【ジャカルタ共同】インドネシア通信デジタル省は２日、16歳未満による交流サイト（ＳＮＳ）などの利用規制に違反しているとして、米ＩＴ大手メタとグーグルに２…

インドネシア

マグニチュード７を超える地震がスラウェシ島北部を襲った。同島第２の都市マナドやダイビングの名所ブナケン島などで揺れが発生し、多くの建物が倒壊、死者も確…

インドネシアの国営石油プルタミナの広報担当者、ムハンマド・バロン氏は２日、政府が公表した自動車の１日当たりの給油量制限計画について、「公式な発表を待っ…

インドネシアの国営石炭会社ブキット・アサムが１日発表した2025年12月期連結決算は、売上高が前期比0.3％減の42兆6,517億ルピア（約3,983億円）、純利益が43％減…

中東情勢悪化に伴い航空燃料価格が高騰していることを受け、インドネシアの航空業界から運賃を30～35％引き上げざるを得ないとの見方が出ている。２日付コンパス…

日本の支援で整備されたインドネシアの首都ジャカルタ特別州の都市高速鉄道（ＭＲＴ）を運営する州営ＭＲＴジャカルタは３月31日、ＭＲＴ運行による温室効果ガス…

インドネシアのプルバヤ財務相は１日、中東情勢悪化に伴うエネルギー価格高騰により、本年度予算のエネルギー補助金を最大100兆ルピア（約9,360億円）追加する必…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州のプラモノ・アヌン知事は２日、３カ所に廃棄物発電所を建設する方針を明らかにした。同州のごみ処理はバンタルグバン処分場…

映像コンテンツの流通を手がけるｍｏｖ（東京都港区）は２日、インドネシアの動画配信プラットフォームで、日本の映像コンテンツを配信すると発表した。ｍｏｖが…

インドネシア西スマトラ州政府は、コンビニエンスストアなど近代的な小売店の拡大を制限している。地元の露天商など中小零細企業の保護が狙いだ。ジャカルタ・グ…

インドネシア中央統計局が１日に発表した２月のコメ生産量は、前年同月比27.4％増の290万5,428トンだった。2025年６月から９カ月連続で前年を上回っており、直近…

 
インドネシア中央銀行は１日、電子決済システムの国内統一規格「ＱＲコード・インドネシア・スタンダード（ＱＲＩＳ）」を活用した越境ＱＲコード決済の運用を…

【イスタンブール共同】トルコやサウジアラビアなどイスラム諸国８カ国の外相は２日、イスラエル人を殺害したパレスチナ人に死刑を科す法案をイスラエル国会が可…

【ジャカルタ共同】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、インドネシアのテルナテ島沖で２日午前７時48分ごろ（日本時間同）、マグニチュード（Ｍ）7.4の地震があっ…

以前、ある企業の５Ｓ研修に通訳として関わったことがあります。５Ｓと言うと「整理・整頓・清掃・清潔・躾」の順番で行われるのが普通ですが、その研修では「清…

インドネシア労働省は１日、民間・国営企業などに週１日の在宅勤務（ＷＦＨ）を勧告する回状を発表した。政府は今月から２カ月間、金曜日を公務員の在宅勤務日と…

インドネシア中央統計局が１日に発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2022年＝100）は110.95で、前年同月から3.48％上昇した。伸び率は前月の4.76％から減速。…

インドネシア中央統計局が１日公表した最新の貿易統計によると、２月の貿易黒字は前年同月から６割近く縮小して12億7,300万米ドル（約2,016億円）だった。輸出額…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は３月31日、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇を受け、燃料の使用削減に向けた具体策を発表した。公務員を対…

インドネシアのプラボウォ大統領は日韓歴訪で１日までに両国首脳とそれぞれ会談し、エネルギー資源の安定的な確保に向けた連携を確認した。中東情勢悪化に伴い、…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は３月31日、軽油にパーム油由来のバイオディーゼルを50％混合した「Ｂ50」を７月１日に導入する計画を明らかにし…

インドネシアの国営食料開発アグリナス・パンガン・ヌサンタラのジョアオ社長は３月31日、国内自動車業界から批判が出ている商用車の大量輸入計画について、政府…

警備サービス大手ＡＬＳＯＫ（東京都港区）は１日、インドネシアの連結子会社２社の統合を完了したと発表した。両社の重複機能を統合することで意思決定の迅速化…

インドネシアの小売り大手ミトラ・アディプルカサ（ＭＡＰ）が３月30日発表した2025年12月期連結決算は、売上高が前期比13.9％増の43兆832億ルピア（約4,053億円…

インドネシアの食品最大手インドフード・スクセス・マクムールが３月30日に発表した2025年の連結決算は、売上高が前年比6.7％増の123兆4,932億ルピア（約１兆1,6…

 
インドネシア中央統計局は１日、２月の外国人旅行者数が前年同月比13.4％増の115万9,690人だったと発表した。
国別ではマレーシアが7.7％増の19万9,216人と最…

インドネシアのタクシー最大手ブルーバードが３月31日発表した2025年12月期連結決算は、売上高が前期比13.2％増の５兆7,053億ルピア（約536億2,000万円）、純利益…

 
インドネシア産業省は３月31日、同月の製造業の現況と向こう半年間の見通しを示す製造業信頼感指数（ＩＫＩ）が、前月から2.16ポイント低下の51.86だったと発…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは１日、インドネシアの３月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が50.1だったと発表した。景況判断の節目となる50を８カ月連続…

【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は３月31日、レバノン南部で29～30日に国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）の要員３人が爆発で死亡したことを受けて緊急…

 
インドネシア政府は、絶滅危惧種となっている世界最大級のトカゲ、コモドドラゴン（コモドオオトカゲ）を繁殖目的として日本に貸与する準備を進めている。プラ…

第198回 インドネシアは日本の税法と違い、「源泉税」という言葉をよく耳にすると思います。一般的に源泉税と聞くと個人所得税を頭に浮かべる方が多いと思います…

「平均的な所得のインドネシア人カップルが、給料日前にするデートを体験してみて」。当地の友人の誘いに、二つ返事で承諾した。
金曜夜の屋台が集まるエリア。…

インドネシアのスタートアップ市場で低迷が続いている。シンガポールの新興メディア、ディールストリートアジアなどが発表した調査によると、インドネシアの新興…

インドネシア政府は、公務員らを対象とする在宅勤務（ＷＦＨ）を４月１日から導入する。毎週金曜日に、２カ月間実施。民間企業の従業員らに対する規定は、追って…

 
【共同】高市早苗首相は３月31日、インドネシアのプラボウォ大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖など中東情勢悪…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は３月30日、インドネシアの首都ジャカルタで同国政府と、スマトラ島ブンクル州のフルライス地熱発電事業に対する最大291億5,600万円の…

インドネシア観光省は３月30日、日本政府と観光分野での協力強化に向けた覚書を締結した。人的交流を深めると同時に、両国の経済成長につなげる。覚書は、プラボ…

インドネシア政府はガソリン・軽油の値上げを見送った。中東情勢悪化に伴い原油価格が高騰する中、特に補助金対象外の石油製品の価格が４月１日に上昇するとささ…

インドネシアの石炭大手ブミ・リソーシズが３月30日発表した2025年12月期連結決算は、売上高が前期比4.8％増の14億2,477万米ドル（約2,274億円）、純利益が20.1％…

韓国完成車５社の2026年３月の世界新車販売台数は計71万4,146台で、前年同月比1.4％増加した。中東情勢悪化による原油高、景気鈍化の中でも、国内と海外がいずれ…

韓国

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が４日発表した第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比7.83％だった。伸び率は前年同期の7.07％を約0.…

ベトナム

マレーシア航空は３日、クアラルンプール―福岡線を９月２日に週５便で再開すると発表した。福岡線の再開は20年ぶり。機材刷新を進める中、日本線で３番目の就航…

マレーシア

ホルムズ海峡の事実上の封鎖から１カ月が過ぎ、中東産石油への依存が高い東南アジアでは燃料高によるインフレ圧力が強まっている。エコノミストは輸入依存度の高…

シンガポール

米金融サービス企業Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表したフィリピンの３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は51.3となり、８年ぶりの高水準だった前月の54.6から…

フィリピン

住友商事が開発するバングラデシュ経済特区（ＢＳＥＺ）で、入居企業の生産が本格化し始めたほか、中国系を含め入居契約が相次いでいる。2024年８月の政変以降、…

インド

中国の航空会社は５日から、航空運賃に上乗せする燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を大幅に引き上げる。国内線が対象で、長距離路線は120元（約2,800円）と…

中国

韓国産業通商省によると、2026年３月の輸出額は861億3,300万米ドル（約13兆6,870億円）で前年同月に比べ48.3％増加した。一部品目で中東情勢悪化の影響が出たもの…

タイ運輸省陸運局によると、2026年３月に新規登録された電気自動車（ＥＶ）は１万130台（陸運法上のバス・トラック除く）だった。前年同月比29.3％増、前月比で2…

タイ

関西で医療・介護事業を展開するウェルグループ（大阪市）は18日、海外ブランドと提携して高級リゾートや商業施設を開発しているベトナムのＯＮＳＥＮ　ＦＵＪＩ…

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは２日、電気自動車（ＥＶ）３モデルを発売した。同社がマレーシアでＥＶを投入…

香港政府は2026年の観光業について、中東紛争が航空便の長距離路線の回復を遅らせ、欧米からの旅客数の伸びを抑えているとの見方を示した。一方、政府の観光政策…

香港

台湾で輸入車を値下げする動きが広がっている。ドイツのメルセデス・ベンツが３月に表明したのに続き、トヨタの高級車ブランド「レクサス」も装備を拡充しながら…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１日、インドネシアのプラボウォ大統領とソウル市内で会談した。中東情勢の緊迫化に伴い、エネルギーの安定確保に向けて…

ベトナム南部ホーチミン市の「日本人街」として知られるレタントン通り周辺で、韓国系店舗の進出が目立ち始めている。コロナ禍で減少した日本人客の回復が遅れる…

クラウドに接続せず端末側で処理が完結する「エッジ人工知能（ＡＩ）」の開発・販売を手がけるトウキョウ・アーチザン・インテリジェンス（ＴＡＩ、横浜市）は１…

シンガポール情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は３月31日、交流サイト（ＳＮＳ）のＸ（旧ツイッター）とＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）が、児童性的搾取・虐…

日本独自のランニング文化を伝えようと、インド北部グルガオンで５日、駅伝大会「アシックス駅伝インディア2026」が開かれる。アシックスや在インド日本大使館で…

中国で自動運転タクシー（ロボタクシー）事業を手がける大手３社が、世界展開を加速させている。国内の測定試験や商業運行などで培ったノウハウを武器に海外市場…

丸紅などが出資し、タイで電気自動車（ＥＶ）のフリートマネジメント事業を手がけるプライムモビリティは、スクールバスなどを運行するモントリ・トランスポート…

中東情勢の緊迫化に伴う燃料供給不安を受け、オーストラリアの政府と経済界が中小企業支援を強化する。チャルマーズ財務相は１日、財界団体や銀行業界の幹部らと…

オーストラリア

中国の鉄道向けインフラ投資が新たな中期経済目標「第15次５カ年計画」（2026～30年）期間も高水準を維持しそうだ。これまで手薄だった西部での鉄道網敷設が進む…

香港の民間オフィス物件の空室率が2025年末時点で17.6％となり、過去42年で最高となったことが香港政府のまとめで分かった。空室面積は238万6,000平方メートルで…

台湾の音楽界ではこれまで主流だった中国語に代わり、台湾語で歌う音楽が見直されている。電子音楽やヒップホップとの融合が進み、哀愁や悲しみを帯びた「庶民的…

中東情勢の緊迫化で航空油（ジェット燃料）の供給が不安定になる中、世界有数のジェット燃料輸出国である韓国に与える影響に注目が集まっている。マージン改善に…

タイのワチラロンコン国王は３月31日、アヌティン首相が提出した閣僚名簿を承認した。アヌティン氏が党首を務める保守派「タイの誇り党」が主導し、タクシン元首…

富士フイルムは３月27日、ベトナムの首都ハノイで新たな日本式健診センター「ＮＵＲＡ（ニューラ）」を開所した。ベトナムでは2024年７月のハノイの１拠点目、25…

マレーシア中央銀行のアブドゥル・ラシード・ガフォール総裁は３月31日の記者会見で、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が４～５％台になるとの見通しを示した…

中東情勢の緊迫化を受け、シンガポールで2026年４～６月期の電気・ガス料金が上昇する。家庭用の電気料金は前四半期から2.1％、ガス料金は1.1％それぞれ上がる。…

フィリピン中央銀行は３月27日、2025年10～12月期の全国の住宅価格指数（ＲＰＰＩ、19年＝100）が148.4となり、前年同期比1.6％上昇したと発表した。上昇率は４期…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は３月31日、10月からカード決済時の上乗せ料金（サーチャージ）を廃止すると発表した。対象は、ビザ、マスターカード、エ…

インドでの2025年10～12月期の完全ワイヤレスイヤホン（ＴＷＳ）出荷台数は前年同期比12％増だった。香港の調査会社カウンターポイント・リサーチが３月に発表し…

中国の３Ｄプリンター市場が、かつてない勢いで拡大している。製品の低価格化に伴う家庭普及率の増加などを背景に、民生用市場が盛り上がりを見せるほか、航空宇…

中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰により、香港の運輸業界への影響が続いている。航空会社や物流会社は燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を再び引き上げ、見…

中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の急騰で、航空業界にも影響が広がりつつある。航空燃料価格が上昇しているためだ。各社は４月以降に航空運賃や燃油特別付加運…

中東情勢の緊迫化を受け、エネルギー価格の高騰に備える韓国大手企業の動きが相次いでいる。現代自動車グループは車両の利用を制限するほか、通退勤のシャトルバ…

タイの飲料大手セッペの看板商品であるナタデココ入りフルーツ飲料「モグモグ」の年間販売本数が５億本を超えた。販売は全て海外向けで、フィリピンや韓国ではコ…

ＳＮＳ規制、米メタなどに再び調査要請

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