韓国国家データ処が９日発表した国際人口移動統計によると、2025年における在留期間が90日を超える外国人入国者は42万8,000人で、前年から5.1％減少した。最も多…

韓国

韓国の2026年上半期の国際線旅客数は5,048万7,000人と、前年同期に比べて10.2％増加した。２月に勃発した米国・イランによる紛争の影響で航空燃料費が高騰し、米…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスが現地時間10日、米ナスダック市場に米国預託証券（ＡＤＲ）を上場する。これにより約37兆ウォン（約４兆円）の資金を調達する…

韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商相は８日、ソウル市内でアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のスルタン・アル・ジャーベル産業・先端技術相兼アブダビ国営石…

韓国の現代エンジニアリングは８日、オーストラリアのリチウム探鉱会社アイオニア（Ioneer）が米ネバダ州で進める総事業費約20億米ドル（約3,250億円）のリチウム…

韓国バッテリー大手のＬＧエナジーソリューションと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁会社、米アルティウム・セルズは７日（現地時間）、エネルギー貯蔵シ…

韓国ＨＤ現代グループの造船持ち株会社、ＨＤ韓国造船海洋は８日、フランスの電機大手シュナイダーエレクトリックと、洋上浮体式データセンター（ＤＣ）インフラ…

韓国完成車大手の現代自動車は９日、セダン「グレンジャー」の新モデルに、次世代のハイブリッドシステムを韓国で初めて搭載したと発表した。
同社は同日から10…

韓国財政経済省によると、国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日発表した最新の経済見通しで、2026年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前年比2.6％とし、４月の前回予…

第２次ベビーブーム世代（1964～74年生まれ）が退職期を迎え、韓国では高齢者の再就職競争が激化している。韓国職業能力研究院の調査によると、10年以上の勤続経…

韓国ＩＴ大手ネイバー傘下のネイバークラウドは８日、製造業における人工知能（ＡＩ）事業の推進に向けて、フランスのＡＩ開発企業ミストラルＡＩとパートナーシ…

韓国のインターネット専業銀行が、金融当局が提示した中・低信用者への信用貸し付けの比率目標は順守しているものの、実際の貸付額は減少していることが分かった…

韓国コンビニエンスストア「ＣＵ」を手がけるＢＧＦリテールは９日、モンゴルで600店目となるＣＵの「フタグウンドル郡店」を北部ブルガン県にオープンしたと発表…

韓国の人気女性グループ「ＮｅｗＪｅａｎｓ（ニュージーンズ）」を育てた有名ディレクターのミン・ヒジン氏が９日午後、ソウル外信記者クラブ（ＳＦＣＣ）で会見…

【ソウル共同】韓国国会の文化体育観光委員会は９日、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の１次リーグで敗退し、批判を浴びているサッカー協会に対する聴聞会を22…

【ソウル共同】「非常戒厳」宣言を巡る自身への捜査を妨害したとして、特殊公務執行妨害罪などに問われた韓国前大統領、尹錫悦（ユン・ソンニョル）被告（65）の…

【ソウル共同】北朝鮮が韓国との軍事境界線周辺で進めている鉄条網の設置作業に関し、韓国国防省は６月下旬、朝鮮戦争の休戦協定違反だとする見解を示した。韓国…

気に入っていた器に小さなひびが入ったことがある。最初は水が漏れるわけでもなく見た目にも大きな問題はなかった。だから、しばらくそのまま使っていた。温かい…

住友化学は、韓国完全子会社の東友ファインケムを通じ、地場のサムスン電機と先端半導体パッケージ向けガラスコア基板事業を手がける合弁会社を2026年中に設立す…

韓国のサムスン電子は８日、人工知能（ＡＩ）インフラに最適化した、高速出入力インターフェース規格ＰＣＩｅ6.0基盤の企業向けソリッド・ステート・ドライブ（Ｓ…

韓国のサムスン電子は22日、英ロンドンで新製品発表イベントを開催する。折り畳みスマートフォンの新製品などを公開する。
イベントは現地時間午後２時（日本時…

韓国ＩＴ大手のネイバーと傘下のネイバークラウドは７日、防衛分野に特化した人工知能（ＡＩ）プラットフォーム構築に向けて、地場航空機メーカーの韓国航空宇宙…

韓国銀行（中央銀行）が８日発表した2026年５月の国際収支動向（速報値、ＦＯＢベース）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は386億1…

米国の国防総省と海軍が、韓国の造船会社に戦闘艦や補給艦に関する情報提供要請（ＲＦＩ）を発行したことが分かった。米韓の造船分野で協力拡大に向けた協議が本…

韓国ＬＳグループで自動車部品メーカーのＬＳオートモーティブが、ヒト型ロボット（ヒューマノイド）部品事業に参入する。電子装置技術を中心に受注を進め、2030…

韓国ＩＴサービス大手カカオ傘下のカカオモビリティーは８日、完成車メーカーのルノーコリアと次世代車両経験の革新で協力するための覚書を交わしたと発表した。…

韓国国土交通省は７日、完全無人の自動運転車の実用化に向け、初の安全基準となる「無人自動運転車安全運行要件ガイドライン」を公表した。特定の条件下で無人運…

日韓関係の改善が進む中、韓国国民の約７割、日本国民の約６割が欧州連合（ＥＵ）のような経済共同体の創設に賛成していることが分かった。
大韓商工会議所が８…

韓国の大手100社が2025年に国内経済に寄与した金額は1,731兆1,599億ウォン（約187兆円）で、前年比7.4％増加した。企業別ではサムスン電子が12.5％増の177兆2,49…

韓国国家データ処は７日、2020年基準の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）を25年基準に改定すると発表した。意見公募を経て12月18日に新基準のＣＰＩを公表する…

韓国ファッション大手のムシンサは８日、現地事業の拡大に向けて台湾に支社を設立したと発表した。オンラインと実店舗の連携を強化して、今後５年で15店の出店を…

韓国金融委員会と韓国取引所は今年２月、「不良企業の迅速かつ厳正な退出に向けた上場廃止制度改革案」を発表した。これは、韓国新興市場（ＫＯＳＤＡＱ市場）の…

来韓する友人に行きたい場所を尋ねると、このところ返ってくる答えは決まって「聖水」だ。ソウル市城東区の聖水は化粧品やファッション雑貨のブランドが多く集ま…

韓国のサムスン電子が７日発表した2026年４～６月期の連結決算（暫定値）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比19倍の89兆4,000億ウォン（約９兆5,000億円…

韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスが800兆ウォン（約85兆円）を投じて西南部に造成する半導体クラスターが、全南光州市（旧全羅南道・光州市）の軍空港の跡地…

韓国通信大手ＫＴの朴胤永（パク・ユニョン）代表は６日、就任後初の記者会見で、通信事業と人工知能（ＡＩ）トランスフォーメーション（ＡＸ）を中核とする「Ａ…

 
中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）が韓国政府や自治体が支給するＥＶ補助金の対象から除外された。2026年から強化された補助金支給の審査基…

韓国で電気自動車（ＥＶ）の普及が加速している。2026年上半期の新車販売のおよそ４台に１台がＥＶだった。ハイブリッド車（ＨＶ）を含む環境車の比率は初めて５…

韓国バッテリー大手のＬＧエナジーソリューションが７日発表した2026年４～６月期の連結決算（暫定値）によると、本業のもうけを示す営業利益は1,133億ウォン（約…

韓国で合併・買収（Ｍ＆Ａ）を通じて編入した子会社を上場する際、株主の同意を得なくても韓国取引所の審査を通過すれば上場が可能になる見通しだ。一方、親会社…

中国の自動車販売台数（輸出を含む）のトップ争いが熾烈（しれつ）だ。メーカー各社の2026年１～６月の販売実績がほぼ出そろった現段階で、年間首位の座を争うの…

中国

長野県が８～11日、香港・マカオで両地から同県へのインバウンド誘客とチャーター便の誘致に取り組んでいる。９日には香港で観光セミナー・商談会を開催。県内の…

香港

台湾財政部（財務省）が９日発表した2026年６月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比40.3％増の748億3,000万米ドル（約12兆1,500億円）で、単月とし…

台湾

電気自動車（ＥＶ）をはじめとする技術の進展で自動車産業などこれまでの製造業は転換期を迎え、在タイ日系企業の多くが変革を迫られている。日本貿易振興機構（…

タイ

イオングループは、最重点国と位置付けるベトナムで新規出店を加速していく。ショッピングセンター（ＳＣ）に加え、スーパーマーケットの店舗網拡大を進め、2030…

ベトナム

三井不動産のマレーシア現地法人、マレーシア三井不動産は、首都クアラルンプール近郊のスバン空港周辺で、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）関連の物流施…

マレーシア

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）が発表した2026年３月末時点の純資産総額は4,860億Ｓドル（約61兆290億円）、非上場の資産を含…

シンガポール

世界で地政学的リスクが高まる中で、日本が外交の柱とする「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想の実現に向けた動きが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ…

インドネシア

フィリピン政府は８日、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を3.5～4.5％に設定したと正式に発表した。中東情勢の緊迫化を受けた物価高による消費者信頼感…

フィリピン

日産は９日、インド西部ムンバイで５人乗りの中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「テクトン」を発表した。現地法人のインド日産自動車が今年２月に発表したイ…

インド

オーストラリアで賃貸住宅の不足が深刻化し、家賃の上昇が続いている。不動産データ会社コタリティーによると、一戸建てと集合住宅を合わせた全国の住宅賃料は、…

オーストラリア

中国で清酒の最高峰「純米大吟醸」を前面に打ち出した中国産清酒が登場している。地元産の酒米を活用し、海外のコンクールで相次ぎ受賞するなど味の評価も高い。…

香港と中国本土との金融連携がさらに深化する。中国人民銀行（中国の中央銀行）の潘功勝総裁は７日香港で、本土と香港の債券相互取引制度「債券通（ボンドコネク…

台湾の物価上昇が止まらない。行政院主計総処が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、21年＝100）は前年同月比2.60％上昇で、１年５カ月ぶりの高さとなり、…

タイ運輸省陸運局によると、2026年上半期（１～６月）の自動車の新規登録台数は前年同期比15.1％増の38万8,366台だった。トヨタとホンダがプラスとなったほか、中…

流通大手イオンは、最重点国に位置付けるベトナムで事業を拡大している。イオンモールは３日、中部地域の中核都市ダナン市でショッピングセンター（ＳＣ）「イオ…

マレーシアのジョハリ・アブドゥル・ガニ投資貿易産業相は７日、政府が見直しを進める国内自動車産業の強化に向けた優遇措置「カスタマイズド・インセンティブ」…

自動運転技術を手がける中国の広州文遠知行科技（ウィーライド）は、事業環境が整備されているシンガポールを重要市場と位置付け、自動運転車両の事業モデルの確…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上期（１～６月）の新車販売台数は、実需を示す小売りベースで前年同期比10.5％増の43万3,848台だった。…

フィリピンの2026年上半期（１～６月）の不動産市場は、住宅やオフィスを中心に調整局面が続いた。同国の不動産コンサルティング会社リーチウ・プロパティー・コ…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利（ＯＣＲ）を0.25ポイント引き上げ、2.5％とすることを決めた。利上げは2023年５月以…

2020年から30年かけて世界の建設市場（金額ベース）の伸びを国別に見ると、インドが中国に次ぎ２位につける。世界全体の増加額の４割を中国とインドの２カ国で占…

電気自動車（ＥＶ）の「Ｆ１」レースとも称される国際レース「フォーミュラＥ」が４～５日、中国上海市で開催された。日系メーカーから唯一、単独チームとして参…

香港政府金融サービス・財務局は７日、金（きん）取引中央清算決済システムの試験稼働が同日始まったと発表した。香港に現代的でフルチェーンの金取引エコシステ…

台湾半導体産業の台頭を描いたドキュメンタリー映画「造山者（日本名は『チップ・オデッセイ　台湾の賭け』）」は、今から50年前に20代の若き技術者たちが独裁政…

タイ製造業で、省エネ投資の重要性が一段と高まっている。エネルギー価格の不安定化や国内外の脱炭素規制を背景に、省エネはコスト削減だけではなく、取引や競争…

ベトナム南部ホーチミン市都市鉄道管理委員会（ＭＡＵＲ）はこのほど、都市鉄道（メトロ、地下鉄）３号線（ブンタウ―バリア―フーミー）を南部ドンナイ市で建設…

豊かな水資源と天然ガスを強みに、循環型経済への取り組みで昨今注目される東マレーシア・サラワク州の低炭素型産業拠点「クチン低炭素ハブ（ＫＬＣＨ）」が、日…

佐賀県文化観光連盟はシンガポールからの観光客誘致に力を入れる。成熟市場である同国を「文化を理解してもらえる市場」と位置づけ、先週開催した誘致イベントで…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が物品貿易で中国に傾斜している。ＡＳＥＡＮ事務局のまとめによると、2025年の対中貿易額は前年比18％増の約9,131億米ドル（約…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は７日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が135.4となり、前年同月比6.4％上昇したと発表した。伸び率は２カ月連続で鈍化…

オーストラリアのアルバニージー政権はこのほど、新たな人工知能（ＡＩ）政策の策定に積極的に介入する意向を示した。背景には、ＡＩが国内経済を急速に変え始め…

インドへの2025/26年度（25年４月～26年３月）の海外直接投資（ＦＤＩ）流入額（速報値）は前年度比18％増の588億5,000万米ドル（約９兆4,080億円） だった。政府…

台中市の食用油メーカー、中聯油脂が製造した大豆サラダ油から基準値を超える発がん性物質が検出された問題で、台湾衛生福利部（衛生福祉省）食品薬物管理署（食…

韓国で、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）が疾走している。2026年上半期の累計販売台数は１万1,675台を記録し、輸入車４位に浮上した。超安価…

タイ商務省が６日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100、速報値）は102.85となり、前年同月比2.42％上昇した。中東情勢を巡る緊張緩和を受け、世界…

ベトナム政府はこのほど、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率10％以上の達成に向け、成長シナリオを見直すとともに、省市ごとの成長目標を具体的に示した。政府…

長期滞在の外国人入国数、ベトナムがトップ

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