シンガポール・マレーシア両政府が開発する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」の基本計画（マスタープラン）が向こう数カ月以内に発表される…

シンガポール

東南アジアの主要電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの総取引額（ＧＭＶ）は2025年に1,576億米ドル（約25兆550億円）となった。前年から23％増加し、20年比では…

 
シンガポールのチャンギ空港を運営するチャンギ・エアポート・グループ（ＣＡＧ）は15日、同空港第２ターミナルの隣接地にプライベート・ターミナルを新設する…

国際空港評議会（ＡＣＩ）が14日発表した2025年の国際線旅客数ランキングで、シンガポールのチャンギ空港は前年に続き世界４位となった。同空港の国際線旅客数は…

観光業界のコンサルティング会社ツーリズム・エコノミクスが実施したクルーズ船観光に関する調査によると、2024年のシンガポールのクルーズ船旅客数は東南アジア…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が15日に発表した統計で、2026年３月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国から日本を訪れた旅行者数は前年同月比23.7％増の…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日に発表した世界経済見通しで、シンガポールの2026年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が3.5％になるとの予測を示した。25年実績値5…

シンガポール企業庁は14日、米国南部テキサス州オースティンに海外事務所「オースティン海外センター」を開設した。急速に成長する米国中部市場へのシンガポール…

アカツキ・ベンチャーズ（東京都品川区）が運営するベンチャーキャピタル（ＶＣ）ファンド、ドーンキャピタルは15日、シンガポールを拠点にアジア全域への投資を…

投資・金融情報支援を手がける米アデパーは14日、シンガポールに事業所を開設したと発表した。アジア太平洋地域の統括拠点とし、顧客サービスや新サービスの開発…

飲食事業を手がけるディーズプランニング（那覇市）は15日、自社が展開するステーキチェーン「やっぱりステーキ」のシンガポール３号店を開業したと発表した。
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シンガポールのドローン企業ドローンダッシュ・テクノロジーズは14日、位置情報を提供する同国のジオドネット（GEODNET）と、地図不要の人工知能（ＡＩ）駆動型農…

日系企業では３月から４月にかけて人事異動や配置転換が行われます。４月から新年度や新学期が始まり、企業的には心機一転、新しい取り組みなどが始まる節目とな…

シンガポール在住の日本人の友人と久しぶりに会う機会があった。近況を報告し合う中で中東紛争関連に話が及ぶと、彼の大学時代の後輩がいま大変なことになってい…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2026年１～３月期（第１四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.6％増だっ…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は14日、３年半ぶりに金融政策の引き締めを発表した。中東情勢悪化に伴う輸入エネルギー価格の上昇に対応する…

シンガポールで富裕層の資産を運用するファミリーオフィスの多くが、世界的な人工知能（ＡＩ）投資ブームの中で出遅れている。有望な未上場企業への投資機会の不…

シンガポール政府系不動産開発会社キャピタランドの投資部門キャピタランド・インベストメント（ＣＬＩ）は13日、アジア太平洋地域の不動産を担保とした貸付プロ…

シンガポール政府は13日、グレース・フー持続可能性・環境相兼貿易担当相が13～22日にビジネス代表団を率いてペルー、パラグアイ、チリの南米３カ国を訪問すると…

シンガポールの資産管理・運用企業のケッペルは13日、同社のインフラストラクチャー部門を通じ、中国家電大手の美的集団（ミデア・グループ）傘下のミデア・ビル…

シンガポール競争消費者委員会（ＣＣＳ）は13日、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界大手の米グローバルファウンドリーズが、シリコンフォトニクスによる半…

ＶＡＬＸ（東京都渋谷区）は14日、同社が運営するフィットネスブランド「ＶＡＬＸ（バルクス）」の製品を、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などで知…

シンガポールで食品・飲料の流通を手がけるオクトパス（ＡＰＡＣ）ホールディングス（旧ＧＳホールディングス）は13日、スペインの老舗酒類・食品メーカー、オズ…

シンガポールの小売り大手ムスタファは、マレーシアのジョホール州ジョホールバルの商業施設で同国初出店に向けた内装仕上げ工事を始めた。2027年３月までの開業…

シンガポールの不動産開発大手ファー・イースト・オーガニゼーションは、西部トゥアスにある４棟の平屋倉庫を、香港上場の投資持ち株会社が主導するコンソーシア…

シンガポールの南洋理工大学（ＮＴＵ）は、８月から人工知能（ＡＩ）リテラシーのコースを全学生に必修化する。2030年までに全52学部のプログラムの40％にＡＩを…

シンガポール政府系商社のイントラコは13日、幹部社員が９万9,300Ｓドル（約1,240万円）を横領したと発表した。シンガポール取引所（ＳＧＸ）と警察に通報した。…

日本の財務省が発表した貿易統計で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2026年２月の対日輸出額は、前年同月比8.2％増の１兆4,300億円だった。最大の…

シンガポールにある国際調査機関の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）は、2026年のＡＳＥＡＮ10カ国全体の国内総生産（…

シンガポール金融大手ＯＣＢＣグループは、同国とマレーシア南部ジョホール州を結ぶ鉄道「高速輸送システム（ＲＴＳ）リンク」の開業によるシンガポール小売業へ…

シンガポール貿易産業省によると、同国に海外統括本部を置く多国籍企業は2024年時点で1,030社だった。19年の770社を33.8％上回る規模となっている。ガン・キムヨ…

シンガポール国家環境庁（ＮＥＡ）は、中東情勢の混乱でエネルギー供給の停滞が続く中、国内全ての政府機関でエアコンの設定温度を25度以上にするといった省エネ…

日本とシンガポール間で企業・大学・研究機関のオープンイノベーションを促進する連携枠組み「日本・シンガポール共創プラットフォーム（ＪＳＣＣＰ）」は、両国…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は、北東部を走行するセンカン・プンゴール軽量軌道交通（ＬＲＴ）の車両基地の拡張工事が2027年に完了するとの見通しを明らか…

チャンギ空港に隣接する大型商業施設「ジュエル・チャンギ・エアポート」で、受託手荷物を早めに預けられる「アーリーチェックインラウンジ」の利用客が増加して…

シンガポールの電気自動車（ＥＶ）シェアリング企業ブルーＳＧは13日、ポイントツーポイント（Ｐ２Ｐ、２地点間輸送）のカーシェアリングサービス「フレクサー（…

シンガポールの自動車業界では、電気自動車（ＥＶ）の不正改造が懸案事項となっている。ＥＶの改造が、より深刻な火災を引き起こすなどの危険性が指摘されている…

人工知能（ＡＩ）のインフラ・ソリューションを提供するシンガポールのスーパーＸ・ＡＩテクノロジーは10日、ＡＩデータセンターを運営するデジタルダイナミック…

シンガポール政府は10日、カンボジア政府と食料安全保障に関する協力覚書を締結したと発表した。開かれた貿易の維持と不必要な貿易規制を回避し、食料安全保障と…

介護関連のソフトウエアを手がけるカナミックネットワーク（東京都渋谷区）は13日、日本の総務省が公募した「シンガポールにおける医療・介護・健康情報共有シス…

中国国務院（中央政府）で香港・マカオ政策を所管する国務院香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任は中国の「全民国家安全教育日」に当たる15日に行った演説で、2025…

香港

韓国銀行（中央銀行）が15日発表した2026年３月の輸出入物価指数動向によると、輸入物価指数（暫定値）は169.38（20年＝100）と前月比16.1％上昇した。輸出物価指…

韓国

日本のコメ不足と価格高騰を受け、日本のコメ輸入が増えている。2025年の輸入量は前年比14.3％増の86万2,342トンだったが、その需要増をタイは取り込んでいない。…

タイ

中国を訪問中のベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席は15日、北京で中国共産党の習近平（しゅう・きんぺい）総書記（国家主席）と会談した。ラム氏にとっ…

ベトナム

集積回路（ＩＣ）以外の半導体の輸出で、シンガポールとマレーシアを軸に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の存在感が高まっている。シンガポールのヒンリッチ財…

マレーシア

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、第１四半期（１～３月）の自動車生産台数は前年同期比0.6％増の29万941台だった。全体と９割近くを占め…

インドネシア

国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日、フィリピンの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を4.1％と予測し、１月時点の5.6％から下方修正した。世界銀行も26年は3.7％にと…

フィリピン

米国・イスラエルとイランの戦闘による中東情勢の緊張の高まりが世界経済に影響を及ぼしている。インドも例外ではなく、湾岸諸国からの輸入依存度が高い液化石油…

インド

中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）が失速している。第１四半期（１～３月）の販売台数は前年同期を下回っており、ここ数年の…

中国

台湾の飲食市場の競争は年々激しさを増している。台北や高雄といった都市部では既に飽和状態に近いとの見方もあり、短期間で店を閉めるケースも少なくない。そん…

台湾

中東情勢の緊迫化でオーストラリア経済への下押し圧力が強まる中、国際通貨基金（ＩＭＦ）はオーストラリアの今年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を２％、イ…

オーストラリア

中国税関総署が14日発表した2026年３月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比2.5％増の3,210億3,270万米ドル（約51兆800億円）だった。４期…

パルグループホールディングス（ＨＤ）の中核子会社であるパル（大阪市）は、2025年に雑貨ブランド「３ＣＯＩＮＳ（スリーコインズ）」の海外進出を再始動し、香…

台湾の石油化学最大手、台塑関係企業（フォルモサプラスチックグループ、台プラ）傘下の台湾塑膠工業と台湾化学繊維はこのほど、石化原料の供給不足が年末まで続…

韓国政府は14日、イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を経由しない代替ルートを通じ、４～５月の２カ月間で計１億1,800万バレルの代替原油を確保したと発…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）はこのほど、2025年に実施した生活費に関する全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高かった。２位はクアン…

マレーシアで急速に存在感を高めている車載バッテリー小売りチェーン「バテリハブ」。2011年の創業から約13年で100店舗に到達し、その後わずか１年で200店舗超へ…

菓子大手シャトレーゼ（甲府市）は13日、インドネシアの菓子の新工場を着工した。2027年７月に完成、同年10月に稼働開始予定。稼働開始から10年後の生産能力は、…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とフィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は13日、日本企業と同公社が都市交通などの分野で投資機会を協議、紹介するイベントをマニラ…

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が14日に発表した３月のオーストラリアの企業信頼感（business confidence）指数はマイナス29となり、前月（修正値）の…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は前年度比8.8％増…

中国で花卉（かき）消費が拡大している。電子商取引（ＥＣ）の普及を背景に、花は贈答品から自分の生活を彩る「情緒（エモ）消費」へと用途を広げ、日常的な家庭…

アジアの消費者に支持される日本酒を選出する国際品評会、ＯＳＡ（オリエンタル・サケ・アワード、亜州清酒大賞）の2025年受賞酒の表彰式がこのほど、東京都内で…

中国が習近平共産党総書記（国家主席）と台湾の鄭麗文・国民党主席（党首）のトップ会談後の12日に発表した台湾への経済優遇策は、台湾の農水産品の輸入促進や、…

韓国で労働組合の権限を強化した改正労働組合法（通称・黄色い封筒法）が３月10日に施行されてから１カ月が過ぎたが、元請け業者に交渉を要求した下請け労組の数…

日本人夫婦が2011年にベトナムで始めたピザレストラン「Pizza 4P’s（ピザフォーピース）」が、インドでの展開を拡大する。26～27年に３店舗を追加。世界的に名を…

半導体洗浄装置向けのフッ素樹脂継ぎ手で世界シェア約９割を持つＰＩＬＬＡＲ（ピラー、大阪市）は、マレーシア・ペナン州に製造販売子会社を設立する。同社にと…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、第１四半期（１～３月）の電気自動車（ＥＶ）の新車販売台数（卸売りベース）は、前年同期から約２倍の…

フィリピンの石油元売りは13日、燃料価格の引き下げを発表した。英石油大手シェル系のシェル・ピリピナス・コーポレーションは14日に軽油を１リットル当たり23.0…

2025年のオーストラリアと日本の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件は77件で、前年の72件を上回り過去最多となったことが分かった。日本企業が関与した案件は、４年…

ＪＦＥエンジニアリングは10日、インドでは同社として初めて廃棄物発電事業に参画すると発表した。ＪＦＥエンジが同事業を海外で実施するのはベトナムに続き２カ…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）は11日、５～６月の旅客便を一部減便すると発表した。中東情勢の緊張が航空燃料価格にマイナスの影響を及…

中国自動車工業協会が10日発表した2026年３月の新車販売台数は、前年同月比0.6％減の289万9,000台だった。４カ月連続の落ち込みだが、減少幅は前月までに比べ縮小…

台湾財政部（財務省）が10日発表した2026年３月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比61.8％増の801億8,000万米ドル（約12兆7,700億円）で、１カ月間…

韓国銀行（中央銀行）は10日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を2.50％で据え置くと決めた。中東情勢の先行きに不透明感が広がる中、為替相場や物価、景気…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、３月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年比22％増の３万8,704台だった。前月はテト（旧正月）で営業日数が少なく1…

日本からマレーシアへの牛肉輸出が拡大している。日本の財務省の貿易統計によると、牛肉の輸出額、輸出量ともに増加が続く。マレーシアに牛肉を輸出するにはハラ…

ジョ州経済特区の基本計画、近く発表へ

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