マレーシアのナジブ前首相が３日、捜査当局に逮捕された。ナジブ前首相は５月下旬から、マハティール首相率いる新政権の下で、政府系投資会社ワン・マレーシア・…

マレーシア

公立小学校に子どもを通わせるようになって驚いたのは、連絡手段の“時代感”だ。公式連絡は匿名性の高い通信アプリ「テレグラム」から一方的に通達される。ＰＴ…

中東情勢の緊迫化が続く中、マレーシアのアンワル・イブラヒム政権は独自の外交姿勢を示している。イスラム教徒（ムスリム）が多数派を占める同国では、親パレス…

 


マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は27日、インドネシアの首都ジャカルタを訪問し、同国のプラボウォ大統領と会談した。中東情勢の緊張緩和に向け、外…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は26日夜、臨時会見を開き、段階的に公務員の在宅勤務を導入する方針を明らかにした。中東情勢の緊迫化に伴う石油…

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）は27日、オンラインで第43回年次総会を開催した。2026年度の会頭に選任された三井物産の現地法人マレーシア三井物産…

 

マレーシア中央銀行によると、３月24～27日の対米ドル・リンギ相場は、１米ドル＝3.9560～4.0090リンギ（いずれも午後５時時点、以下同じ）で推移した。23日…

マレーシア製造業連盟（ＦＭＭ）は27日、中東情勢の緊迫化によるコスト高騰と供給途絶が製造業に大きな影響を与えているとして、政府に早急な対策を求めた。海外…

マレーシア財務省は26日、レギュラーガソリン「ＲＯＮ95」の補助金制度「ＢＵＤＩ95」に伴う支出額が推定で月40億リンギ（約1,597億円）に増加するとの見通しを示…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相の政治顧問を務めるムハンマド・カミル・アブドゥル・ムニム氏は28日、レギュラーガソリン「ＲＯＮ95」の補助金制…

 
シンガポールの倉庫開発・賃貸業者イコールベースは26日、マレーシアの大手コングロマリット（複合企業）サンウエー・グループとジョホール州で共同開発した自…

東ティモールのフラッグキャリア、エアロ・ディリは28日、同国の首都ディリとマレーシアの首都クアラルンプール（ＫＬ）を結ぶ直行便の運航を開始した。国営ベル…

マレーシアでコンテナ船の定期運航サービスを手がけるＭＴＴシッピング・アンド・ロジスティクスは26日、マレーシア証券取引所（ブルサ・マレーシア）で新規株式…

マレーシアの鉄鋼メーカー、サザン・スチールは27日、同業アン・ジョー・スチールの買収に向けた基本合意書（ＨＯＡ）をアン・ジョー・スチールの親会社アン・ジ…

マレーシアの投資持ち株会社メタ・ブライト・グループは27日、マレーシアの実業家テオ・ヒンウィー氏が出資する複数の企業と買収に向けた基本合意書（ＨＯＡ）を…

マレーシアの不動産開発大手サンウエーは26日に開催した臨時株主総会で、地場建設大手ＩＪＭコーポレーションの買収提案が承認されたと発表した。投票の結果は賛…

マレーシアでクリーンルームの建設や施設サービスを手がけるｉセンツは27日、インドネシアでデータセンター（ＤＣ）システムを受注したと発表した。受注額は約59…

マレーシア証券委員会（ＳＣ）は26日、イスラム資本市場（ＩＣＭ）商品の開発拠点「ＩＣＭイノベーション・ラボ」を開設したと発表した。ＳＣが業界と連携し、新…

 

マレーシア統計局が27日発表した２月の生産者物価指数（ＰＰＩ、2010年＝100）は114.9で、前年同月比で3.4％低下した。マイナスは12カ月連続となった。
分…

マレーシア政府は31日から、新たな出入国管理システム「国家統合出入国管理システム（ＮＩＩＳｅ）」を段階的に導入する。スター（電子版）が27日伝えた。
ＮＩ…

マレーシアのクダ州教育局は28日、連日続く猛暑への対応策として、同州２地区にある公立小・中学校206校で在宅学習を実施すると発表した。29～31日の３日間を予定…

■３月30日（月）
◆海洋エネルギー開発技術展示会「オフショア・テクノロジー・カンファレンス・アジア2026」：首都クアラルンプール中心部の展示場「クアラル…

中東情勢の悪化が、マレーシアの観光業にも影を落としている。中東便の運航停止により、中東諸国や同地域を経由する旅行者の減少が見込まれている。隣国シンガポ…

マレーシア政府は、レギュラーガソリン「ＲＯＮ95」の補助金制度「ＢＵＤＩ95」について、４月１日から購入上限を月300リットルから200リットルに引き下げる。補…

マレーシアゴム手袋生産者協会（ＭＡＲＧＭＡ）は26日、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖に伴い、ゴム手袋の原材料の供給不足が続いていることを受け、政府に対して一…

格付け大手フィッチ・グループ傘下の市場調査会社ＢＭＩは24日、中東情勢の悪化がもたらす肥料価格高騰と供給網の混乱がマレーシアの農業に与える影響は軽微との…



■為替（26日午後５時時点）
１リンギ＝39.9281円、100円＝2.5045リンギ
１米ドル＝3.9940リンギ、１ユーロ＝4.6171リンギ
（マレーシア中央銀行）


…

 
生活産業製品の生産・加工・販売などを手がけるオザックス（東京都千代田区）は26日、マレーシアの傘下企業ＦＫＦホテル＆レストラン・サプライズが、首都圏ス…

外食事業や食肉卸・食肉加工事業を手がける総合近江牛商社（滋賀県守山市）は25日、NIKUJILLE（福岡県）と業務提携したと発表した。NIKUJILLEが運営する和牛流通…

マレーシアで南北高速道路（ＰＬＵＳ）などを運営するＰＬＵＳマレーシアは26日、イスラム教の祭典「ハリラヤ・プアサ（断食明け大祭、今年は３月21日）」休暇の…

 

マレーシアのパハン州の高原観光地ゲンティンハイランドへの連絡道「ゲンティンハイランド道路」で、有料化に備えて料金徴収システムの試験運用が４月２日か…

マレーシアの新興航空会社アセンド・エアウェイズ・マレーシアは24日、フィリピンで運航許可を取得したと発表した。
今回の取得により、アセンドはフィリピンで…

地下インフラ・変電所工事を専門とするマレーシアの建設会社ＭＮホールディングスは25日、子会社を通じて、マレー半島南部の２カ所でデータセンター（ＤＣ）向け…

マレーシアのサイバーセキュリティー大手ＬＧＭＳは25日、国内上場企業のうち、ハッキングされるリスクが非常に高い企業が３割に上るとの調査結果を発表した。国…

マレーシアの建設会社クンプラン・キタコンは25日、首都圏スランゴール州の住宅開発事業を受注したと発表した。契約額は9,928万リンギ（約39億7,500万円）。
完…

マレーシア外務省は26日、アンワル・イブラヒム首相が27日に、インドネシアの首都ジャカルタを訪問すると発表した。
インドネシアのプラボウォ大統領の招請を受…

マレーシアのマハティール元首相（100）は25日、自身の公式フェイスブックへの投稿で、同日に仕事に復帰したと発表した。
マハティール氏は、「Selagi boleh………

マレーシア気象局は、マレー半島部で続く猛暑について、６月ごろまで続くとの見通しを示した。国営ベルナマ通信が25日伝えた。
マレー半島ではエルニーニョ現象…

植物工場向けの授粉・収穫ロボットの開発・販売を手がける東京大学発のスタートアップ企業、HarvestX（ハーベストＸ、東京都文京区）は25日、同社のイチゴ栽培ソ…

エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は25日、非鉄金属類の製錬を主業とする太陽鉱工（神戸市）のマレーシア法人、太陽鉱工マレーシアに1,400万リンギ（…

グループウエア（情報共有ソフト）開発会社のサイボウズは25日、マレーシアの事業拡大に640万米ドル（約10億1,500万円）を投資すると発表した。東南アジアを2026…

昨年11月に大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」を巡り、香港政府は27日、所持品を回収するための住民の一時帰宅を実施すると発表した…

香港

中国自動車業界の激しい競争の影響が中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）の業績に表れた。2025年12月期本決算は、純利益が４年…

中国

台湾経済部（経済産業省）は27日開いた今年１回目の電気料金審議会で、公営の台湾電力が徴収する４月からの電気料金を現行の１キロワット時当たり3.7823台湾元（…

台湾

韓国のサムスン電子は人工知能（ＡＩ）特需を追い風に、2026年通期の営業利益が200兆ウォン（約21兆円）以上に達するとの見方が出ている。前年の約５～６倍に当た…

韓国

2025年３月に発生した地震から１年がたち、高層ビルを巡る安全対策が新たな局面に入っている。不動産管理会社やデベロッパーは、地震時にエレベーターを最寄り階…

タイ

ベトナムに進出する日系企業の間でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への関心が高まっている。三井住友銀行（ＳＭＢＣ）ハノイ支店・ホーチミン支店の調…

ベトナム

中東情勢の悪化に伴う資源価格高騰を受け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内で燃料不足が深刻化しているが、シンガポールでは現時点で燃料供給が安定してい…

シンガポール

ゲーム大手のセガは、インドネシアの若者取り込みに力を入れる。グループ会社アトラスと共に首都ジャカルタで２月に開催したイベントには多くのファンが詰めかけ…

インドネシア

フィリピン政府がエネルギーの安定的な確保に差し迫った危機が生じているとして、「国家エネルギー非常事態」を宣言して最初の週末を迎えた。これまでのところ市…

フィリピン

オーストラリアのアルバニージー政権は28日、中東紛争に伴う燃料供給不安に備え、民間企業による燃料の追加調達を政府が保証できる新たな「燃料安全保障権限」を…

オーストラリア

インドの格付け会社インディア・レーティングス・アンド・リサーチ（Ind―Ra）は27日、中東での紛争激化がインド企業に幅広い影響を及ぼしているとの分析を発表し…

インド

バンダイナムコグループで主に玩具事業を扱うバンダイが、中国で携帯型育成玩具「たまごっち」の拡販に乗り出している。2025年春からたまごっちの知的財産（ＩＰ…

香港政府は、香港島の香港仔（アバディーン）にヨット観光エリアを開発する方針を示した。ヨットの係留設備や関連施設、住宅を建設し、2031～32年の完成を目指す…

台湾のＤＲＡＭ大手の南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は25日、第三者割当増資により約787億台湾元（約3,940億円）を調達すると発表した。資金は生産増強に充て…

韓国の完成車大手、現代自動車と傘下の起亜が米国での生産を加速している。2025年の米国での工場稼働率は100％を超えた。韓国から輸出する代わりに現地生産に力を…

2025年３月に発生したミャンマー地震で、首都バンコクは「予想外の揺れだった」と政府当局や専門家は話す。沖合で発生する地震を中心に備えてきたタイは、内陸地…

ベトナムの首都ハノイ市と南部の旧ホーチミン市のマンション（集合住宅）市場は2025年も価格の上昇が続いた。英系不動産サービス大手サヴィルズ・ベトナムによる…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2026年２月の製造業生産高指数（25年＝100、速報値）は85.9となり、前年同月比で0.1％下落した。市場予想（14…

中東情勢の悪化に伴う世界的な燃料価格の急騰は、インドネシア全体を揺るがしかねない。経済学者は、ここ数年続く中間層の減少に拍車をかけ、社会不安が広がるこ…

ロシアや中東を巡り国際情勢の不透明感が増す中、兵器や関連技術の拡散を防ぐ輸出管理の重要性がアジアでも高まっている。日本の外務省は24日、海外初となる「官…

インドで10～20代のＺ世代（1990年代後半～2010年代初頭生まれ）が消費市場のトレンドを大きく変えつつある。同世代はデジタル環境で育ち、個人の価値観や美意識…

オーストラリアのアルバニージー首相は、中東情勢の緊迫化を受けた燃料供給問題に対応するため、連邦・州政府の連絡会議「ナショナル・キャビネット」を30日に開…

香港政府統計処は23日、香港で働く従業員の2025年５～６月の月給の中央値が２万1,200HKドル（約43万800円）だったと明らかにした。前年同期の中央値（２万500HKド…

シンガポールの配車・宅配サービス大手グラブが発表した同業「フードパンダ」の台湾事業買収を受けて、台湾のフードデリバリー市場ではグラブと米系ウーバーイー…

中東情勢の緊迫化を受け、韓国で原油・ナフサの需給逼迫（ひっぱく）が一段と強まっている。事態が長期化すれば、民間企業の在庫切れを通じてサプライチェーン（…

2025年３月28日に発生したミャンマー中部を震源とするマグニチュード（Ｍ）7.7の地震は、タイの首都バンコクで長周期地震動を引き起こした。建設中の政府庁舎ビル…

日本の繊維各社がベトナムで生地の現地生産を強化している。同国のアパレル産業の高度化に伴い、日本メーカーが得意とする機能性の高い生地の需要が高まっている…

インドネシアのプラボウォ大統領は、西ジャワ州ボゴール県の私邸で17日夕に開いた現地の有力メディア関係者らとの会合で、「完全な電気自動車（ＥＶ）への移行を…

フィリピンのマルコス大統領は24日、国内のエネルギーの安定的な確保に差し迫った危機が生じているとして、「国家エネルギー非常事態」を宣言する大統領令に署名…

中国経済の新たな成長エンジンとして、「ＯＰＣ（ワン・パーソン・カンパニー＝１人会社）」への期待が高まっている。人間に代わって複雑な業務をこなす人工知能…

人件費の高騰と高度人材の確保難が続く中、シンガポールの採用環境は新たな局面を迎えている。ローレンス・ウォン首相が２月12日に発表した2026年度（26年４月～…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が25日に発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比3.7％上昇となった。１月の3.8％上昇からわずかに減速し、市場予…

中東情勢の悪化を受けた原油価格の高騰が、中国の製品価格の上昇を加速させている。影響は既に化学品やガソリンなどエネルギー関連の価格に表れており、一部の企…

香港に拠点を構える日系企業の業績見通しが改善傾向にあることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所などの調査で分かった。景気動向指数は2025年実績で４…

トヨタ自動車は、傘下にある台湾の国瑞汽車で生産する自動車を日本を含む海外で販売する検討に入った。背景には中東情勢の緊迫化により台湾で生産するスポーツタ…

ＬＧエナジーソリューションとサムスンＳＤＩ、ＳＫオンの韓国バッテリー大手３社の工場稼働率が、急落している。2025年は、電気自動車（ＥＶ）の人気が高かった…

タイでは電気自動車（ＥＶ）普及奨励策「ＥＶ3.0」の終了を受け、国内でＥＶの買い控えが広がる中、市場の停滞感を拭おうと中国自動車メーカーが再び攻勢を強めて…

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