マレーシア航空は３日、クアラルンプール―福岡線を９月２日に週５便で再開すると発表した。福岡線の再開は20年ぶり。機材刷新を進める中、日本線で３番目の就航…

マレーシア

転勤を控え、マレーシアの公的年金に当たる従業員積立基金（ＥＰＦ）の解約手続きに出向いた。弊社の担当社員が入念に必要書類を準備してくれていたが、窓口で「…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは２日、３月の新車販売台数（輸出分含む）が前年同月比12.8％増の１万5,706台だったと発表した。前月比…

 

マレーシア中央銀行によると、３月30日～４月３日の対米ドル・リンギ相場は、１米ドル＝4.0215～4.0460リンギ（いずれも午後５時時点、以下同じ）で推移した…

ステンレス調理器具製販を主力とするマレーシアのニシン・グループは２日、電動バイクの普及を手がける地場ＭＡＲＳグリーンテックと受託製造契約を締結したと発…

マレーシアのアンソニー・ローク運輸相は３日、現在建設中のシンガポールとマレーシア南部ジョホール州を結ぶ鉄道「高速輸送システム（ＲＴＳ）リンク」について…

東マレーシアの連邦直轄区ラブアンとサバ州の州都コタキナバルを結ぶ高速フェリーが、中東情勢緊迫化によるエネルギー危機に伴う燃料コスト増大などを受けて運航…

マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）バティックエア・マレーシアは２日、今月12日まで定期運航便の本数を一時的に35％削減すると明らかにした。燃料価格の高騰や…

マレーシアの国営石油ペトロナスは、世界的なエネルギー供給の不確実性の高まりを受け、同社の下流部門の計画期間を従来の３カ月から45日に短縮した。ムハンマド…

メニコンは３日、マレーシアとインドネシアの販売子会社の社名を変更したと発表した。「メニコン」ブランドを前面に打ち出すことで、ブランド力の強化を図る。
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マレーシアの石油ガス精製設備メーカー、ＫＮＭグループと子会社ＫＮＭプロセス・システムズは３月31日、ドイツの傘下企業ドイチェＫＮＭ（ＤＫＮＭ）の株式取得…

マレーシアの建設大手ＩＪＭコーポレーションは３日、地場不動産開発大手サンウエーによる同社の買収提案について声明を発表し、株主に対して改めて同提案を拒否…

マレーシアのモハマド・サブ農業・食料安全保障相は４日、同国の食料供給は現時点で安定しているとの認識を示した。一方で、中東紛争が長引けば、原油高騰や物流…

ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴い肥料供給への懸念が強まる中、マレーシアのパーム油生産は比較的影響を受けにくい見通しだ。コモディティー（一次産品）分野に…

マレーシアの薬局チェーン大手ＢＩＧケアリング・グループは、マレーシア証券取引所（ブルサ・マレーシア）メイン市場での新規株式公開（ＩＰＯ）を計画している…

マレーシア観光業協会（ＭＡＴＴＡ）のナイジェル・ウォン会長は、航空券価格が中東紛争による燃油高騰に左右される可能性があるとして、旅行者に早期予約を呼び…

 
愛媛県の愛南漁業協同組合はマレーシアで、マダイの販路開拓に乗り出す。首都クアラルンプールのホテル「シャングリラ・クアラルンプール」でマダイを使ったコ…

マレーシア政府は２日、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー危機への対応策として、公務員と政府系企業（ＧＬＣ）を対象に在宅勤務を導入する措置の詳細を発表した…

マレーシア人的資源省は２日、社会保障機構（ＳＯＣＳＯ）を通じて産前産後休暇手当を支給する方向で検討していることを明らかにした。実現すれば、全国10万人以…

2025年10月30日に、従業員社会保障〈改正〉法案2025（Employees’ Social Security (Amendment) Bill 2025）が下院に提出されました。同改正案は新たな社会保障制…

３月２日、首相の任期を２期10年に制限することを定めた憲法改正案が連邦議会下院で否決された。賛成146票で、可決に必要である全下院議員の３分の２による賛成に…

■７日（火）
◆マレーシア中央銀行：外貨準備高（３月31日時点）を発表
◆水・水処理に関する国際展示会「アジアウオーター2026」：首都クアラルンプール中心…

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは２日、電気自動車（ＥＶ）３モデルを発売した。同社がマレーシアでＥＶを投入…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）がマレーシアでの工場建設計画を再検討しているとの報道を受け、投資貿易産業省が自動車政策を巡る釈明を行っ…

 
マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ―ＮＥＴ）は１日…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は２日、2025年12月期の決算会見を開き、３年連続で最終黒字を確保したと発表した。最終…


■為替（２日午後５時時点）
１リンギ＝39.5507円、100円＝2.5284リンギ
１米ドル＝4.0375リンギ、１ユーロ＝4.6534リンギ
（マレーシア中央銀行）


■…

ゲオホールディングス（名古屋市）は、マレーシアで４月に中古衣料店「セカンドストリート」を新たに２店舗開業する。いずれも首都圏のスランゴール州内。
２日…

中国の電子機器製造大手、上海竜旗科技（上海市）は、マレーシア・ジョホール州に約５億リンギ（約197億円）を投資する計画だ。具体的な内容は公表していないが、…

半導体や医療用画像診断装置向けの部品製造などを手がける米Ｃ―ホーク・テクノロジーは３月31日、マレーシアのジョホール州ジョホールバルとベトナム南部ホーチ…

マレーシアのエネルギー委員会（ＥＣ）は、中東情勢の緊迫化でエネルギー価格が上昇しているものの、2025年７月に導入した「エネルギー効率インセンティブ（優遇…

マレーシアの国営石油ペトロナスは１日、サラワク州沖合カサワリ天然ガス田での二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯留（ＣＣＳ）事業について、ＣＯ２の圧入を2027年…

マレーシアの国営石油ペトロナスは１日、原油生産量の増加と国内供給の確保に向け、米国の石油・ガス掘削サービス会社ウェザーフォード・インターナショナルなど…

 
米穀物メジャーのカーギルは、マレーシアのスランゴール州ポートクランに特殊油脂工場を開設すると発表した。チョコレートやパン、乳製品など多様な製品に用い…

マレーシアのコングロマリット（複合企業）ＹＴＬコーポレーションが、地場コンクリート・エンジニアリング・プロダクツ（ＣＥＰＣＯ）の株式取得に向け動いたこ…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は１日、国民向けテレビ演説で、15日から公務員と政府系企業（ＧＬＣ）を対象に在宅勤務を導入すると発表した。中…

マレーシア政府は１日、世界的なエネルギー危機の影響を受けやすい産業分野を対象に、事業認可手続きの簡素化などの措置を講じる方針を示した。シャムスル・アズ…

マレーシア政府の報道官を兼務するアマド・ファミ・モハメド・ファジル通信相は１日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議以外の関連会議がすべてオンライ…

【ジャカルタ共同】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、インドネシアのテルナテ島沖で２日午前７時48分ごろ（日本時間同）、マグニチュード（Ｍ）7.4の地震があっ…

クラウドに接続せず端末側で処理が完結する「エッジ人工知能（ＡＩ）」の開発・販売を手がけるトウキョウ・アーチザン・インテリジェンス（ＴＡＩ、横浜市）は１…

韓国完成車５社の2026年３月の世界新車販売台数は計71万4,146台で、前年同月比1.4％増加した。中東情勢悪化による原油高、景気鈍化の中でも、国内と海外がいずれ…

韓国

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が４日発表した第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比7.83％だった。伸び率は前年同期の7.07％を約0.…

ベトナム

ホルムズ海峡の事実上の封鎖から１カ月が過ぎ、中東産石油への依存が高い東南アジアでは燃料高によるインフレ圧力が強まっている。エコノミストは輸入依存度の高…

シンガポール

インドネシアの国営石油プルタミナの広報担当者、ムハンマド・バロン氏は２日、政府が公表した自動車の１日当たりの給油量制限計画について、「公式な発表を待っ…

インドネシア

米金融サービス企業Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表したフィリピンの３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は51.3となり、８年ぶりの高水準だった前月の54.6から…

フィリピン

住友商事が開発するバングラデシュ経済特区（ＢＳＥＺ）で、入居企業の生産が本格化し始めたほか、中国系を含め入居契約が相次いでいる。2024年８月の政変以降、…

インド

中国の航空会社は５日から、航空運賃に上乗せする燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を大幅に引き上げる。国内線が対象で、長距離路線は120元（約2,800円）と…

中国

韓国産業通商省によると、2026年３月の輸出額は861億3,300万米ドル（約13兆6,870億円）で前年同月に比べ48.3％増加した。一部品目で中東情勢悪化の影響が出たもの…

タイ運輸省陸運局によると、2026年３月に新規登録された電気自動車（ＥＶ）は１万130台（陸運法上のバス・トラック除く）だった。前年同月比29.3％増、前月比で2…

タイ

関西で医療・介護事業を展開するウェルグループ（大阪市）は18日、海外ブランドと提携して高級リゾートや商業施設を開発しているベトナムのＯＮＳＥＮ　ＦＵＪＩ…

香港政府は2026年の観光業について、中東紛争が航空便の長距離路線の回復を遅らせ、欧米からの旅客数の伸びを抑えているとの見方を示した。一方、政府の観光政策…

香港

台湾で輸入車を値下げする動きが広がっている。ドイツのメルセデス・ベンツが３月に表明したのに続き、トヨタの高級車ブランド「レクサス」も装備を拡充しながら…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１日、インドネシアのプラボウォ大統領とソウル市内で会談した。中東情勢の緊迫化に伴い、エネルギーの安定確保に向けて…

ベトナム南部ホーチミン市の「日本人街」として知られるレタントン通り周辺で、韓国系店舗の進出が目立ち始めている。コロナ禍で減少した日本人客の回復が遅れる…

シンガポール情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は３月31日、交流サイト（ＳＮＳ）のＸ（旧ツイッター）とＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）が、児童性的搾取・虐…

インドネシア労働省は１日、民間・国営企業などに週１日の在宅勤務（ＷＦＨ）を勧告する回状を発表した。政府は今月から２カ月間、金曜日を公務員の在宅勤務日と…

日本独自のランニング文化を伝えようと、インド北部グルガオンで５日、駅伝大会「アシックス駅伝インディア2026」が開かれる。アシックスや在インド日本大使館で…

中国で自動運転タクシー（ロボタクシー）事業を手がける大手３社が、世界展開を加速させている。国内の測定試験や商業運行などで培ったノウハウを武器に海外市場…

丸紅などが出資し、タイで電気自動車（ＥＶ）のフリートマネジメント事業を手がけるプライムモビリティは、スクールバスなどを運行するモントリ・トランスポート…

中東情勢の緊迫化に伴う燃料供給不安を受け、オーストラリアの政府と経済界が中小企業支援を強化する。チャルマーズ財務相は１日、財界団体や銀行業界の幹部らと…

オーストラリア

中国の鉄道向けインフラ投資が新たな中期経済目標「第15次５カ年計画」（2026～30年）期間も高水準を維持しそうだ。これまで手薄だった西部での鉄道網敷設が進む…

香港の民間オフィス物件の空室率が2025年末時点で17.6％となり、過去42年で最高となったことが香港政府のまとめで分かった。空室面積は238万6,000平方メートルで…

台湾の音楽界ではこれまで主流だった中国語に代わり、台湾語で歌う音楽が見直されている。電子音楽やヒップホップとの融合が進み、哀愁や悲しみを帯びた「庶民的…

中東情勢の緊迫化で航空油（ジェット燃料）の供給が不安定になる中、世界有数のジェット燃料輸出国である韓国に与える影響に注目が集まっている。マージン改善に…

タイのワチラロンコン国王は３月31日、アヌティン首相が提出した閣僚名簿を承認した。アヌティン氏が党首を務める保守派「タイの誇り党」が主導し、タクシン元首…

富士フイルムは３月27日、ベトナムの首都ハノイで新たな日本式健診センター「ＮＵＲＡ（ニューラ）」を開所した。ベトナムでは2024年７月のハノイの１拠点目、25…

マレーシア中央銀行のアブドゥル・ラシード・ガフォール総裁は３月31日の記者会見で、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が４～５％台になるとの見通しを示した…

中東情勢の緊迫化を受け、シンガポールで2026年４～６月期の電気・ガス料金が上昇する。家庭用の電気料金は前四半期から2.1％、ガス料金は1.1％それぞれ上がる。…

インドネシアのスタートアップ市場で低迷が続いている。シンガポールの新興メディア、ディールストリートアジアなどが発表した調査によると、インドネシアの新興…

フィリピン中央銀行は３月27日、2025年10～12月期の全国の住宅価格指数（ＲＰＰＩ、19年＝100）が148.4となり、前年同期比1.6％上昇したと発表した。上昇率は４期…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は３月31日、10月からカード決済時の上乗せ料金（サーチャージ）を廃止すると発表した。対象は、ビザ、マスターカード、エ…

インドでの2025年10～12月期の完全ワイヤレスイヤホン（ＴＷＳ）出荷台数は前年同期比12％増だった。香港の調査会社カウンターポイント・リサーチが３月に発表し…

中国の３Ｄプリンター市場が、かつてない勢いで拡大している。製品の低価格化に伴う家庭普及率の増加などを背景に、民生用市場が盛り上がりを見せるほか、航空宇…

中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰により、香港の運輸業界への影響が続いている。航空会社や物流会社は燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を再び引き上げ、見…

中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の急騰で、航空業界にも影響が広がりつつある。航空燃料価格が上昇しているためだ。各社は４月以降に航空運賃や燃油特別付加運…

中東情勢の緊迫化を受け、エネルギー価格の高騰に備える韓国大手企業の動きが相次いでいる。現代自動車グループは車両の利用を制限するほか、通退勤のシャトルバ…

タイの飲料大手セッペの看板商品であるナタデココ入りフルーツ飲料「モグモグ」の年間販売本数が５億本を超えた。販売は全て海外向けで、フィリピンや韓国ではコ…

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