半導体メモリー世界大手、米マイクロン・テクノロジーは22日、四半期ごとの利益に連動する賞与制度を2027会計年度から導入すると明らかにした。台湾の台中労組との労使協定を受けた報酬制度改革の一環で、世界中の従業員を対象とする。台湾では退職金の会社拠出率引き上げや賃金体系の見直しも進める。マイクロン台湾法人の盧東暉董事長（ＣＥＯ）が同日のオンライン記者会見で説明した。