9,131億米ドル（約…

 
日本製鉄傘下で物流事業を手がける日鉄物流のインドネシア法人、日鉄物流インドネシアは７月から、首都ジャカルタ近郊の西ジャワ州ブカシ県で運営する鋼材倉庫…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）は７日、西ジャワ州北部のブカシ駅、チカラン駅、カラワン駅、チカンペック駅の４駅の利用者数が、2026…

インドネシア西ジャワ州バンドン市のムハンマド市長は４日、７～９月に定期旅客便の運航再開を目指している同市のフセイン・サストラヌガラ空港について、当初は…

インドネシアで電動バイク業界が、新車購入に対する補助金制度が2024年末に打ち切られたことに対応した成長戦略を打ち出している。販売コストを抑えたり、充電イ…

インドネシアの複合企業トリプトラ・グループ傘下で、中古車売買サイト「Caroline.id」を運営するオートペディア・スクセス・レスタリは今年、オンラインで集めた…

 
インドネシアのプラボウォ大統領とシンガポールのローレンス・ウォン首相は６日、首都ジャカルタで会談し、戦略的パートナーシップの一層の強化を図ることなど…

インドネシア経済担当調整省は６日、全国25カ所の経済特区（ＳＥＺ）への累積投資額が353兆3,000億ルピア（約３兆1,800億円）に達し、約26万6,000人の雇用を創出…

インドネシア中央銀行は７日、６月末時点の外貨準備高が前月比0.5％増の1,455億9,400万米ドル（約23兆5,713億円）だったと発表した。６カ月ぶりに上向いたものの…

中国の自動車販売台数（輸出を含む）のトップ争いが熾烈（しれつ）だ。メーカー各社の2026年１～６月の販売実績がほぼ出そろった現段階で、年間首位の座を争うの…

中国

長野県が８～11日、香港・マカオで両地から同県へのインバウンド誘客とチャーター便の誘致に取り組んでいる。９日には香港で観光セミナー・商談会を開催。県内の…

香港

台湾財政部（財務省）が９日発表した2026年６月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比40.3％増の748億3,000万米ドル（約12兆1,500億円）で、単月とし…

台湾

韓国の2026年上半期の国際線旅客数は5,048万7,000人と、前年同期に比べて10.2％増加した。２月に勃発した米国・イランによる紛争の影響で航空燃料費が高騰し、米…

韓国

電気自動車（ＥＶ）をはじめとする技術の進展で自動車産業などこれまでの製造業は転換期を迎え、在タイ日系企業の多くが変革を迫られている。日本貿易振興機構（…

タイ

イオングループは、最重点国と位置付けるベトナムで新規出店を加速していく。ショッピングセンター（ＳＣ）に加え、スーパーマーケットの店舗網拡大を進め、2030…

ベトナム

三井不動産のマレーシア現地法人、マレーシア三井不動産は、首都クアラルンプール近郊のスバン空港周辺で、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）関連の物流施…

マレーシア

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）が発表した2026年３月末時点の純資産総額は4,860億Ｓドル（約61兆290億円）、非上場の資産を含…

シンガポール

フィリピン政府は８日、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を3.5～4.5％に設定したと正式に発表した。中東情勢の緊迫化を受けた物価高による消費者信頼感…

フィリピン

日産は９日、インド西部ムンバイで５人乗りの中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「テクトン」を発表した。現地法人のインド日産自動車が今年２月に発表したイ…

インド

オーストラリアで賃貸住宅の不足が深刻化し、家賃の上昇が続いている。不動産データ会社コタリティーによると、一戸建てと集合住宅を合わせた全国の住宅賃料は、…

オーストラリア

中国で清酒の最高峰「純米大吟醸」を前面に打ち出した中国産清酒が登場している。地元産の酒米を活用し、海外のコンクールで相次ぎ受賞するなど味の評価も高い。…

香港と中国本土との金融連携がさらに深化する。中国人民銀行（中国の中央銀行）の潘功勝総裁は７日香港で、本土と香港の債券相互取引制度「債券通（ボンドコネク…

台湾の物価上昇が止まらない。行政院主計総処が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、21年＝100）は前年同月比2.60％上昇で、１年５カ月ぶりの高さとなり、…

住友化学は、韓国完全子会社の東友ファインケムを通じ、地場のサムスン電機と先端半導体パッケージ向けガラスコア基板事業を手がける合弁会社を2026年中に設立す…

タイ運輸省陸運局によると、2026年上半期（１～６月）の自動車の新規登録台数は前年同期比15.1％増の38万8,366台だった。トヨタとホンダがプラスとなったほか、中…

流通大手イオンは、最重点国に位置付けるベトナムで事業を拡大している。イオンモールは３日、中部地域の中核都市ダナン市でショッピングセンター（ＳＣ）「イオ…

マレーシアのジョハリ・アブドゥル・ガニ投資貿易産業相は７日、政府が見直しを進める国内自動車産業の強化に向けた優遇措置「カスタマイズド・インセンティブ」…

自動運転技術を手がける中国の広州文遠知行科技（ウィーライド）は、事業環境が整備されているシンガポールを重要市場と位置付け、自動運転車両の事業モデルの確…

フィリピンの2026年上半期（１～６月）の不動産市場は、住宅やオフィスを中心に調整局面が続いた。同国の不動産コンサルティング会社リーチウ・プロパティー・コ…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利（ＯＣＲ）を0.25ポイント引き上げ、2.5％とすることを決めた。利上げは2023年５月以…

2020年から30年かけて世界の建設市場（金額ベース）の伸びを国別に見ると、インドが中国に次ぎ２位につける。世界全体の増加額の４割を中国とインドの２カ国で占…

電気自動車（ＥＶ）の「Ｆ１」レースとも称される国際レース「フォーミュラＥ」が４～５日、中国上海市で開催された。日系メーカーから唯一、単独チームとして参…

香港政府金融サービス・財務局は７日、金（きん）取引中央清算決済システムの試験稼働が同日始まったと発表した。香港に現代的でフルチェーンの金取引エコシステ…

台湾半導体産業の台頭を描いたドキュメンタリー映画「造山者（日本名は『チップ・オデッセイ　台湾の賭け』）」は、今から50年前に20代の若き技術者たちが独裁政…

韓国のサムスン電子が７日発表した2026年４～６月期の連結決算（暫定値）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比19倍の89兆4,000億ウォン（約９兆5,000億円…

タイ製造業で、省エネ投資の重要性が一段と高まっている。エネルギー価格の不安定化や国内外の脱炭素規制を背景に、省エネはコスト削減だけではなく、取引や競争…

ベトナム南部ホーチミン市都市鉄道管理委員会（ＭＡＵＲ）はこのほど、都市鉄道（メトロ、地下鉄）３号線（ブンタウ―バリア―フーミー）を南部ドンナイ市で建設…

豊かな水資源と天然ガスを強みに、循環型経済への取り組みで昨今注目される東マレーシア・サラワク州の低炭素型産業拠点「クチン低炭素ハブ（ＫＬＣＨ）」が、日…

佐賀県文化観光連盟はシンガポールからの観光客誘致に力を入れる。成熟市場である同国を「文化を理解してもらえる市場」と位置づけ、先週開催した誘致イベントで…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は７日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が135.4となり、前年同月比6.4％上昇したと発表した。伸び率は２カ月連続で鈍化…

オーストラリアのアルバニージー政権はこのほど、新たな人工知能（ＡＩ）政策の策定に積極的に介入する意向を示した。背景には、ＡＩが国内経済を急速に変え始め…

インドへの2025/26年度（25年４月～26年３月）の海外直接投資（ＦＤＩ）流入額（速報値）は前年度比18％増の588億5,000万米ドル（約９兆4,080億円） だった。政府…

台中市の食用油メーカー、中聯油脂が製造した大豆サラダ油から基準値を超える発がん性物質が検出された問題で、台湾衛生福利部（衛生福祉省）食品薬物管理署（食…

韓国で、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）が疾走している。2026年上半期の累計販売台数は１万1,675台を記録し、輸入車４位に浮上した。超安価…

タイ商務省が６日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100、速報値）は102.85となり、前年同月比2.42％上昇した。中東情勢を巡る緊張緩和を受け、世界…

ベトナム政府はこのほど、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率10％以上の達成に向け、成長シナリオを見直すとともに、省市ごとの成長目標を具体的に示した。政府…

自由な太平洋「非常に重要」

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