食料品の買い物や食事の注文、公共料金の支払いなどで電子財布（ｅウォレット）を使うたび、その便利さを実感する。一方で、物価高が続く中、いかに支出を抑え、…

フィリピン

食料品の買い物や食事の注文、公共料金の支払いなどで電子財布（ｅウォレット）を使うたび、その便利さを実感する。一方で、物価高が続く中、いかに支出を抑え、貯蓄を増やすかを考えるようになった。
９月のフィリピンのインフレ率は7.2％と前月の6.1％から加速。ペソの対米ドル相場も９月末時点で前年同月末比約8.6％下落しており、物価高が家計を圧迫している。
電子財布で決済は便利になったが、便利さだけでは資産の目減りを防ぐことはできない。電子財布の中には、決済だけでなく預金や投資商品を利用できるものもある。銀行や証券会社に足を運ばず、手軽に資産運用を始められるのは魅力だ。
各種商品の手数料やリスク、利回りをしっかりと見極め、物価上昇による資産の目減りに備える方法を考える必要がある。金融リテラシーを身に付け、賢くお金を管理したい。（Ｃ）

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フィリピン中部のセブ市を本拠とする不動産開発大手セブ・ランドマスターズ（ＣＬＩ）は13日、ビサヤ地方レイテ州オルモック市で開発する住宅地「カーサ・ミラ・…

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フィリピン下院は12日、2027年度一般歳出法案（ＧＡＢ）を可決した。総額は政府の国家歳出計画と同じ７兆2,000億ペソ（約18兆円）。原案から約1,160億ペソを組み…

フィリピン中央銀行は13日、2026年の国際収支が92億米ドル（約１兆4,500億円）の赤字になるとの見通しを示した。６月末予測の107億米ドルから赤字幅を縮小した。…

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13日のペソ相場は反落した。銀行間取引の公式レート終値は前日比0.040ペソ安の１米ドル＝62.800ペソだった。この日は62.700～62.869ペソで取引された。
同日のフ…

米旅行誌コンデナスト・トラベラーが発表した「読者が選ぶ旅行先ランキング」の「世界のトップ15ビーチ」に、フィリピンの３カ所が入った。西部パラワン州のコロ…

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フィリピンの外食最大手ジョリビー・フーズ（ＪＦＣ）は、国内の直営189店舗で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えるため、ロペス財閥系発電大手ファース…

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フィリピン内国歳入庁（ＢＩＲ）は10日、企業が発行する請求書に源泉徴収税額を別項目として記載することを義務付けると発表した。
１日付の歳入規則に基づく措…

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が８日に発表した2025年の「海外直接投資規制指数（ＦＤＩＲＲＩ）」で、フィリピンは対象の106カ国・地域のうち、規制が厳しい順で…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は10日、配電最大手マニラ電力（メラルコ）の配電料金収入の改定を承認したと発表した。15年ぶりの改定で、2026年７…

フィリピンのエネルギー省が天然ガス火力発電を対象に実施する「ミッドメリット天然ガス容量入札」で、プライム・インフラストラクチャー・キャピタルの傘下企業…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は10日、地場企業マテリアルズ・ノバ・グローバル・フィリピンが、マニラ首都圏南方カビテ州の経済特区に銅の回収・加工施設を開…

「自動車業界のユニクロになる」と宣言する中国の新興「新エネルギー車（ＮＥＶ）」メーカー、浙江零ホウ科技（ホウ＝足へんに包、零ホウ汽車）が快進撃を続けて…

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沖縄県が香港で「教育旅行（修学旅行）」の誘致を推進している。県は12日、九龍地区・佐敦（ジョーダン）で香港の教育関係者らを対象とした商談会を開催。県の観…

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台湾の代表的な株価指数の加権指数が初の５万ポイント台に迫っている。背景にあるのは人工知能（ＡＩ）の急速な普及による半導体関連銘柄の活況だ。相場の動向を…

台湾

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９月末の洪水を受けたＮＮＡの緊急アンケートで、出社や帰宅が困難になった従業員がいた日系企業が８割を超えたことが分かった。在宅勤務や自宅待機などで対応し…

タイ

三井住友銀行（ＳＭＢＣ）は12日、ベトナム南部ホーチミン市で、ホーチミン支店の開設20周年を記念する式典を開催した。同行は2006年の支店開設以来、日系進出企…

ベトナム

マレーシア・サラワク州で、デジタル経済政策が社会の現場に広がり始めている。幼児教育では人工知能（ＡＩ）を活用した発達スクリーニング、企業支援ではデジタ…

マレーシア

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シンガポール

インドネシアで、ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）認証の取得が食品以外の分野にも広がっている。食べ物が直接触れる食器を製造する一部の老舗メーカー…

インドネシア

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が13日に発表した９月のオーストラリアの企業景況感（Business conditions）指数はマイナス１と前月比横ばいで、２カ月…

オーストラリア

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）はインド宇宙庁（ＤＯＳ）の傘下機関と協調し、日印企業の共同事業を資金や技術面で支援することを検討している。同機関に提案…

インド

中国自動車工業協会が12日発表した2026年９月の新車販売台数は、前年同月比8.4％減の295万6,000台だった。マイナスは10カ月連続。減少幅は前月から3.3ポイント拡…

香港と中国広東省深センの間の陸路検問所の１つで新たに建て替えられた皇崗検問所を、供用開始初日の12日に訪れた。検問所内の各所で写真撮影を楽しむ旅客の姿が…

台湾の繊維各社が循環型素材や高機能製品を強化している。一般衣料向けの汎用（はんよう）生地では、中国や東南アジア勢との価格競争による低収益体質から抜け出…

韓国酒類大手のハイト真露は12日、日本のキリンビールの主力商品「一番搾り」の缶ビールを韓国で生産すると発表した。現地生産を通じて流通期間を短縮し、鮮度の…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、ベトナムでリテール（個人向け）を含む金融事業の拡大を目指す。2013年に三菱ＵＦＪ銀行を通じて出資した国…

シンガポールは国家戦略として、世界中からノーベル賞受賞者を含む高度人材を呼び込み、科学技術分野の発展を加速させようとしている。こうした高度人材が指導し…

インドネシアの自動車業界で、生産でも日本ブランド車のシェアが低下している。インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）の公表データをまとめたところ、第…

電子部品メーカーのミネベアミツミは、2028年３月ころにインド南部チェンナイ近郊にあるオリジンズ・チェンナイ工業団地内の工場を稼働する予定だ。まずは第１工…

マレーシア政府が９日に連邦議会下院に提出した2027年度国家予算案には、36項目にわたる税制改正案が盛り込まれた。昨年度に引き続き大がかりな税制改正はなかっ…

オーストラリアの与党労働党、野党保守連合（自由党・国民党）、極右政党ワンネーション党の支持率が、いずれも20％台となったことが、ニュースポールの世論調査…

アジアの大手小売企業の経営者らが共通の課題や最新の業界動向を話し合う「第22回アジア太平洋小売業者大会」の国際会議は９日、東京で２日間の議論を終え、閉幕…

日本

中国共産党中央と国務院（中央政府）は９日、「新質生産力（新たな質の生産力）」の発展に関する政策意見を発表した。イノベーション主導で質の高い発展を目指す…

香港政府環境・生態局の謝展寰局長は10日、２大電力会社の利益率などを定めた財務管理協定が2033年に期限を迎えるに当たり、電力業界の全面的な見直しを行う方針…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2026年９月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比60.9％増の872億2,200万米ドル（約13兆8,400億円）で、２カ月連…

韓国サムスン電子の2026年７～９月期の本業のもうけを示す営業利益は107兆4,000億ウォン（約12兆6,000億円）と前年同期に比べて8.8倍となった。人工知能（ＡＩ）…

タイは低成長や急速な高齢化といった課題を抱える中でも、外部環境の変化に強い経済の構築を目指している。財務省財政事務局（ＦＰＯ）のナダウット副事務局長は…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が９日発表した９月の新車販売台数（加盟社と一部非加盟輸入業者の合計）は前年同月比14％増の３万5,094台だった。全体では２カ…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は９日、2027年度国家予算案を発表した。歳出総額は26年度実績見込み比3.6％増の4,598億4,000万リンギ（約17兆8,5…

シンガポールは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中でも群を抜いて科学技術レベルが高い国だ。国土が狭く資源に乏しい中で、経済成長に資する分野への戦略的な…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、第３四半期（７～９月）の電動車の新車販売台数（卸売りベース）は前年同期から2.2倍の７万6,392台で、…

インドの治安当局は10日、首都ニューデリーで警察官など３万人以上を動員し、若者を中心とした団体「ゴキブリ人民党（ＣＪＰ）」が呼びかけていた中央選挙管理委…

オーストラリアの人工知能（ＡＩ）向けデータセンター開発企業ファーマス・テクノロジーズは９日、オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）への新規株式公開（ＩＰＯ…

中国の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休（10月１～７日）は、旅行客らによる空の便や高速鉄道の利用が春節（旧正月）並みに混雑した。中国交通運輸省によると…

中国本土の国慶節（建国記念日、10月１日）連休（１～７日）は多くの本土客が香港を訪れた。１日平均の延べ入境者数は前年を約15％上回る20万人超を記録。域内の…

９月下旬にタイで発生した豪雨による洪水は、首都バンコクをはじめ各地で道路の冠水や建物の浸水などの被害を引き起こした。ＮＮＡはタイの日系企業に対し、事業…

パナソニックは、ベトナムで使用済み家電の回収・再資源化に向けた取り組みを本格化する。現地法人パナソニック・ベトナムは８日、地場の家電量販店と連携し、使…

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