フィリピンの財閥ＳＭグループ傘下の小売り大手ＳＭリテールは、専門店を中心に店舗網を拡大している。経済成長を背景に消費者の購買力が高まっているためだ。向…

フィリピン

「国家エネルギー非常事態」が宣言されてから初めての週末、当地の状況にあまり変化は感じられなかった。少し足を延ばしてバクララン教会周辺の露店街を訪れたが…

フィリピン政府がエネルギーの安定的な確保に差し迫った危機が生じているとして、「国家エネルギー非常事態」を宣言して最初の週末を迎えた。これまでのところ市…

フィリピン日本商工会議所（ＪＣＣＩＰＩ）は27日、臨時理事会で2026年度の会頭に丸紅フィリピン社長の下田茂氏を選出したと発表した。任期は26年４月から27年３…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日発表した貿易収支統計（速報値）によると、２月の輸出額は前年同月比8.0％増の73億3,043万米ドル（約１兆1,690億円）だった…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は27日、フィリピンのマニラ首都圏地下鉄敷設事業と中央ミンダナオ高規格道路整備事業に対する追加の円借款契約を同国政府と結んだと発…

フィリピンのマニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）と周辺を結ぶ「ＮＡＩＡ高速道路（ＮＡＩＡＸ）」のうち、同空港第３ターミナルに接続する西行き…

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの現地法人テスラ・フィリピンは、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹＬ」をフィリピンで発売する。同国市場で初めて３…

フィリピンのアウロラ・パシフィック経済区・自由港（ルソン地方アウロラ州）を運営するアウロラ・パシフィック経済区庁（ＡＰＥＣＯ）は27日、データセンター（…

フィリピン・エネルギー省は27日、フィリピン国営石油会社（ＰＮＯＣ）の探査子会社ＰＮＯＣエクスプロレーション（ＰＮＯＣ―ＥＣ）が104万2,000バレル（１億6,…

フィリピン政府は26日、南西部パラワン島沖にあるマランパヤ天然ガス田で第３カマゴ探鉱井の試掘が完了したと発表した。１日当たりの生産量は最大6,000万立方フィ…

フィリピンの財閥ゴティアヌン系の投資持ち株会社フィリンベスト・デベロップメント（ＦＤＣ）は26日、2026年は276億ペソ（約731億円）の設備投資を行うと発表し…

フィリピン中央銀行が27日発表した企業観測調査（ＢＥＳ）で、２月の企業の景況感指数（ＣＩ）は8.2となり、前月の0.9から上昇した。
ＣＩは回答のうち「改善」…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は27日、２月の生産者物価指数（ＰＰＩ、2018年＝100）が速報値で99.5となり、前年同月比1.4％上昇したと発表した。伸び率は７カ月連…

フィリピンのツナ缶大手アライアンス・セレクト・フーズ・インターナショナル（ＡＳＦＩ）は26日、ミンダナオ地方のジェネラルサントス拠点の情報技術システムで…

フィリピンのベーカリーチェーン、メアリー・グレース・フーズは、シンガポール１号店を開業した。フィリピン国内で140店を展開する同社にとって初の海外進出とな…

 
27日のペソ相場は３日続落した。公式レートの終値は前日比0.320ペソ安の１米ドル＝60.550ペソだった。23日につけた過去最安値60.300ペソを更新した。この日は…

フィリピンが中国などと領有権を争う南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島、比名・カラヤアン諸島）のうち、フィリピンが実効支配するパグアサ島で28日、カトリ…

ロシアや中東を巡り国際情勢の不透明感が増す中、兵器や関連技術の拡散を防ぐ輸出管理の重要性がアジアでも高まっている。日本の外務省は24日、海外初となる「官…

フィリピン中央銀行は26日、緊急の金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物借入金利4.25％の据え置きを決めた。
中東情勢の悪化を背景とした足元のインフレを…

みずほ銀行マニラ支店は25日、「みずほフィリピン　経済・為替インサイト」と題するオンラインセミナーを開催した。中東情勢の緊迫化を受けてフィリピン経済の先…

フィリピンのマルコス大統領は、日本政府などの支援を受けて整備が進むマニラ首都圏地下鉄（第１期）と南北通勤鉄道に関し、工事加速のため441億7,000万ペソ（約…

フィリピンでタクシー配車サービスを手がけるグリーン・セントロは、ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファスト傘下のタクシー会社グリーン・アンド・…

フィリピン大統領府は25日、中東情勢緊迫化によるエネルギー危機に対応するため、大統領に燃料の物品税を一時的に減免する権限を与える法案に、マルコス大統領が…

フィリピンの製造業界が、マルコス大統領が中東情勢の緊迫を受けて「国家エネルギー非常事態」を宣言したことに呼応し、省エネに向けた操業調整に乗り出している…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は26日、電力卸売スポット市場（ＷＥＳＭ）の運営を同日午前０時過ぎに停止した。中東情勢に伴うエネルギー資源の供…

フィリピン企業とシンガポール企業２社による企業連合マハルリカ・コンソーシアムは、フィリピンの24カ所でのマイクログリッド（小規模電力網）建設を開始した。…

フィリピンの国際シンクタンク、気候持続可能都市研究所（ＩＣＳＣ）は25日、４月から６月までの全国の電力供給はおおむね安定するとの見通しを明らかにした。た…

フィリピンのクラーク開発公社（ＣＤＣ）は25日、韓国のルクシア・ホールディングス傘下の不動産開発会社ルクシアと、マニラ首都圏北方パンパンガ州のクラーク経…

フィリピンの不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）の高級物件部門アヤラ・ランド・プレミア（ＡＬＰ）は、マニラ首都圏近郊バターン州モロンの高級リゾート「…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は26日、医薬品や医療機器などの製造・開発拠点づくりに向けた共同調査を実施するため、貿易産業省傘下のフィリピン・フ…

26日のペソ相場は続落した。公式レートの終値は前日比0.130ペソ安の１米ドル＝60.230ペソだった。この日は60.150～60.275ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピンのミンダナオ地方バンサモロ・ミンダナオ・イスラム自治区（ＢＡＲＭＭ）初の議会選挙を９月14日に実施する法律が25日、マルコス大統領の署名により成…

【マニラ共同＝菊池太典】今年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国フィリピンが、中国と南シナ海で紛争を回避する「行動規範」の策定を目指すと表明した。…

フィリピン国家警察（ＰＮＰ）のマニラ首都圏警察（ＮＣＲＰＯ）は25日、１月１日から今月23日までの間に管内で111件の自傷事件が確認され、2025年１～３月期の3…

前回は、フィリピンの就労観をもとに日系企業が陥りがちな２つのマネジメントのズレである「階層意識の考慮」「短期的な志向性」への対応について解説しました。…

フィリピンのマルコス大統領は24日、国内のエネルギーの安定的な確保に差し迫った危機が生じているとして、「国家エネルギー非常事態」を宣言する大統領令に署名…

フィリピンのホセ・ロムアルデス駐米大使は、米国の経済制裁の対象国から石油を輸入できるよう、制裁の適用停止・免除措置について米国務省と交渉していることを…

フィリピン運輸省は24日、車両を自走で積み込める貨物船「ロールオン・ロールオフ（ＲＯＲＯ）船」を利用する車両について、農産物を運ぶ場合のターミナル使用料…

フィリピン民間航空庁（ＣＡＡＰ）は24日、燃料価格の高騰を受けて、運営する空港のターミナル使用料や離着陸料など空港関連の料金を４月１日から引き下げると発…

フィリピン農業省は23日、ルソン地方南部のビコール地域に生鮮食品向けの低温倉庫を開設したと発表した。収穫後の廃棄ロス削減と農家の所得向上を目的としたプロ…

昨年11月に大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」を巡り、香港政府は27日、所持品を回収するための住民の一時帰宅を実施すると発表した…

香港

中国自動車業界の激しい競争の影響が中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）の業績に表れた。2025年12月期本決算は、純利益が４年…

中国

台湾経済部（経済産業省）は27日開いた今年１回目の電気料金審議会で、公営の台湾電力が徴収する４月からの電気料金を現行の１キロワット時当たり3.7823台湾元（…

台湾

韓国のサムスン電子は人工知能（ＡＩ）特需を追い風に、2026年通期の営業利益が200兆ウォン（約21兆円）以上に達するとの見方が出ている。前年の約５～６倍に当た…

韓国

2025年３月に発生した地震から１年がたち、高層ビルを巡る安全対策が新たな局面に入っている。不動産管理会社やデベロッパーは、地震時にエレベーターを最寄り階…

タイ

ベトナムに進出する日系企業の間でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への関心が高まっている。三井住友銀行（ＳＭＢＣ）ハノイ支店・ホーチミン支店の調…

ベトナム

中東情勢の緊迫化が続く中、マレーシアのアンワル・イブラヒム政権は独自の外交姿勢を示している。イスラム教徒（ムスリム）が多数派を占める同国では、親パレス…

マレーシア

中東情勢の悪化に伴う資源価格高騰を受け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内で燃料不足が深刻化しているが、シンガポールでは現時点で燃料供給が安定してい…

シンガポール

ゲーム大手のセガは、インドネシアの若者取り込みに力を入れる。グループ会社アトラスと共に首都ジャカルタで２月に開催したイベントには多くのファンが詰めかけ…

インドネシア

オーストラリアのアルバニージー政権は28日、中東紛争に伴う燃料供給不安に備え、民間企業による燃料の追加調達を政府が保証できる新たな「燃料安全保障権限」を…

オーストラリア

インドの格付け会社インディア・レーティングス・アンド・リサーチ（Ind―Ra）は27日、中東での紛争激化がインド企業に幅広い影響を及ぼしているとの分析を発表し…

インド

バンダイナムコグループで主に玩具事業を扱うバンダイが、中国で携帯型育成玩具「たまごっち」の拡販に乗り出している。2025年春からたまごっちの知的財産（ＩＰ…

香港政府は、香港島の香港仔（アバディーン）にヨット観光エリアを開発する方針を示した。ヨットの係留設備や関連施設、住宅を建設し、2031～32年の完成を目指す…

台湾のＤＲＡＭ大手の南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は25日、第三者割当増資により約787億台湾元（約3,940億円）を調達すると発表した。資金は生産増強に充て…

韓国の完成車大手、現代自動車と傘下の起亜が米国での生産を加速している。2025年の米国での工場稼働率は100％を超えた。韓国から輸出する代わりに現地生産に力を…

2025年３月に発生したミャンマー地震で、首都バンコクは「予想外の揺れだった」と政府当局や専門家は話す。沖合で発生する地震を中心に備えてきたタイは、内陸地…

ベトナムの首都ハノイ市と南部の旧ホーチミン市のマンション（集合住宅）市場は2025年も価格の上昇が続いた。英系不動産サービス大手サヴィルズ・ベトナムによる…

中東情勢の悪化が、マレーシアの観光業にも影を落としている。中東便の運航停止により、中東諸国や同地域を経由する旅行者の減少が見込まれている。隣国シンガポ…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2026年２月の製造業生産高指数（25年＝100、速報値）は85.9となり、前年同月比で0.1％下落した。市場予想（14…

中東情勢の悪化に伴う世界的な燃料価格の急騰は、インドネシア全体を揺るがしかねない。経済学者は、ここ数年続く中間層の減少に拍車をかけ、社会不安が広がるこ…

インドで10～20代のＺ世代（1990年代後半～2010年代初頭生まれ）が消費市場のトレンドを大きく変えつつある。同世代はデジタル環境で育ち、個人の価値観や美意識…

オーストラリアのアルバニージー首相は、中東情勢の緊迫化を受けた燃料供給問題に対応するため、連邦・州政府の連絡会議「ナショナル・キャビネット」を30日に開…

香港政府統計処は23日、香港で働く従業員の2025年５～６月の月給の中央値が２万1,200HKドル（約43万800円）だったと明らかにした。前年同期の中央値（２万500HKド…

シンガポールの配車・宅配サービス大手グラブが発表した同業「フードパンダ」の台湾事業買収を受けて、台湾のフードデリバリー市場ではグラブと米系ウーバーイー…

中東情勢の緊迫化を受け、韓国で原油・ナフサの需給逼迫（ひっぱく）が一段と強まっている。事態が長期化すれば、民間企業の在庫切れを通じてサプライチェーン（…

2025年３月28日に発生したミャンマー中部を震源とするマグニチュード（Ｍ）7.7の地震は、タイの首都バンコクで長周期地震動を引き起こした。建設中の政府庁舎ビル…

日本の繊維各社がベトナムで生地の現地生産を強化している。同国のアパレル産業の高度化に伴い、日本メーカーが得意とする機能性の高い生地の需要が高まっている…

植物工場向けの授粉・収穫ロボットの開発・販売を手がける東京大学発のスタートアップ企業、HarvestX（ハーベストＸ、東京都文京区）は25日、同社のイチゴ栽培ソ…

インドネシアのプラボウォ大統領は、西ジャワ州ボゴール県の私邸で17日夕に開いた現地の有力メディア関係者らとの会合で、「完全な電気自動車（ＥＶ）への移行を…

中国経済の新たな成長エンジンとして、「ＯＰＣ（ワン・パーソン・カンパニー＝１人会社）」への期待が高まっている。人間に代わって複雑な業務をこなす人工知能…

人件費の高騰と高度人材の確保難が続く中、シンガポールの採用環境は新たな局面を迎えている。ローレンス・ウォン首相が２月12日に発表した2026年度（26年４月～…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が25日に発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比3.7％上昇となった。１月の3.8％上昇からわずかに減速し、市場予…

中東情勢の悪化を受けた原油価格の高騰が、中国の製品価格の上昇を加速させている。影響は既に化学品やガソリンなどエネルギー関連の価格に表れており、一部の企…

香港に拠点を構える日系企業の業績見通しが改善傾向にあることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所などの調査で分かった。景気動向指数は2025年実績で４…

トヨタ自動車は、傘下にある台湾の国瑞汽車で生産する自動車を日本を含む海外で販売する検討に入った。背景には中東情勢の緊迫化により台湾で生産するスポーツタ…

ＬＧエナジーソリューションとサムスンＳＤＩ、ＳＫオンの韓国バッテリー大手３社の工場稼働率が、急落している。2025年は、電気自動車（ＥＶ）の人気が高かった…

タイでは電気自動車（ＥＶ）普及奨励策「ＥＶ3.0」の終了を受け、国内でＥＶの買い控えが広がる中、市場の停滞感を拭おうと中国自動車メーカーが再び攻勢を強めて…

財閥ＳＭ、小売店を５年で４割増の３千店に

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