東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主要国で、米中両大国の間で維持してきた「ヘッジ戦略」に揺らぎが出ている。有識者調査では、二者択一を迫られた場合に「中国を選ぶ」との回答割合が主要６カ国で上昇した。米国の一方的な政策運営や親イスラエル姿勢が、域内の知識層の対米不信を強め、相対的に対中傾斜を促した可能性がある。一方で、主要国以外では中国選択の割合が低下しており、ＡＳＥＡＮ内の温度差も浮き彫りになった。