米格付け大手Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングでアジアのソブリン（政府債務）格付けを担当するキム・エン・タン氏は２日、ベトナムの首都ハノイで開催された会議…

ベトナム

なにかやらかしたの？――マレーシアへの異動を伝えると、友人や知人から何度かそんな冗談を投げかけられた。確かに、１年３カ月のベトナム駐在は、振り返ればあ…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が４日発表した第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比7.83％だった。伸び率は前年同期の7.07％を約0.…

【共同】高市早苗首相が、４月末から５月上旬の大型連休中にベトナムを訪れ、同国首相らと会談する方向で検討していることが分かった。オーストラリアの訪問も調…

焼き鳥チェーン「鳥貴族」が４日、ベトナムの首都ハノイで同国１号店を開業した。運営するエターナルホスピタリティグループ（大阪市）は２月、ハノイで焼き鳥居…

ベトナム国会事務局は３日、第16期（2026～31年期）第１回国会に向けた記者会見を開いた。第１回国会は５日の準備会合後、６～23日に開催される。国会議長、国家…

ベトナムのグエン・シン・ニャット・タン商工次官は４日、国内の二大製油所であるズンクアット製油所（中部クアンガイ省）とニソン製油所（中部タインホア省）、…

ベトナム外務省のファム・トゥー・ハン報道官は２日、イラン当局がベトナムの貨物船がホルムズ海峡を通過できるよう、手続きを進めていると明らかにした。ベトナ…

英系ファンド運用会社ビナキャピタルが３月31日公表したリポート「米・イラン戦争のベトナムへの影響（最新版）」によると、中東情勢の悪化に政府が適切に対応し…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が４日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は前年同月比4.65％だった。中東情勢の悪化を受けた石油製品の価格上昇により、…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が４日発表した３月の輸出額（速報値）は前年同月比20.1％増の464億4,000万米ドル（約７兆4,100億円）だった。最大輸出品目の電子・電…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が４日発表した３月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は186.8で、前年同月から6.9％上昇した。加工・製造業が伸び悩み、旧正月（テト）で…

※関連記事：３月鉱工業生産７％切る、製造業伸び悩み 

 
ベトナム統計局（ＮＳＯ）が４日発表した３月の小売売上高（推定値）は前年同月比12.1％増の638兆6,000億ドン（約３兆9,000億円）だった。２月のテト（旧正月…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）によると、第１四半期（１～３月）の海外直接投資（ＦＤＩ）の認可額は前年同期比42.9％増の約152億米ドル（約２兆4,260億円）だった。…

ベトナム財務省は、ガソリン（エタノール混合を除く）、軽油、航空燃料と同様に、灯油と重油に対する環境保護税と付加価値税（ＶＡＴ）の税率を０％にすることを…

ベトナム商工省輸出入局は、中東紛争による原油価格急騰の影響を受けている国内の多くの輸出産業のうち、最も直接的かつ深刻な影響を受けている分野の一つがゴム…

ベトナムでは家畜飼料の価格が上昇を続ける一方、豚肉と鶏肉の価格はテト（旧正月）後に急落し、畜産・養鶏農家は苦境に立たされている。２日付ダウトゥ電子版が…

中東の武力紛争を受けて、ベトナム株が売られていることへの対応として、政府主導による証券市場安定基金を設置する計画が浮上している。ロイター通信が２日付で…

ベトナムの複合企業ビングループは22日に開催予定の定時株主総会資料で、2026年の売上高目標を前年比36％増の450兆ドン（約２兆7,100億円）、税引き後利益（純利…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が４日発表した３月の全国の新規設立企業数は２万1,951社だった。前年同月比40.5％増と、14カ月連続で増加プラス成長した。
３月に新設…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が４日発表した第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前年比7.83％だった。伸び率は2025年第１四半期の7.07％を…

関西で医療・介護事業を展開するウェルグループ（大阪市）は18日、海外ブランドと提携して高級リゾートや商業施設を開発しているベトナムのＯＮＳＥＮ　ＦＵＪＩ…

ベトナム商工省は２日、広幅の中国製熱延鋼板（ＨＲＣ）に対して最大27.83％の関税を暫定的に導入すると発表した。17日に発動する。国営ベトナム通信（ＶＮＡ）が…

ベトナム海事水路局（ＶＩＭＡＷＡ）はこのほど、中東の紛争が長引けば国際海運運賃は、紛争前と比べて最大80％上昇する可能性があると報告した。国内航路でも既…

ベトナム政府は１日、首相公電28号（28／ＣＤ―ＴＴｇ）を発出し、中東の軍事衝突による石油値上がりなどへの対策として、政府の物価管理指導委員会や省庁、省市…

トヨタ自動車のベトナム現地法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）が１日に発表した３月の新車販売台数（レクサス含む）は、前年同月比52％増の8,293台で、３…

住友倉庫は３月31日、2031年３月期までの中期経営計画を発表し、グローバルな成長戦略に「ベトナムを中心とした東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）攻略」を盛り込…

 
ウェブサイトの制作などを手がけるルーシー（東京都港区）のベトナム法人、ルーシー・サイゴン（南部ホーチミン市）は、省エネ関連事業などのはやぶさ・ホール…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は３月27日、ベトナム政府と共同で実施した植林などによる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減・吸収促進事業の成果に対して、途上国の地球…

ベトナムの首都ハノイ市建設局と市公安（警察）は１日、ピックアップトラックの市中心部への進入時間帯を制限している１月４日付市人民委員会決定１号（01／2026…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は３月31日、集合住宅に電気自動車（ＥＶ）や電動バイク向けの充電・バッテリー交換施設を普及させるため、安全や防火に配慮し…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストを巡り、粗利益ベースでの黒字化が2027年以降に遅れるとの見方が関係者の間で広がっている。同社は当初は24…

ベトナム商工省が管轄する国家電力システム市場管理会社（ＮＳＭＯ）によると、３月31日は予報されていたほどの猛暑にならなかったものの、全国の電力消費量が10…

 
ベトナム中部ダナン市人民委員会はこのほど、半導体マイクロチップと人工知能（ＡＩ）の研究開発・設計を支えるコンピューティングインフラ・プロジェクトの投…

 
ベトナム建設省は、南北高速鉄道プロジェクトについて、南部ドンナイ省スアンホア村に旅客駅を新設する案を追加検討する方針を原則承認した。ネットメディア「…

ベトナムのチャン・ホン・ハー副首相は３月31日、共産党書記局指示03号（03―ＣＴ／ＴＷ）の実施計画を定める首相決定第527号（527／ＱＤーＴＴｇ）を公布した。…

ベトナムの交流サイト（ＳＮＳ）「Ｚａｌｏ（ザロ）」を運営するＩＴ大手ＶＮＧコーポレーションはこのほど、主力アプリのザロとザロペイの売上高を初めて公表し…

米宇宙企業スペースＸのベトナム法人はこのほど、衛星インターネットサービス「スターリンク」の同国での試験実施に向けた認可を政府当局から取得した。試験期間…

ベトナムで鍋料理店「キチキチ（Kichi Kichi）」などを経営する地場外食チェーン大手ゴールデンゲート・グループは2025年１月、赤字経営が続いていた地場カフェチ…

韓国完成車５社の2026年３月の世界新車販売台数は計71万4,146台で、前年同月比1.4％増加した。中東情勢悪化による原油高、景気鈍化の中でも、国内と海外がいずれ…

韓国

マレーシア航空は３日、クアラルンプール―福岡線を９月２日に週５便で再開すると発表した。福岡線の再開は20年ぶり。機材刷新を進める中、日本線で３番目の就航…

マレーシア

ホルムズ海峡の事実上の封鎖から１カ月が過ぎ、中東産石油への依存が高い東南アジアでは燃料高によるインフレ圧力が強まっている。エコノミストは輸入依存度の高…

シンガポール

インドネシアの国営石油プルタミナの広報担当者、ムハンマド・バロン氏は２日、政府が公表した自動車の１日当たりの給油量制限計画について、「公式な発表を待っ…

インドネシア

米金融サービス企業Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表したフィリピンの３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は51.3となり、８年ぶりの高水準だった前月の54.6から…

フィリピン

住友商事が開発するバングラデシュ経済特区（ＢＳＥＺ）で、入居企業の生産が本格化し始めたほか、中国系を含め入居契約が相次いでいる。2024年８月の政変以降、…

インド

中国の航空会社は５日から、航空運賃に上乗せする燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を大幅に引き上げる。国内線が対象で、長距離路線は120元（約2,800円）と…

中国

韓国産業通商省によると、2026年３月の輸出額は861億3,300万米ドル（約13兆6,870億円）で前年同月に比べ48.3％増加した。一部品目で中東情勢悪化の影響が出たもの…

タイ運輸省陸運局によると、2026年３月に新規登録された電気自動車（ＥＶ）は１万130台（陸運法上のバス・トラック除く）だった。前年同月比29.3％増、前月比で2…

タイ

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは２日、電気自動車（ＥＶ）３モデルを発売した。同社がマレーシアでＥＶを投入…

香港政府は2026年の観光業について、中東紛争が航空便の長距離路線の回復を遅らせ、欧米からの旅客数の伸びを抑えているとの見方を示した。一方、政府の観光政策…

香港

台湾で輸入車を値下げする動きが広がっている。ドイツのメルセデス・ベンツが３月に表明したのに続き、トヨタの高級車ブランド「レクサス」も装備を拡充しながら…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１日、インドネシアのプラボウォ大統領とソウル市内で会談した。中東情勢の緊迫化に伴い、エネルギーの安定確保に向けて…

ベトナム南部ホーチミン市の「日本人街」として知られるレタントン通り周辺で、韓国系店舗の進出が目立ち始めている。コロナ禍で減少した日本人客の回復が遅れる…

クラウドに接続せず端末側で処理が完結する「エッジ人工知能（ＡＩ）」の開発・販売を手がけるトウキョウ・アーチザン・インテリジェンス（ＴＡＩ、横浜市）は１…

シンガポール情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は３月31日、交流サイト（ＳＮＳ）のＸ（旧ツイッター）とＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）が、児童性的搾取・虐…

インドネシア労働省は１日、民間・国営企業などに週１日の在宅勤務（ＷＦＨ）を勧告する回状を発表した。政府は今月から２カ月間、金曜日を公務員の在宅勤務日と…

日本独自のランニング文化を伝えようと、インド北部グルガオンで５日、駅伝大会「アシックス駅伝インディア2026」が開かれる。アシックスや在インド日本大使館で…

中国で自動運転タクシー（ロボタクシー）事業を手がける大手３社が、世界展開を加速させている。国内の測定試験や商業運行などで培ったノウハウを武器に海外市場…

丸紅などが出資し、タイで電気自動車（ＥＶ）のフリートマネジメント事業を手がけるプライムモビリティは、スクールバスなどを運行するモントリ・トランスポート…

中東情勢の緊迫化に伴う燃料供給不安を受け、オーストラリアの政府と経済界が中小企業支援を強化する。チャルマーズ財務相は１日、財界団体や銀行業界の幹部らと…

オーストラリア

中国の鉄道向けインフラ投資が新たな中期経済目標「第15次５カ年計画」（2026～30年）期間も高水準を維持しそうだ。これまで手薄だった西部での鉄道網敷設が進む…

香港の民間オフィス物件の空室率が2025年末時点で17.6％となり、過去42年で最高となったことが香港政府のまとめで分かった。空室面積は238万6,000平方メートルで…

台湾の音楽界ではこれまで主流だった中国語に代わり、台湾語で歌う音楽が見直されている。電子音楽やヒップホップとの融合が進み、哀愁や悲しみを帯びた「庶民的…

中東情勢の緊迫化で航空油（ジェット燃料）の供給が不安定になる中、世界有数のジェット燃料輸出国である韓国に与える影響に注目が集まっている。マージン改善に…

タイのワチラロンコン国王は３月31日、アヌティン首相が提出した閣僚名簿を承認した。アヌティン氏が党首を務める保守派「タイの誇り党」が主導し、タクシン元首…

富士フイルムは３月27日、ベトナムの首都ハノイで新たな日本式健診センター「ＮＵＲＡ（ニューラ）」を開所した。ベトナムでは2024年７月のハノイの１拠点目、25…

マレーシア中央銀行のアブドゥル・ラシード・ガフォール総裁は３月31日の記者会見で、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が４～５％台になるとの見通しを示した…

中東情勢の緊迫化を受け、シンガポールで2026年４～６月期の電気・ガス料金が上昇する。家庭用の電気料金は前四半期から2.1％、ガス料金は1.1％それぞれ上がる。…

インドネシアのスタートアップ市場で低迷が続いている。シンガポールの新興メディア、ディールストリートアジアなどが発表した調査によると、インドネシアの新興…

フィリピン中央銀行は３月27日、2025年10～12月期の全国の住宅価格指数（ＲＰＰＩ、19年＝100）が148.4となり、前年同期比1.6％上昇したと発表した。上昇率は４期…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は３月31日、10月からカード決済時の上乗せ料金（サーチャージ）を廃止すると発表した。対象は、ビザ、マスターカード、エ…

インドでの2025年10～12月期の完全ワイヤレスイヤホン（ＴＷＳ）出荷台数は前年同期比12％増だった。香港の調査会社カウンターポイント・リサーチが３月に発表し…

中国の３Ｄプリンター市場が、かつてない勢いで拡大している。製品の低価格化に伴う家庭普及率の増加などを背景に、民生用市場が盛り上がりを見せるほか、航空宇…

中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰により、香港の運輸業界への影響が続いている。航空会社や物流会社は燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を再び引き上げ、見…

中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の急騰で、航空業界にも影響が広がりつつある。航空燃料価格が上昇しているためだ。各社は４月以降に航空運賃や燃油特別付加運…

中東情勢の緊迫化を受け、エネルギー価格の高騰に備える韓国大手企業の動きが相次いでいる。現代自動車グループは車両の利用を制限するほか、通退勤のシャトルバ…

タイの飲料大手セッペの看板商品であるナタデココ入りフルーツ飲料「モグモグ」の年間販売本数が５億本を超えた。販売は全て海外向けで、フィリピンや韓国ではコ…

28年まではアジア屈指の高成長続く、Ｓ＆Ｐ

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