ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは３月31日、ベトナム、インド、インドネシア、フィリピンの４カ国で実施してきた、ガソリン車からＥＶや電…

ベトナム

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は３月27日、ベトナム政府と共同で実施した植林などによる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減・吸収促進事業の成果に対して、途上国の地球…

ベトナム南部ホーチミン市の「日本人街」として知られるレタントン通り周辺で、韓国系店舗の進出が目立ち始めている。コロナ禍で減少した日本人客の回復が遅れる…

米調査会社Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表したベトナムの３月の製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）は51.2だった。２月の54.3から大幅に低下し、2025年９月以来の低水準…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は３月30日、世界的なエネルギー逼迫（ひっぱく）に対応するため、節電と屋根置き型太陽光発電の普及を求める首相指示10号（10…

ベトナムの鉄鋼最大手ホアファット・グループなど国内の建材関連のメーカー各社は、中東情勢を受けたエネルギー価格の高騰を受けて相次ぎ値上げに踏み切っている…

 
ベトナム北部クアンニン省の建設局は、バンドン国際空港と南部ホーチミン市を結ぶ航空路線の運休を発表した。燃料価格の変動を理由とする国営ベトナム航空の提…

ベトナム財務省は石油値上がりによる経済への打撃を緩和するため、海運と航空に関する各種行政手続きの手数料を４月１日から年末まで免除する通達草案を公表して…

ベトナムの複合企業ビングループは、大規模な液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の建設計画を撤回する意向を政府に伝えたようだ。中東戦争でＬＮＧ価格が長期的な…

 
米電力大手ＡＥＳグループは、ベトナム北部クアンニン省のモンズオン第２石炭火力発電所への出資持ち分を売却する計画を中止したもようだ。ネットメディア「カ…

ベトナム内務省は、公務員や軍人などの給与の算定基準となる一般最低賃金（基礎賃金）を７月１日に約８％引き上げることを盛り込んだ政令案を公表し、意見を公募…

パナソニックは３月25日、家電ブランド「ＳＡＮＹＯ（サンヨー）」のエアコンをベトナム市場に再投入すると発表した。三洋電機は2011年にパナソニックの完全子会…

 
タイの工業団地ＷＨＡコーポレーションは３月28日、ベトナム中部タインホア省のギソン経済区管理委員会と同省内での工業団地開発に関して４件の覚書を交わした…

 
ベトナム複合企業Ｔ＆Ｔグループは３月30日、南部アンザン省ミートイ街区でバムコン工業団地の起工式を開催した。面積は199.2ヘクタール、総投資額は４兆8,00…

 
ベトナム中部ザーライ省人民委員会は３月28日、アジアを中心にデータセンター建設計画を手がけるＱデジタル社との間で、ニョンホイ工業団地（旧ビンディン省ク…

ベトナム政府官房は３月28日、半導体産業発展国家指導委員会の2026年第１回会合の結論を関係各省に通知した。財務省に対し、半導体分野に対する税制、金融、投資…

食品卸の加藤産業（兵庫県西宮市）は１日、ベトナム子会社２社を合併させると発表した。現地での加工食品と肉や魚の輸入・販売をそれぞれ取り扱う２社を合併させ…

ベトナムの鉄鋼最大手ホアファット・グループは、2026年の業績目標として売上高は前年比32.6％増の210兆ドン（約１兆2,660億円）、税引き後利益（純利益）は41.8…

ベトナム文化・スポーツ・観光省は、同国を訪れる外国人を2030年までに年間4,500万～5,000万人とする目標を示した。約2,100万人だった25年の実績から２倍以上に引…

【ハノイ共同】ベトナム共産党は１日、ベトナム通信（ＶＮＡ）、ラジオ「ベトナムの声」、ベトナム・テレビ（ＶＴＶ）といった三つの国営メディアを党組織へ移管…

「マイホームを買う好機を逃した」――。最近この言葉を２度も耳にした。知り合いの若い夫婦２組からだ。彼らの住むホーチミン市旧７区では、つい２年前まで２ベ…

富士フイルムは３月27日、ベトナムの首都ハノイで新たな日本式健診センター「ＮＵＲＡ（ニューラ）」を開所した。ベトナムでは2024年７月のハノイの１拠点目、25…

ベトナム中部クアンガイ省のズンクアット製油所を運営する国営ベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）傘下のビンソン製油・石油化学社（ＢＳＲ）…

ベトナム石油グループ（ペトロリメックス）傘下のペトロリメックス・アビエーションは、航空燃料（ジェットＡ１）の安定供給を確保するため、供給源の多様化や柔…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は、中東情勢の悪化による石油の供給不安対策の一環として、バイオエタノールを10％混合したガソリン「Ｅ10」の全国販売を２カ…

 
ベトナム北部ハイフォン市人民委員会は、2026年末まで石油製品と液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入などに際して、港湾やサービス施設などのインフラ使用料を免除す…

産業廃棄物の処理などを手がける浜田（大阪府高槻市）は３月26日、地場バックコア太陽エネルギー投資開発（ソーラーＢＫ）の傘下企業と、ベトナムで使用済み太陽…

 
ベトナム南部ホーチミン市の市建設局は、市内の歩道上に電動バイク用バッテリー交換設備を設置できる場所を新たに222カ所公表した。３月26日付ダウトゥ電子版…

 
中国のディスプレー材料・電子機器メーカー蕪湖長信科技の子会社トークン・サイエンシズ（ベトナム）は３月26日、北部バクニン省ホアフー工業団地でディスプレ…

 
ベトナムのＧＥＬＥＸグループ（旧電気設備総公社）傘下のＧＥＬＥＸインフラストラクチャーはこのほど、英金融大手ＨＳＢＣを中心とする金融機関19社から協調…

ベトナムの複合企業マサン・グループの非鉄金属部門マサン・ハイテク・マテリアルズ（ＭＨＴ）は、ホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）への上場を計画している。16…

 

ベトナムの食品会社ＰＡＮグループはこのほど、傘下の製菓大手ビビカ・コーポレーションの発行済み株式の99.13％を保有するビビカ・キャピタルの全株式を、…

国営ベトナム海運総公社（ビナラインズ、ＶＩＭＣ）は、傘下の港湾運営会社サイゴンポートとスイスの海運会社メディタレニアン・シッピング・カンパニー（ＭＳＣ…

 
ベトナムの複合企業ビングループ傘下の住宅開発会社ビンホームズはこのほど、南部タイニン省人民委員会により、タンミー新都市区（ビンホームズ・タンミー）の…

ベトナムで３月27日、通信大手モビフォンの電子決済子会社、モビフォン・デジタル・ペイメント（ＭＤＰ）が設立された。電子スイッチング、電子決済、電子決済ゲ…

 
ベトナム南部ドンナイ省の人民評議会は３月28日、中央直轄市としてドンナイ市を設立する案を承認した。同省人民委員長は同月26日、必要な提案書を月内に完成さ…

ベトナムの不動産・リゾート開発大手サン・グループは３月29日、傘下の新興航空会社サン・フーコック航空が南部フーコック島（アンザン省）と台湾を結ぶ路線の運…

ベトナム公安省は３月30日、農業・環境省環境局のホアン・バン・トゥック元局長ら11人を環境測定事業の不正に関係した疑いで逮捕した。容疑は入札規定に違反して…

ベトナム最大級の日越交流イベント「ジャパン・ベトナム・フェスティバル」を訪れた。昨今の日本食人気はすさまじく、たこ焼きやラーメンの屋台には長蛇の列。気…

日本最大級のファッションイベント「東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）」が28～29日、南部ホーチミン市で開かれ、約１万5,000人が来場した。ＴＧＣのベトナムで…

香港政府は2026年の観光業について、中東紛争が航空便の長距離路線の回復を遅らせ、欧米からの旅客数の伸びを抑えているとの見方を示した。一方、政府の観光政策…

香港

台湾で輸入車を値下げする動きが広がっている。ドイツのメルセデス・ベンツが３月に表明したのに続き、トヨタの高級車ブランド「レクサス」も装備を拡充しながら…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１日、インドネシアのプラボウォ大統領とソウル市内で会談した。中東情勢の緊迫化に伴い、エネルギーの安定確保に向けて…

韓国

クラウドに接続せず端末側で処理が完結する「エッジ人工知能（ＡＩ）」の開発・販売を手がけるトウキョウ・アーチザン・インテリジェンス（ＴＡＩ、横浜市）は１…

マレーシア

シンガポール情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は３月31日、交流サイト（ＳＮＳ）のＸ（旧ツイッター）とＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）が、児童性的搾取・虐…

シンガポール

インドネシア労働省は１日、民間・国営企業などに週１日の在宅勤務（ＷＦＨ）を勧告する回状を発表した。政府は今月から２カ月間、金曜日を公務員の在宅勤務日と…

インドネシア

日本独自のランニング文化を伝えようと、インド北部グルガオンで５日、駅伝大会「アシックス駅伝インディア2026」が開かれる。アシックスや在インド日本大使館で…

インド

中国で自動運転タクシー（ロボタクシー）事業を手がける大手３社が、世界展開を加速させている。国内の測定試験や商業運行などで培ったノウハウを武器に海外市場…

中国

丸紅などが出資し、タイで電気自動車（ＥＶ）のフリートマネジメント事業を手がけるプライムモビリティは、スクールバスなどを運行するモントリ・トランスポート…

タイ

中東情勢の緊迫化に伴う燃料供給不安を受け、オーストラリアの政府と経済界が中小企業支援を強化する。チャルマーズ財務相は１日、財界団体や銀行業界の幹部らと…

オーストラリア

中国の鉄道向けインフラ投資が新たな中期経済目標「第15次５カ年計画」（2026～30年）期間も高水準を維持しそうだ。これまで手薄だった西部での鉄道網敷設が進む…

香港の民間オフィス物件の空室率が2025年末時点で17.6％となり、過去42年で最高となったことが香港政府のまとめで分かった。空室面積は238万6,000平方メートルで…

台湾の音楽界ではこれまで主流だった中国語に代わり、台湾語で歌う音楽が見直されている。電子音楽やヒップホップとの融合が進み、哀愁や悲しみを帯びた「庶民的…

中東情勢の緊迫化で航空油（ジェット燃料）の供給が不安定になる中、世界有数のジェット燃料輸出国である韓国に与える影響に注目が集まっている。マージン改善に…

タイのワチラロンコン国王は３月31日、アヌティン首相が提出した閣僚名簿を承認した。アヌティン氏が党首を務める保守派「タイの誇り党」が主導し、タクシン元首…

マレーシア中央銀行のアブドゥル・ラシード・ガフォール総裁は３月31日の記者会見で、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が４～５％台になるとの見通しを示した…

中東情勢の緊迫化を受け、シンガポールで2026年４～６月期の電気・ガス料金が上昇する。家庭用の電気料金は前四半期から2.1％、ガス料金は1.1％それぞれ上がる。…

インドネシアのスタートアップ市場で低迷が続いている。シンガポールの新興メディア、ディールストリートアジアなどが発表した調査によると、インドネシアの新興…

フィリピン中央銀行は３月27日、2025年10～12月期の全国の住宅価格指数（ＲＰＰＩ、19年＝100）が148.4となり、前年同期比1.6％上昇したと発表した。上昇率は４期…

フィリピン

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は３月31日、10月からカード決済時の上乗せ料金（サーチャージ）を廃止すると発表した。対象は、ビザ、マスターカード、エ…

インドでの2025年10～12月期の完全ワイヤレスイヤホン（ＴＷＳ）出荷台数は前年同期比12％増だった。香港の調査会社カウンターポイント・リサーチが３月に発表し…

中国の３Ｄプリンター市場が、かつてない勢いで拡大している。製品の低価格化に伴う家庭普及率の増加などを背景に、民生用市場が盛り上がりを見せるほか、航空宇…

中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰により、香港の運輸業界への影響が続いている。航空会社や物流会社は燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を再び引き上げ、見…

中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の急騰で、航空業界にも影響が広がりつつある。航空燃料価格が上昇しているためだ。各社は４月以降に航空運賃や燃油特別付加運…

中東情勢の緊迫化を受け、エネルギー価格の高騰に備える韓国大手企業の動きが相次いでいる。現代自動車グループは車両の利用を制限するほか、通退勤のシャトルバ…

タイの飲料大手セッペの看板商品であるナタデココ入りフルーツ飲料「モグモグ」の年間販売本数が５億本を超えた。販売は全て海外向けで、フィリピンや韓国ではコ…

マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）大手エアアジアＸは30日、中東情勢の緊迫化に伴い原油価格が高騰する中でも、航空便を欠航しない方針を示した。コスト最適化…

シンガポール統計局が30日に発表した法人企業統計で、2025年の総企業数は前年比3.4％増の37万1,000社だったことが分かった。伸び率は24年の4.5％から鈍化したもの…

インドネシアのプラボウォ大統領は30日、東京都内で開かれた「日・インドネシア ビジネスフォーラム」に登壇し、日本企業にパートナーシップの深化や協創を呼びか…

フィリピンでキリスト教の聖週間（ホーリーウイーク）に伴う人の移動が始まった。今年は中東情勢の悪化による燃料価格の高騰と米ドルに対する歴史的なペソ安が家…

オーストラリアのアルバニージー首相は30日、連邦・州政府の連絡会議「ナショナル・キャビネット」を開催し、中東情勢の悪化に伴う燃料価格の高騰と供給不安に対…

昨年11月に大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」を巡り、香港政府は27日、所持品を回収するための住民の一時帰宅を実施すると発表した…

中国自動車業界の激しい競争の影響が中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）の業績に表れた。2025年12月期本決算は、純利益が４年…

台湾経済部（経済産業省）は27日開いた今年１回目の電気料金審議会で、公営の台湾電力が徴収する４月からの電気料金を現行の１キロワット時当たり3.7823台湾元（…

韓国のサムスン電子は人工知能（ＡＩ）特需を追い風に、2026年通期の営業利益が200兆ウォン（約21兆円）以上に達するとの見方が出ている。前年の約５～６倍に当た…

2025年３月に発生した地震から１年がたち、高層ビルを巡る安全対策が新たな局面に入っている。不動産管理会社やデベロッパーは、地震時にエレベーターを最寄り階…

ベトナムに進出する日系企業の間でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への関心が高まっている。三井住友銀行（ＳＭＢＣ）ハノイ支店・ホーチミン支店の調…

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