【共同】トヨタ自動車グループの部品最大手デンソーは４月30日、グループ会社の海外拠点が不正アクセスを受けたと発表した。社外関係者やデンソーに関する情報の…

日本

吉野家ホールディングス（ＨＤ）の牛丼チェーン「吉野家」の海外店舗数は2026年２月末で1,047店と２年ぶりに1,000店の大台を超えた。中でも中国が前年同期より52…

企業のアジア関連人事（４月30日発表）

▼太陽ホールディングス
（６月）峰岸 昌司【新】TAIYO INK VIETNAM CO., LTD. Chairman（ベトナム）
（６月）大西 …

【フランクフルト共同】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が４月30日発表した2026年１～３月期決算は、純利益が前年同期比29.5％減の12億9,000万ユーロ…

【ソウル共同】韓国の電機大手サムスン電子が４月30日発表した2026年１～３月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期の約8.6倍となる57兆2,328億…

【共同】電子部品大手５社の2026年３月期連結決算が４月30日、出そろった。データセンター関連の需要拡大などを背景にＴＤＫ、京セラ、村田製作所が増収増益だっ…

【共同】半導体製造装置大手の東京エレクトロンが４月30日発表した2026年３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比10.4％減の6,249億円だった。宮城…

【共同】ＡＮＡホールディングスは４月30日、2027年３月期の連結純利益が前期比43.2％減の960億円になる見通しだと発表した。日本航空は３月２日に発表した20.1％…

【共同】帝国データバンクは４月30日、５月に値上げを予定する飲食料品が70品目に上るとの調査結果を発表した。2,798品目だった４月と比べて97％減り、１月以来４…

【ブリュッセル、カイロ共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にとって主要メンバーだったアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の脱退は「最大の打撃」（専門家）となりそうだ…

【ワシントン共同】世界銀行は28日、１次産品の市場見通しを発表し、中東紛争による供給混乱で原油などのエネルギー価格は2026年に前年比23.6％上昇し、22年のロ…

【ワシントン共同】米議会下院の野党民主党議員約70人は28日、中国の自動車メーカーが米国市場に参入することを認めないようトランプ政権に要求した。トランプ大…

【ニューヨーク共同】米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は28日、2026年通期の利益見通しを５億ドル（約800億円）上方修正し、135億～155億ドルにすると…

【共同】トヨタ自動車グループの部品最大手のデンソーは28日、電子部品大手ロームへの買収提案の取り下げを取締役会で決議したと発表した。ローム側の賛同が得ら…

【共同】デンソーがロームへの買収提案を取り下げ、パワー半導体事業を巡る国内企業の再編劇はローム、東芝、三菱電機の３社統合シナリオが濃厚となった。パワー…

【共同】三菱電機が28日に発表した2026年３月期の連結純利益は、前期比25.8％増の4,077億円となった。前期を上回るのは５年連続。売上高は6.8％増の５兆8,947億円…

【共同】信越化学工業が28日発表した2026年３月期連結決算は、純利益が前期比11.2％減の4,744億円だった。主力の塩化ビニール樹脂事業が、市況価格の低下によって…

企業のアジア関連人事（４月28日発表）

▼ヤマハ発動機
（５月１日）小林 正晴【新】MOTO BUSINESS SERVICE INDIA Pvt.Ltd. 社長（インド）【現】経営戦略本…

ホルムズ海峡封鎖の影響は、中東方面を除くコンテナ海上輸送費には大きな影響を与えておらず下落基調が続いている。日本海事センターが28日に発表した速報値によ…

【共同】自動車大手８社が公表した2025年度の世界販売台数は前年度比1.3％減の計2,434万3,890台で、２年連続の減少となった。中国市場で苦戦するホンダなど５社が…

【共同】トヨタ自動車が27日発表した2025年度の世界販売台数は、前年度比2.0％増の1,047万7,325台と２年ぶりに過去最高を更新した。トランプ米政権の関税政策の逆…

【共同】日産自動車は27日、2026年３月期通期の連結営業損益が500億円の黒字になる見通しだと発表した。従来予想では600億円の赤字を見込んでいた。想定よりも為…

【共同】ホンダが人工知能（ＡＩ）を活用した自動運転技術の導入時期を従来計画の2027年から28年に延期する方針であることが27日、分かった。北米で発売する電気…

【ニューヨーク共同】対話型の生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発する米オープンＡＩと、マイクロソフト（ＭＳ）は27日、提携内容を刷新すると発表し…

【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は27日、米グーグルに対し、同社の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォンの機能へのアク…

【共同】熊本県は27日、半導体産業や研究機関の集積を図る「くまもとサイエンスパーク」構想の実現に向け、三井不動産、合志市と基本協定を結んだ。三井不動産が…

【北京共同】中国政府は27日、米メタ（旧フェイスブック）による中国系の人工知能（ＡＩ）企業Ｍａｎｕｓ（マナス）の買収を認めないと発表し、取引の停止を求め…

【ソウル共同】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は27日、大統領府で、囲碁ソフト「アルファ碁」を開発した米グーグル傘下ディープマインドのデミス・ハサビ…

【共同】ＮＴＴは27日、生成人工知能（ＡＩ）を動かす基盤となるデータセンターの規模を2033年度に現在の３倍超に拡張すると発表した。受電容量ベースで300メガワ…

【共同】国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は27日、中東情勢の悪化によるナフサ供給不安を受けた、会員企業へのアンケート結果を公表した。現状の調達不…

【共同】農林水産省は28日、2026年産の備蓄米の買い入れに向けた２回目の入札を始める。14日に実施した初回入札では予定数量に対し5.6％の落札にとどまった。初回…

【共同】水産庁は27日、2026年の日本のサンマ漁獲枠を前年比4.3％減の９万1,554トンとする方針を固めた。近年の漁獲量は低水準が続いており、枠の設定による国内…

【ワシントン共同】米ホワイトハウス記者会のウェイジア・ジャン会長（ＣＢＳテレビ）は27日、発砲事件で中止になった25日の夕食会で提供されるはずだった約2,60…

インバウンドが過去最高を更新し続ける中、訪日外国人が日本で費やす「飲食費」もまた、かつてない水準に達している。観光庁の2025年暦年速報によると、訪日外国…

企業のアジア関連人事（４月27日発表）

▼ニデック
（５月１日）廣田 善紀【新】小型モータ事業本部 営業統括部 営業第１部長【旧】ニデック（上海）国際貿易…

【共同】米国産原油を積んだタンカーが26日、東京湾に到着した。経済産業省によると、中東情勢の悪化後に米国から調達して届くのは初めて。政府や石油元売りは中…

オーストラリアで賃貸住宅不足が深刻化し、フルタイム労働者でも住居を確保できない状況が広がっている。福祉団体アングリケア・オーストラリアが４月に全国の賃…

オーストラリア

香港ディズニーランド・リゾートは28日、2025年９月期決算を発表し、同財政年度中に株主からの全ての借入金を返済し終えたと明らかにした。香港ディズニーは15年…

香港

台湾経済部（経済産業省）は、海外製品を台湾製と偽装して第３国に再輸出する迂回（うかい）行為を通報した企業関係者などへの報奨金制度を新たに導入する。通報…

台湾

タイの東部３県の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」プロジェクトでは、次世代の産業集積が進む。一方、ＥＥＣのもう１つの柱で次世代産業の基盤にも…

タイ

マレーシアが半導体の設計分野で存在感を高めつつある。投資貿易産業省のシム・ツェツィン副大臣とマレーシア半導体産業協会（ＭＳＩＡ）のウォン・シューハイ会…

マレーシア

村田製作所のシンガポール現地法人で製造拠点かつ東南アジア、インドの地域統括販売拠点であるムラタ・エレクトロニクス・シンガポールは、域内のエレクトロニク…

シンガポール

インドネシアの二大コンビニエンスストアの店舗数は、2025年に「アルファマート」系列が「インドマレット」を上回り、２年連続で首位となった。インドマレットは…

インドネシア

サイバーエージェントグループはフィリピンのマニラ首都圏で25～26日、日本アニメやゲームの大規模イベント「オタク・ポップ・フェス」を初開催した。２日間で約…

フィリピン

インド統計・計画実施省は29日、2026年３月の鉱工業生産指数（ＩＩＰ、11/12年度＝100、速報値）が173.2と、前年同月比で4.1％上昇したと発表した。伸び率は前月…

インド

オンラインプラットフォームの発展に伴い急増した宅配や出前の配達員、配車サービスの運転手などの職種について、中国が社会的地位の向上に本腰を入れる。既に就…

中国

ソウル市南西部のアウトレットモールにゲームやアニメーションなど日韓の主要知的財産（ＩＰ）を集めた大型体験型モール「ＭＧＭ ＩＰ ＵＮＩＶＥＲＳＥ2026」が…

韓国

豪政府統計局（ＡＢＳ）が29日に発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比4.6％上昇となり、前月の3.7％上昇から大きく加速した。今回の統…

FOOD＆LIFE COMPANIES（Ｆ＆ＬＣ）傘下の回転ずしチェーン「スシロー」は、中国本土での総店舗数が100店に到達した。高いコストパフォーマンスを武器に快進撃が続…

温かい弁当を自動販売機で提供する――。香港発のスタートアップ、和田フードテック（東京都千代田区）が日本で事業を拡大している。調理から販売まで65度以上を…

中国との関係に縛られる国民党は政治の表舞台から退出を――。過激な政治信条と歯に衣（きぬ）着せぬ発信で人気を博す女性リーダーがいる。台北市議でユーチュー…

半導体メモリーで世界をリードしてきた韓国。人工知能（ＡＩ）需要の拡大を背景に成長軌道に乗る一方、その視線は次の主戦場である「システム半導体」（ロジック…

タイ政府が「中所得国のわな」からの脱却に向けて産業高度化を図るため、2017年に開始した東部３県の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」。この間、新…

外食大手ロイヤルホールディングス（ロイヤルＨＤ、福岡市）が、ベトナムで多業態の店舗展開を加速している。今月に入り、南部ホーチミン市に７号店の「炭火いね…

ベトナム

マレーシアが半導体の上流工程で存在感を高めている。人件費の低さを背景に米国などから設計業務を受託し、経験を蓄積してきた。現在は知的財産（ＩＰ）の内製化…

アジア最大級の高齢者ケア・介護業界向け展示会がシンガポールで開催された。シンガポールはアジアの中でも急速に高齢化が進む国の一つ。北欧や日本など40カ国・…

兼松のインドネシア合弁会社が生産する、ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）認証を取得しためんたいこが、同国の外食市場で浸透しつつある。約10年前から…

浄化槽などを製造するフジクリーン（名古屋市）は、フィリピンのルソン島北部バギオ市で浄化槽の普及実証事業を進めている。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の支援を受…

オーストラリア連邦政府は28日、企業と労働組合とともに職場での人工知能（ＡＩ）利用に関する協議を行う「ＡＩ雇用・職場フォーラム」を設置すると明らかにした…

スズキ子会社でインドの乗用車メーカー最大手マルチ・スズキが28日に発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）の連結決算は、純利益が前年度比1.2％増の1,467億…

中国自動車業界では現在、自動運転レベル３（一定条件下でシステムが走行を担う技術、Ｌ３）への取り組みが静かに進んでいる。先週開幕した世界最大級の自動車展…

中国本土の労働節連休（５月１～５日）を控え、香港政府と観光関連業界の間に楽観ムードが広がっている。中東情勢の緊張などを背景に香港を訪問する中国本土客は…

台湾経済部（経済産業省）は、域内で今後建設されるデータセンターによって、2030年までに電力需要が約100万キロワット増加すると試算している。総発電容量に対し…

韓国で、がん診断の画像解析など医療分野で人工知能（ＡＩ）の活用が広がっている。保健当局の許可を得たＡＩ基盤の医療機器は過去２年間で2.5倍に増加しており、…

ＮＴＴドコモ傘下で海外事業を担うＮＴＴドコモ・グローバルは、タイ大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループの会員ポイント経済圏の確立に向けた提携に乗り…

西日本鉄道は24日、ベトナムの不動産開発大手ナムロン・グループ傘下で低～中価格帯の物件の開発を手がけるナムロンＡＤＣと戦略的パートナーシップを締結した。…

マレーシアを訪れる日本人観光客数が新型コロナウイルス禍以降４年連続で増加を見せる中、先行きに懸念が強まっている。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇を…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が27日に発表した2026年３月の製造業生産高指数（25年＝100、速報値）は106.6となり、前年同月比で10.1％上昇した。中東情勢の…

世界第４位、２億8,000万人超の人口を抱えるインドネシアは、中国に次ぐ世界第２位のインスタントラーメン市場を有する。日清食品の現地法人インドネシア日清は、…

フィリピンのマルコス大統領は、このほど外国資本の投資を規制・禁止する業種などを示した「ネガティブリスト」の改定案に署名した。中小企業保護の観点からこれ…

オーストラリアのウォン外相は27日、今週中に日本を訪問し、茂木敏充外相らとエネルギー・燃料の安全保障や中東情勢について協議すると発表した。高市早苗首相も…

インドの天然ダイヤモンド研磨業界の2026/27年度（26年４月～27年３月）売上高は前年度比６～７％増の150億～155億米ドル（約２兆3,800億～２兆4,600億円）に達し…

香港上場企業の監査を実施する会計士を監督する香港の法定機関、会計・財務報告局（会財局、ＡＦＲＣ）は23日、中国本土の不動産大手で清算手続き中の中国恒大集…

世界最大級の自動車展示会である「北京国際汽車展覧会（北京モーターショー、北京ＭＳ）」が24日、北京市で開幕した。日系メーカーは電動化に続く「智能化（スマ…

台湾ではインド人出稼ぎ労働者の受け入れを巡って激しい議論が巻き起こっている。政府は、人手不足が深刻な産業界の声を受けて今年末にも受け入れを始める方針だ…

韓国完成車最大手の現代自動車と傘下の起亜は、2026年１～３月期もトランプ米政権の関税政策による大幅な減益を避けられなかった。このほど発表した連結営業利益…

デンソー系に不正アクセス、情報抜き取り可能性

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