香港の次期行政長官選挙は26日に投開票が行われ、親中派で前政務長官の林鄭月娥（キャリー・ラム）氏が過半数を獲得して初当選を果たした。行政長官への就任は７…

香港

昨年11月に大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」を巡り、香港政府は27日、所持品を回収するための住民の一時帰宅を実施すると発表した…

英大学評価機関クアクアレリ・シモンズ（ＱＳ）が25日に発表した2026年度の世界大学科目別ランキングで、香港の大学の科目は53％が前年から順位を下げた。サウス…

香港を訪れたシンガポールのローレンス・ウォン首相は27日、香港の新都心として新界地区で開発される「北部都会区」に足を運び、「河套深セン・香港テクノロジー…

英シンクタンクＺ／Ｙｅｎグループと中国総合開発研究院（ＣＤＩ）が26日に発表した最新の「世界金融センター指数（ＧＦＣＩ）」ランキングで、香港は３位を維持…

27日の香港株式市場は反発。ハンセン指数の終値は前日比95.45ポイント（0.38％）高の24951.88だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は63.84ポイン…

日清食品ホールディングスの香港上場子会社、日清食品（香港日清）が26日発表した2025年12月期連結本決算は、純利益が前期比64.9％増の３億3,140万HKドル（約67億…

イオンの香港法人、イオンストアーズ香港が27日発表した2025年12月期連結決算は、純損益が３億2,440万HKドル（約66億4,000万円）の赤字となった。赤字額は前期比…

香港の宝飾品販売最大手の周大福珠宝集団は26日、オーストラリアのシドニーに同国では初となる店舗を開業したと発表した。
シドニー中心部の商業施設「ウエスト…

不動産価格の査定を行う香港政府差餉物業估価署が27日に発表した２月の香港の民間住宅価格指数（速報値、基準値100＝1999年）は307.6で、前月を1.6％上回った。昨…

香港鉄路（ＭＴＲ）を運営する香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は27日、新年度（2026年４月～27年３月）は運賃を据え置くと発表した。据え置きは２年度連続となる。
Ｍ…

香港のアートイベント「アート・セントラル2026」に参加した海外のギャラリーが、閉幕後も数カ月にわたり香港域内に作品を保管することを検討している。中東情勢…

【香港共同】中国外務省の香港出先機関は28日、香港国家安全維持法（国安法）の施行細則変更を巡って米政府が自国民向けに出した安全情報に抗議し「厳正な申し入…

 

香港の映画館業界団体、香港戯院商会（香港映画館協会、ＨＫＴＡ）は、域内の映画館で鑑賞料金が一律30HKドル（約600円）となるキャンペーン「全港戯院日（…

香港政府は、香港島の香港仔（アバディーン）にヨット観光エリアを開発する方針を示した。ヨットの係留設備や関連施設、住宅を建設し、2031～32年の完成を目指す…

住宅やビルの修繕工事を巡る入札で談合を繰り返したとして、香港競争事務委員会（日本の公正取引委員会に相当）は25日、競争条例（独占禁止法に相当）に違反した…

香港を代表する複合企業である長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）傘下のパナマ・ポーツ・カンパニー（ＰＰＣ）はパナマ時間24日、同社がパナ…

香港政府統計処は26日、香港の２月の輸出額が前年同月比24.7％増の4,087億9,500万HKドル（約８兆3,300億円）だったと発表した。プラス成長は24カ月連続。春節（旧…

香港とカリブ海の島国バルバドスの両政府は中国北京で19日、包括的二重課税防止協定（ＣＤＴＡ）に署名した。香港が結ぶＣＤＴＡでは57カ国・地域目となる。
政…

26日の香港株式市場は反落。ハンセン指数の終値は前日比479.52ポイント（1.89％）安の24856.43だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は192.81ポイ…

香港の地上波テレビ局、電視広播（ＴＶＢ）が25日発表した2025年12月期連結本決算は、純利益が5,930万HKドル（約12億円）だった。前期は４億9,100万HKドルの赤字…

香港不動産開発大手の新世界発展（ニューワールド・デベロップメント）は、九龍地区・尖沙咀で運営する商業施設「Ｋ11 ＭＵＳＥＡ」を大規模改装する。高級ブラン…

香港鉄路（ＭＴＲ）を運営する香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は25日、東涌線の信号システムの一部を29日の運行終了後に更新すると明らかにした。東涌線延伸事業の一環…

中国政府が主催する「世界インターネット大会アジア太平洋サミット」が４月13～14日に、香港島・湾仔の香港会議展覧中心（ホンコン・コンベンション・アンド・エ…

中国国務院（中央政府）は25日、香港・マカオ政策を所管する国務院香港マカオ事務弁公室の副主任に章冬梅氏を任命した。
官営メディアのＲＴＨＫなどによると、…

 

世界の食通が投票で決める2026年版「アジアのベスト・レストラン50」の授賞式が25日、香港で開かれた。今年は香港がランキングの１～２位を独占した。
香港…

皆さんこんにちは。今回は香港最大の離島であり、香港とは思えない大自然がある大嶼山（ランタオ島）のハイキングコースとローカルグルメについて紹介します。 …

香港政府統計処は23日、香港で働く従業員の2025年５～６月の月給の中央値が２万1,200HKドル（約43万800円）だったと明らかにした。前年同期の中央値（２万500HKド…

米人材サービス大手のマンパワーグループが24日発表した第２四半期（４～６月）の香港の雇用見通しによると、企業の採用意欲を示す純雇用予測指数はプラス11（季…

香港政府は24日、政府トップの行政長官に香港の戦略的発展について助言を行う「行政長官顧問団」のメンバーに、新たに４人を任命したと発表した。インターネット…

香港政府系投資ファンドの運用を担う香港投資管理（ＨＫＩＣ）は20日、複数の企業や団体とともに「香港ＲＩＳＣ―Ｖ（リスクファイブ）連盟（ＨＫＲＶＡ）」を立…

25日の香港株式市場は続伸。ハンセン指数の終値は前日比272.24ポイント（1.09％）高の25335.95だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は83.21ポイン…

香港カジュアル衣料大手の佐丹奴国際（ジョルダーノ・インターナショナル）が24日発表した2025年12月期連結本決算は、純利益が前期比0.5％増の２億1,700万HKドル…

香港政府は23日、高齢者と有資格障害者の公共交通運賃を一律２HKドル（約40円）としている補助制度を４月３日から改定すると発表した。１乗車で10HKドルを超える…

【香港共同】香港政府は24日、香港国家安全維持法（国安法）違反などの罪で有罪判決を受けた民主派香港紙、蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）と関連会社２社について…

【香港共同】香港警察国家安全部は24日、人々を扇動する意図がある出版物を故意に販売したとして国家安全条例違反の疑いで、民主派が経営する「独立系」書店の店…

香港国家安全維持法（国安法）の施行細則に電子機器のロック解除を拒否すると同法違反になるとの条項が追加されたことを巡り、香港政府保安局のトウ炳強（クリス…

香港政府は12日、イタリア・ローマに本拠を置く政府間国際機関の私法統一国際協会（ＵＮＩＤＲＯＩＴ、ユニドロワ）が、香港にアジア太平洋地域の連絡事務所を設…

香港天文台（気象台）は23日、今年は香港の半径500キロメートル以内に接近する台風が平年並みの４～７個になるとの見通しを発表した。台風シーズンは６月以降に始…

 

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）が美術見本市「アートバーゼル・ホンコン2026」の開催に合わせて、24日から香港島・中環（セントラル）のオフィスビル「香港会所…

オフィスそばに、ロボットが働くカフェができた。深センの会社のバリスタロボットが、２本のアームを巧みに使ってカフェラテを作ってくれる。客席をうろうろして…

中国自動車業界の激しい競争の影響が中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）の業績に表れた。2025年12月期本決算は、純利益が４年…

中国

台湾経済部（経済産業省）は27日開いた今年１回目の電気料金審議会で、公営の台湾電力が徴収する４月からの電気料金を現行の１キロワット時当たり3.7823台湾元（…

台湾

韓国のサムスン電子は人工知能（ＡＩ）特需を追い風に、2026年通期の営業利益が200兆ウォン（約21兆円）以上に達するとの見方が出ている。前年の約５～６倍に当た…

韓国

2025年３月に発生した地震から１年がたち、高層ビルを巡る安全対策が新たな局面に入っている。不動産管理会社やデベロッパーは、地震時にエレベーターを最寄り階…

タイ

ベトナムに進出する日系企業の間でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への関心が高まっている。三井住友銀行（ＳＭＢＣ）ハノイ支店・ホーチミン支店の調…

ベトナム

中東情勢の緊迫化が続く中、マレーシアのアンワル・イブラヒム政権は独自の外交姿勢を示している。イスラム教徒（ムスリム）が多数派を占める同国では、親パレス…

マレーシア

中東情勢の悪化に伴う資源価格高騰を受け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内で燃料不足が深刻化しているが、シンガポールでは現時点で燃料供給が安定してい…

シンガポール

ゲーム大手のセガは、インドネシアの若者取り込みに力を入れる。グループ会社アトラスと共に首都ジャカルタで２月に開催したイベントには多くのファンが詰めかけ…

インドネシア

フィリピン政府がエネルギーの安定的な確保に差し迫った危機が生じているとして、「国家エネルギー非常事態」を宣言して最初の週末を迎えた。これまでのところ市…

フィリピン

オーストラリアのアルバニージー政権は28日、中東紛争に伴う燃料供給不安に備え、民間企業による燃料の追加調達を政府が保証できる新たな「燃料安全保障権限」を…

オーストラリア

インドの格付け会社インディア・レーティングス・アンド・リサーチ（Ind―Ra）は27日、中東での紛争激化がインド企業に幅広い影響を及ぼしているとの分析を発表し…

インド

バンダイナムコグループで主に玩具事業を扱うバンダイが、中国で携帯型育成玩具「たまごっち」の拡販に乗り出している。2025年春からたまごっちの知的財産（ＩＰ…

台湾のＤＲＡＭ大手の南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は25日、第三者割当増資により約787億台湾元（約3,940億円）を調達すると発表した。資金は生産増強に充て…

韓国の完成車大手、現代自動車と傘下の起亜が米国での生産を加速している。2025年の米国での工場稼働率は100％を超えた。韓国から輸出する代わりに現地生産に力を…

2025年３月に発生したミャンマー地震で、首都バンコクは「予想外の揺れだった」と政府当局や専門家は話す。沖合で発生する地震を中心に備えてきたタイは、内陸地…

ベトナムの首都ハノイ市と南部の旧ホーチミン市のマンション（集合住宅）市場は2025年も価格の上昇が続いた。英系不動産サービス大手サヴィルズ・ベトナムによる…

中東情勢の悪化が、マレーシアの観光業にも影を落としている。中東便の運航停止により、中東諸国や同地域を経由する旅行者の減少が見込まれている。隣国シンガポ…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2026年２月の製造業生産高指数（25年＝100、速報値）は85.9となり、前年同月比で0.1％下落した。市場予想（14…

中東情勢の悪化に伴う世界的な燃料価格の急騰は、インドネシア全体を揺るがしかねない。経済学者は、ここ数年続く中間層の減少に拍車をかけ、社会不安が広がるこ…

ロシアや中東を巡り国際情勢の不透明感が増す中、兵器や関連技術の拡散を防ぐ輸出管理の重要性がアジアでも高まっている。日本の外務省は24日、海外初となる「官…

インドで10～20代のＺ世代（1990年代後半～2010年代初頭生まれ）が消費市場のトレンドを大きく変えつつある。同世代はデジタル環境で育ち、個人の価値観や美意識…

オーストラリアのアルバニージー首相は、中東情勢の緊迫化を受けた燃料供給問題に対応するため、連邦・州政府の連絡会議「ナショナル・キャビネット」を30日に開…

シンガポールの配車・宅配サービス大手グラブが発表した同業「フードパンダ」の台湾事業買収を受けて、台湾のフードデリバリー市場ではグラブと米系ウーバーイー…

中東情勢の緊迫化を受け、韓国で原油・ナフサの需給逼迫（ひっぱく）が一段と強まっている。事態が長期化すれば、民間企業の在庫切れを通じてサプライチェーン（…

2025年３月28日に発生したミャンマー中部を震源とするマグニチュード（Ｍ）7.7の地震は、タイの首都バンコクで長周期地震動を引き起こした。建設中の政府庁舎ビル…

日本の繊維各社がベトナムで生地の現地生産を強化している。同国のアパレル産業の高度化に伴い、日本メーカーが得意とする機能性の高い生地の需要が高まっている…

植物工場向けの授粉・収穫ロボットの開発・販売を手がける東京大学発のスタートアップ企業、HarvestX（ハーベストＸ、東京都文京区）は25日、同社のイチゴ栽培ソ…

インドネシアのプラボウォ大統領は、西ジャワ州ボゴール県の私邸で17日夕に開いた現地の有力メディア関係者らとの会合で、「完全な電気自動車（ＥＶ）への移行を…

フィリピンのマルコス大統領は24日、国内のエネルギーの安定的な確保に差し迫った危機が生じているとして、「国家エネルギー非常事態」を宣言する大統領令に署名…

中国経済の新たな成長エンジンとして、「ＯＰＣ（ワン・パーソン・カンパニー＝１人会社）」への期待が高まっている。人間に代わって複雑な業務をこなす人工知能…

人件費の高騰と高度人材の確保難が続く中、シンガポールの採用環境は新たな局面を迎えている。ローレンス・ウォン首相が２月12日に発表した2026年度（26年４月～…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が25日に発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比3.7％上昇となった。１月の3.8％上昇からわずかに減速し、市場予…

中東情勢の悪化を受けた原油価格の高騰が、中国の製品価格の上昇を加速させている。影響は既に化学品やガソリンなどエネルギー関連の価格に表れており、一部の企…

香港に拠点を構える日系企業の業績見通しが改善傾向にあることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所などの調査で分かった。景気動向指数は2025年実績で４…

トヨタ自動車は、傘下にある台湾の国瑞汽車で生産する自動車を日本を含む海外で販売する検討に入った。背景には中東情勢の緊迫化により台湾で生産するスポーツタ…

ＬＧエナジーソリューションとサムスンＳＤＩ、ＳＫオンの韓国バッテリー大手３社の工場稼働率が、急落している。2025年は、電気自動車（ＥＶ）の人気が高かった…

タイでは電気自動車（ＥＶ）普及奨励策「ＥＶ3.0」の終了を受け、国内でＥＶの買い控えが広がる中、市場の停滞感を拭おうと中国自動車メーカーが再び攻勢を強めて…

次期行政長官に林鄭月娥氏

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