【シンガポール共同＝本間麻衣】円安の影響で働く場所としての日本の魅力低下が指摘される中、東南アジアの大学で学ぶ学生らの中には日本企業への関心を持つ若者…

シンガポール

引っ越しを決め、内覧を続けている。数年住んだ中心部を離れ、郊外での暮らしを検討中だ。シンガポールの不動産サイト「プロパティー・グル」を毎日のように眺め…

中東情勢の悪化に伴う資源価格高騰を受け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内で燃料不足が深刻化しているが、シンガポールでは現時点で燃料供給が安定してい…

シンガポールのローレンス・ウォン首相は28日、訪問先の香港で、日中関係が困難な局面にある中でも、両国と積極的に関与していく方針を示した。
ウォン氏は、日…

シンガポール社会・家族開発省（ＭＳＦ）は26日、夫婦で分担して育児休暇を取得できる「共同育児休暇制度（ＳＰＬ）」について、取得期間を従来の６週間から10週…

シンガポールで、中東情勢の悪化に伴う燃料高騰と液化天然ガス（ＬＮＧ）供給の不安定化により、国内電力会社の卸売り価格に当たるＵＳＥＰが今年の最高値を記録…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）とシンガポール地金市場協会（ＳＢＭＡ）は27日、アジア太平洋地域の金取引センターとしてシンガポールの地位…

シンガポール損害保険協会（ＧＩＡ）は25日、2025年の損害保険の国内総収入保険料が前年比8.4％増の60億9,000万Ｓドル（約7,582億円）となり過去最高を記録したと…

ＮＥＣは26日、ＮＥＣグループの疾病リスクを予測する血液検査サービス「フォーネスビジュアス」が、双日の子会社のシンガポールの医療機関ロイヤル・ヘルスケア…

シンガポール政府系コングロマリット（複合企業）のケッペルは26日、傘下の通信大手Ｍ１の通信事業を売却する計画について、取引完了期限を５月21日に延長するこ…

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）セムコープ・インダストリーズは27日、ベトナムの合弁会社が同国南部ホーチミン市で計画するデータセンター（…

シンガポールの国家環境庁（ＮＥＡ）は26日、原子力発電導入に向けた安全性調査などを請け負う事業者を選定する入札の手続きを開始したと発表した。
同調査は原…

ドイツの鉄鋼・機械大手ティッセンクルップは、シンガポールの防衛・航空機整備大手シンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリング（ＳＴエンジニアリング）と…

 

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は26日、都市高速鉄道（ＭＲＴ）の環状線（サークルライン、ＣＣＬ）で行われているトンネル補強工事が予定より早く完了す…

シンガポール移民局（ＩＣＡ）は、同国北部ウッドランズとマレーシア・ジョホール州ジョホールバルを結ぶ連絡橋「コーズウエー」の国境検問所で、自動二輪車の通…

英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ（ＱＳ）が発表した2026年版「学術分野別世界大学ランキング」で、シンガポール国立大学（ＮＵＳ）は計７分野で世界ト…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2026年２月の製造業生産高指数（25年＝100、速報値）は85.9となり、前年同月比で0.1％下落した。市場予想（14…

シンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）は25日、中東情勢の緊迫による原油価格高騰を受けて、シンガポールを出発する全旅客便の利用者を対象に航空機用再生燃料（Ｓ…

三菱重工業のアジア太平洋地域の拠点である三菱重工アジアパシフィック（ＭＨＩ―ＡＰ、本社・シンガポール）は26日、西部にある「チュアスサウス廃棄物焼却発電…

三井住友海上火災保険は26日、シンガポールのインシュアテック（ＩＴを活用した保険サービス）企業アンシリオに出資し、アジア太平洋地域でのデジタル組み込み型…

クレジットカード大手のＪＣＢ（ジェーシービー）は26日、海外業務子会社ジェーシービー・インターナショナルと三菱商事、医療サービスを提供するシンガポールの…

商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）子会社ＭＯＬプラス（エムオーエル・プラス、東京都港区）は25日、シンガポールのベンチャーキャピタル（…

在シンガポール日本大使館と同大使館の日本文化発信拠点である多目的展示施設「ジャパン・クリエーティブ・センター（ＪＣＣ）」は26日、講演会「高齢化社会：そ…

医薬品の物流などを手がけるシンガポールのズーリッグ・ファーマは26日、埼玉県三郷市に臨床試験のための新たな物流拠点を開設したと発表した。アジアで臨床試験…

シンガポールの政府系不動産開発会社キャピタランド傘下のサービスアパート運営大手アスコットは25日、東京都品川区で「オークウッド大井町トラックス東京」を20…

シンガポールの家具販売会社キャスルリーが、主力市場の米国に初出店する。これまでは米国ではネット通販で販売してきたが、「トランプ関税」に対応するため実店…

米国のモバイルゲーム開発企業アビアゲームズは24日、シンガポールに国際的な規制に対応する拠点「グローバル・トラスト・センター」を開設したと発表した。サイ…

シンガポールに本社を置くアジア太平洋地域のデータセンター（ＤＣ）運営会社ＢＤｘデータセンターズは24日、シンガポールの技術教育研究所（ＩＴＥ）と人工知能…

シンガポール政府系の工業団地運営機関ＪＴＣコーポレーションは25日、シンガポール国立大学（ＮＵＳ）の起業支援部門ＮＵＳエンタープライズ、フランスの経営大…

シンガポール人材開発省の統計によると、2025年の労災による重傷事故は586件で、24年の587件とほぼ同水準だった。ギグワーカー（配車サービスの運転手や料理・物…

「もう飲めない」とうなった。
シンガポールからフェリーで約１時間、インドネシア・リアウ諸島州のバタム島へ出かけた。観光と飲食店巡りを楽しんだ。
滞在中…

人件費の高騰と高度人材の確保難が続く中、シンガポールの採用環境は新たな局面を迎えている。ローレンス・ウォン首相が２月12日に発表した2026年度（26年４月～…

海上自衛隊の護衛艦「あさひ」が25～28日の日程でシンガポール東部のチャンギ海軍基地に寄港している。外洋練習航海の一環だ。25日にはあさひの入港に伴い、今年…

シンガポール地場ビールの「タイガービール」を製造するアジア・パシフィック・ブリュワリーズ・シンガポール（ＡＰＢＳ）は、事業縮小計画に伴い、2027年末まで…

シンガポール航空は24日、シンガポール・チャンギ空港とオーストラリア・シドニーの新国際空港、西シドニー国際空港（ナンシー・バード・ウォルトン空港）を結ぶ…

米物流施設大手プロロジスとシンガポール政府系投資会社ＧＩＣは19日、両社で16億米ドル（約2,541億円）を出資して合弁会社を設立すると発表した。テナントの要望…

シンガポールのタクシーや配車サービス業界で、労働組合と連携して運転手を支援する動きが広がっている。中東情勢の緊迫化に伴う燃料費高騰による負担を軽減する…

シンガポールに３月初旬、自動運転の公共路線バスが初めて到着した。試験運行は2026年後半から３年間、湾岸部マリーナベイを走行する400番と、中央部ワンノースを…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は、2030年までに公共路線バス906台の内装改修を実施する。乗客席や床材の更新などにより、快適性の向上を図る。
対象はシング…

シンガポールの陸上交通庁（ＬＴＡ）とシンガポール民間防衛隊（ＳＣＤＦ）は23日、電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）向けの専用ナンバ…

昨年11月に大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」を巡り、香港政府は27日、所持品を回収するための住民の一時帰宅を実施すると発表した…

香港

中国自動車業界の激しい競争の影響が中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）の業績に表れた。2025年12月期本決算は、純利益が４年…

中国

台湾経済部（経済産業省）は27日開いた今年１回目の電気料金審議会で、公営の台湾電力が徴収する４月からの電気料金を現行の１キロワット時当たり3.7823台湾元（…

台湾

韓国のサムスン電子は人工知能（ＡＩ）特需を追い風に、2026年通期の営業利益が200兆ウォン（約21兆円）以上に達するとの見方が出ている。前年の約５～６倍に当た…

韓国

2025年３月に発生した地震から１年がたち、高層ビルを巡る安全対策が新たな局面に入っている。不動産管理会社やデベロッパーは、地震時にエレベーターを最寄り階…

タイ

ベトナムに進出する日系企業の間でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への関心が高まっている。三井住友銀行（ＳＭＢＣ）ハノイ支店・ホーチミン支店の調…

ベトナム

中東情勢の緊迫化が続く中、マレーシアのアンワル・イブラヒム政権は独自の外交姿勢を示している。イスラム教徒（ムスリム）が多数派を占める同国では、親パレス…

マレーシア

ゲーム大手のセガは、インドネシアの若者取り込みに力を入れる。グループ会社アトラスと共に首都ジャカルタで２月に開催したイベントには多くのファンが詰めかけ…

インドネシア

フィリピン政府がエネルギーの安定的な確保に差し迫った危機が生じているとして、「国家エネルギー非常事態」を宣言して最初の週末を迎えた。これまでのところ市…

フィリピン

オーストラリアのアルバニージー政権は28日、中東紛争に伴う燃料供給不安に備え、民間企業による燃料の追加調達を政府が保証できる新たな「燃料安全保障権限」を…

オーストラリア

インドの格付け会社インディア・レーティングス・アンド・リサーチ（Ind―Ra）は27日、中東での紛争激化がインド企業に幅広い影響を及ぼしているとの分析を発表し…

インド

バンダイナムコグループで主に玩具事業を扱うバンダイが、中国で携帯型育成玩具「たまごっち」の拡販に乗り出している。2025年春からたまごっちの知的財産（ＩＰ…

香港政府は、香港島の香港仔（アバディーン）にヨット観光エリアを開発する方針を示した。ヨットの係留設備や関連施設、住宅を建設し、2031～32年の完成を目指す…

台湾のＤＲＡＭ大手の南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は25日、第三者割当増資により約787億台湾元（約3,940億円）を調達すると発表した。資金は生産増強に充て…

韓国の完成車大手、現代自動車と傘下の起亜が米国での生産を加速している。2025年の米国での工場稼働率は100％を超えた。韓国から輸出する代わりに現地生産に力を…

2025年３月に発生したミャンマー地震で、首都バンコクは「予想外の揺れだった」と政府当局や専門家は話す。沖合で発生する地震を中心に備えてきたタイは、内陸地…

ベトナムの首都ハノイ市と南部の旧ホーチミン市のマンション（集合住宅）市場は2025年も価格の上昇が続いた。英系不動産サービス大手サヴィルズ・ベトナムによる…

中東情勢の悪化が、マレーシアの観光業にも影を落としている。中東便の運航停止により、中東諸国や同地域を経由する旅行者の減少が見込まれている。隣国シンガポ…

中東情勢の悪化に伴う世界的な燃料価格の急騰は、インドネシア全体を揺るがしかねない。経済学者は、ここ数年続く中間層の減少に拍車をかけ、社会不安が広がるこ…

ロシアや中東を巡り国際情勢の不透明感が増す中、兵器や関連技術の拡散を防ぐ輸出管理の重要性がアジアでも高まっている。日本の外務省は24日、海外初となる「官…

インドで10～20代のＺ世代（1990年代後半～2010年代初頭生まれ）が消費市場のトレンドを大きく変えつつある。同世代はデジタル環境で育ち、個人の価値観や美意識…

オーストラリアのアルバニージー首相は、中東情勢の緊迫化を受けた燃料供給問題に対応するため、連邦・州政府の連絡会議「ナショナル・キャビネット」を30日に開…

香港政府統計処は23日、香港で働く従業員の2025年５～６月の月給の中央値が２万1,200HKドル（約43万800円）だったと明らかにした。前年同期の中央値（２万500HKド…

シンガポールの配車・宅配サービス大手グラブが発表した同業「フードパンダ」の台湾事業買収を受けて、台湾のフードデリバリー市場ではグラブと米系ウーバーイー…

中東情勢の緊迫化を受け、韓国で原油・ナフサの需給逼迫（ひっぱく）が一段と強まっている。事態が長期化すれば、民間企業の在庫切れを通じてサプライチェーン（…

2025年３月28日に発生したミャンマー中部を震源とするマグニチュード（Ｍ）7.7の地震は、タイの首都バンコクで長周期地震動を引き起こした。建設中の政府庁舎ビル…

日本の繊維各社がベトナムで生地の現地生産を強化している。同国のアパレル産業の高度化に伴い、日本メーカーが得意とする機能性の高い生地の需要が高まっている…

植物工場向けの授粉・収穫ロボットの開発・販売を手がける東京大学発のスタートアップ企業、HarvestX（ハーベストＸ、東京都文京区）は25日、同社のイチゴ栽培ソ…

インドネシアのプラボウォ大統領は、西ジャワ州ボゴール県の私邸で17日夕に開いた現地の有力メディア関係者らとの会合で、「完全な電気自動車（ＥＶ）への移行を…

フィリピンのマルコス大統領は24日、国内のエネルギーの安定的な確保に差し迫った危機が生じているとして、「国家エネルギー非常事態」を宣言する大統領令に署名…

中国経済の新たな成長エンジンとして、「ＯＰＣ（ワン・パーソン・カンパニー＝１人会社）」への期待が高まっている。人間に代わって複雑な業務をこなす人工知能…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が25日に発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比3.7％上昇となった。１月の3.8％上昇からわずかに減速し、市場予…

中東情勢の悪化を受けた原油価格の高騰が、中国の製品価格の上昇を加速させている。影響は既に化学品やガソリンなどエネルギー関連の価格に表れており、一部の企…

香港に拠点を構える日系企業の業績見通しが改善傾向にあることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所などの調査で分かった。景気動向指数は2025年実績で４…

トヨタ自動車は、傘下にある台湾の国瑞汽車で生産する自動車を日本を含む海外で販売する検討に入った。背景には中東情勢の緊迫化により台湾で生産するスポーツタ…

ＬＧエナジーソリューションとサムスンＳＤＩ、ＳＫオンの韓国バッテリー大手３社の工場稼働率が、急落している。2025年は、電気自動車（ＥＶ）の人気が高かった…

タイでは電気自動車（ＥＶ）普及奨励策「ＥＶ3.0」の終了を受け、国内でＥＶの買い控えが広がる中、市場の停滞感を拭おうと中国自動車メーカーが再び攻勢を強めて…

日本企業は円安でも魅力、東南アの就活生

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