インド企業の間で、自家消費用の再生可能エネルギーへの転換が進んでいる。各社は主に自社の工場やオフィス向けに電力を自ら発電するか、外部から調達することで…

インド

大阪市内に住んでいた５年前、自宅から徒歩１分の場所に「セブン―イレブン」があった。弁当やお酒、たばこ、漫画、トイレットペーパーなどあらゆる商品を欲しく…

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）はインド宇宙庁（ＤＯＳ）の傘下機関と協調し、日印企業の共同事業を資金や技術面で支援することを検討している。同機関に提案…

 
三菱地所は13日、出資を通じ、インド西部マハラシュトラ州プネの倉庫開発に参画したと発表した。物流施設以外を含め、三菱地所がプネの不動産開発に参画するの…

インド統計・計画実施省が12日発表した2026年９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、基準年24年＝100、速報値）は109.49となり、前年同月に比べて5.54％上昇した。上昇率…

インドの中央選挙管理委員会の委員長の辞任などを求める首都ニューデリーでの抗議活動は、13日も続いた。同日は学生団体「ディシャ」が繁華街のコンノート・プレ…

インド決済公社（ＮＰＣＩ）は13日、運営する決済システム「総合決済インターフェース（ＵＰＩ）」の一部取引への加盟店手数料（ＭＤＲ）の導入を延期すると発表…

 
インド西部マハラシュトラ州ムンバイのチャトラパティ・シバジ・マハラジ国際空港（ＣＳＭＩＡ、ムンバイ空港）が第１ターミナルの改修工事を開始するのに伴い…

 
アシックスは12日、インド西部ラジャスタン州ジャイプールで直営店を開業した。同国で３店舗目の直営店。協力会社が運営するアシックス関連店を含めると150店…

インドの格安航空会社（ＬＣＣ）スパイスジェットのカナダ・ボンバルディア製小型機「Ｑ400」のパイロット約40人が、未払い給与が支払われるまで運航を拒否したこ…

インドの乗用車メーカー、タタ・モーターズ・パッセンジャー・ビークルズ（ＴＭＰＶ）は12日、子会社のタタ・パッセンジャー・エレクトリック・モビリティー（Ｔ…

インド中央政府傘下の大気質管理委員会（ＣＡＱＭ）は、デリー首都圏における大気汚染対策「段階的行動計画（ＧＲＡＰ）」を改定した。主な変更点として、４段階…

インドで半導体エンジニアリングサービスを手がけるテソルブ・セミコンダクターは12日、米国の戦略的投資会社ベクター・ライン・キャピタルから7,500万米ドル（約…

インド南部タミルナド州チェンナイの都市鉄道（チェンナイ・メトロ）のイエローラインが、11日午後４時に運行を開始した。チェンナイ・メトロ整備事業の第２期分…

インドの不動産開発企業ブリゲード・グループは８日、今後３年間で同社が事業を展開する各都市で約4,000億ルピー（約6,649億円）を投資すると発表した。南部の主…

インドの金融大手ＨＤＦＣグループ傘下で、不動産プライベートエクイティ（ＰＥ）投資を手がけるＨＤＦＣキャピタル・アドバイザーズは８日、西部グジャラート州…

欧米諸国などで女性用ウィッグ（かつら）に使われるインド人の毛髪について、同国の業界団体が未加工での輸出を禁止するべきだと訴えている。未加工のまま流出し…

 
バングラデシュ輸出加工区庁（ＢＥＰＺＡ）は、日本、中国、韓国の３カ国の投資家向けにそれぞれ専用の窓口を開設した。デーリー・スターが11日に伝えた。
専…

電子部品メーカーのミネベアミツミは、2028年３月ころにインド南部チェンナイ近郊にあるオリジンズ・チェンナイ工業団地内の工場を稼働する予定だ。まずは第１工…

インドの首都ニューデリーでは、中央選挙管理委員会の委員長の辞任などを求める抗議デモが12日も続いた。当局は同日もデモによる混乱を防ぐため交通規制を敷いた…

中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）は９日、スリランカで軽ＥＶ「ラッコ」の発表会を開催した。日本の軽自動車規格に合わせて開発したモデルで、日…

 
ファクトリーオートメーション（ＦＡ）向けの部品や工具などを製造・販売するミスミグループ本社は、インド法人が運営する電子商取引（ＥＣ）サイトでの顧客か…

インドで半導体事業を手がける各社の資金調達（株式発行による資金調達）額は、2026年９月時点で計14億米ドル（約2,200億円）に達した。半分に当たる計７億100万…

インド鉄鋼省は12日までに、「国家鉄鋼政策ビジョン2047」の草案を公表した。増大する国内需要への対応と世界的な地位の向上を目指すとともに、2047年までに粗鋼…

 
インドで鉄鋼資材を手がけるＢＭＷインダストリーズ（ＢＭＷＩＬ）は、カラー鋼板の製造を開始したと発表した。特殊鋼製品の供給を目的とする、東部ジャルカン…

インドの物品・サービス税（ＧＳＴ）評議会が８日に勧告した小規模小売業者に対する事業所の登録要件の緩和は、電子商取引（ＥＣ）プラットフォームを通じた複数…

インドの調査会社レッドシアー・ストラテジー・コンサルタンツの推計によると、電子商取引（ＥＣ）各社は祭事シーズンのセールの最初の２日間で、約25億米ドル（…

インドの二輪車メーカー大手ＴＶＳモーターと同社の持ち株会社であるＴＶＳホールディングス（ＨＤ）の所有権や事業継承を巡り、創業家の１系統に当たるベヌ・ス…

ドイツの自動車大手アウディのインド部門、アウディ・インディアは、バッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）の国内生産を検討しており、今後２カ月ほどで結論を出す見…

インドでタイヤ原料のカーボンブラックを製造するＰＣＢＬケミカル（旧フィリップス・カーボン・ブラック）は10日、子会社を通じて電気自動車（ＥＶ）などに使用…

インドの風力発電設備大手スズロンは、55億ルピー（約91億円）を投じて人工知能（ＡＩ）を活用したブレード（羽根）工場を３カ所に新設する。風力発電所近くに生…

インドの鉄道機器メーカー、エアフロア・レール・テクノロジーは10日、中国のＫＴＫグループと、インドのホームドア事業の共同入札や部品の現地生産で協力する覚…

航空機エンジン大手の英ロールス・ロイスが、インドの財閥リライアンス・インダストリーズ（ＲＩＬ）と提携し、同国の次世代戦闘機「先進中型戦闘機（ＡＭＣＡ）…

 
インドのデリー首都圏（ＮＣＲ）で２カ所目の国際空港、ノイダ国際空港を「ナレンドラ・モディ国際空港」に改称することが決まった。北部ウッタルプラデシュ州…

 
【イスラマバード共同】非常事態宣言が発令されたパキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州で、地元メディアは12日までに、アフリディ同州首相らが拘束され…

 
バングラデシュ中央銀行によると、2026年１～６月期の海外直接投資（ＦＤＩ）の純流入額は前年同期比28％減の７億9,500万米ドル（約1,259億円）だった。専門家…

インドの首都ニューデリーの交通警察は12日午前６時から、市内の主要な交差点など30カ所で、交通規制や迂回（うかい）措置を実施する。対象にはジャンデワラン円…

政権与党に冬到来か。有権者名簿の更新作業に絡む不正疑惑で火が付いた抗議活動が、今後数カ月にわたり継続する可能性がある。
警察は10日、首都ニューデリーで…

インドの治安当局は10日、首都ニューデリーで警察官など３万人以上を動員し、若者を中心とした団体「ゴキブリ人民党（ＣＪＰ）」が呼びかけていた中央選挙管理委…

インドの物品・サービス税（ＧＳＴ）評議会は８日、ＧＳＴの罰則を緩和する制度改正を勧告した。税務当局の逮捕権限の撤廃や、脱税時の起訴基準額の引き上げなど…

「自動車業界のユニクロになる」と宣言する中国の新興「新エネルギー車（ＮＥＶ）」メーカー、浙江零ホウ科技（ホウ＝足へんに包、零ホウ汽車）が快進撃を続けて…

中国

沖縄県が香港で「教育旅行（修学旅行）」の誘致を推進している。県は12日、九龍地区・佐敦（ジョーダン）で香港の教育関係者らを対象とした商談会を開催。県の観…

香港

台湾の代表的な株価指数の加権指数が初の５万ポイント台に迫っている。背景にあるのは人工知能（ＡＩ）の急速な普及による半導体関連銘柄の活況だ。相場の動向を…

台湾

韓国政府は13日、首都圏にある中央行政機関など44機関を2027年から31年にかけて世宗市へ移転すると発表した。対象となる職員（公務員）9,929人が勤務地を移すこと…

韓国

９月末の洪水を受けたＮＮＡの緊急アンケートで、出社や帰宅が困難になった従業員がいた日系企業が８割を超えたことが分かった。在宅勤務や自宅待機などで対応し…

タイ

三井住友銀行（ＳＭＢＣ）は12日、ベトナム南部ホーチミン市で、ホーチミン支店の開設20周年を記念する式典を開催した。同行は2006年の支店開設以来、日系進出企…

ベトナム

マレーシア・サラワク州で、デジタル経済政策が社会の現場に広がり始めている。幼児教育では人工知能（ＡＩ）を活用した発達スクリーニング、企業支援ではデジタ…

マレーシア

シンガポールのペットケア産業では、飼い主の価値観の変化を背景に、関連商品の高付加価値化が進んでいる。以前は価格重視だったペットケア市場は、ペットを家族…

シンガポール

インドネシアで、ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）認証の取得が食品以外の分野にも広がっている。食べ物が直接触れる食器を製造する一部の老舗メーカー…

インドネシア

トヨタ自動車の現地法人フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）は13日、現地生産するアジア向け多目的車（ＡＵＶ）「タマラオ」のジプニー（フィリピン式乗り合いバス…

フィリピン

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が13日に発表した９月のオーストラリアの企業景況感（Business conditions）指数はマイナス１と前月比横ばいで、２カ月…

オーストラリア

中国自動車工業協会が12日発表した2026年９月の新車販売台数は、前年同月比8.4％減の295万6,000台だった。マイナスは10カ月連続。減少幅は前月から3.3ポイント拡…

香港と中国広東省深センの間の陸路検問所の１つで新たに建て替えられた皇崗検問所を、供用開始初日の12日に訪れた。検問所内の各所で写真撮影を楽しむ旅客の姿が…

台湾の繊維各社が循環型素材や高機能製品を強化している。一般衣料向けの汎用（はんよう）生地では、中国や東南アジア勢との価格競争による低収益体質から抜け出…

韓国酒類大手のハイト真露は12日、日本のキリンビールの主力商品「一番搾り」の缶ビールを韓国で生産すると発表した。現地生産を通じて流通期間を短縮し、鮮度の…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、ベトナムでリテール（個人向け）を含む金融事業の拡大を目指す。2013年に三菱ＵＦＪ銀行を通じて出資した国…

シンガポールは国家戦略として、世界中からノーベル賞受賞者を含む高度人材を呼び込み、科学技術分野の発展を加速させようとしている。こうした高度人材が指導し…

インドネシアの自動車業界で、生産でも日本ブランド車のシェアが低下している。インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）の公表データをまとめたところ、第…

居酒屋チェーン「鳥貴族」を展開するエターナルホスピタリティグループ（大阪市）は12日、フィリピンのマニラ首都圏タギッグ市に同国１号店を開業した。全品を一…

マレーシア政府が９日に連邦議会下院に提出した2027年度国家予算案には、36項目にわたる税制改正案が盛り込まれた。昨年度に引き続き大がかりな税制改正はなかっ…

オーストラリアの与党労働党、野党保守連合（自由党・国民党）、極右政党ワンネーション党の支持率が、いずれも20％台となったことが、ニュースポールの世論調査…

アジアの大手小売企業の経営者らが共通の課題や最新の業界動向を話し合う「第22回アジア太平洋小売業者大会」の国際会議は９日、東京で２日間の議論を終え、閉幕…

日本

中国共産党中央と国務院（中央政府）は９日、「新質生産力（新たな質の生産力）」の発展に関する政策意見を発表した。イノベーション主導で質の高い発展を目指す…

香港政府環境・生態局の謝展寰局長は10日、２大電力会社の利益率などを定めた財務管理協定が2033年に期限を迎えるに当たり、電力業界の全面的な見直しを行う方針…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2026年９月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比60.9％増の872億2,200万米ドル（約13兆8,400億円）で、２カ月連…

韓国サムスン電子の2026年７～９月期の本業のもうけを示す営業利益は107兆4,000億ウォン（約12兆6,000億円）と前年同期に比べて8.8倍となった。人工知能（ＡＩ）…

タイは低成長や急速な高齢化といった課題を抱える中でも、外部環境の変化に強い経済の構築を目指している。財務省財政事務局（ＦＰＯ）のナダウット副事務局長は…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が９日発表した９月の新車販売台数（加盟社と一部非加盟輸入業者の合計）は前年同月比14％増の３万5,094台だった。全体では２カ…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は９日、2027年度国家予算案を発表した。歳出総額は26年度実績見込み比3.6％増の4,598億4,000万リンギ（約17兆8,5…

シンガポールは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中でも群を抜いて科学技術レベルが高い国だ。国土が狭く資源に乏しい中で、経済成長に資する分野への戦略的な…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、第３四半期（７～９月）の電動車の新車販売台数（卸売りベース）は前年同期から2.2倍の７万6,392台で、…

日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、中東情勢の緊迫化を受け、エネルギー安全保障を巡る連携を強めている。日本主導の脱炭素の国際連携枠組みであり、Ａ…

オーストラリアの人工知能（ＡＩ）向けデータセンター開発企業ファーマス・テクノロジーズは９日、オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）への新規株式公開（ＩＰＯ…

中国の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休（10月１～７日）は、旅行客らによる空の便や高速鉄道の利用が春節（旧正月）並みに混雑した。中国交通運輸省によると…

中国本土の国慶節（建国記念日、10月１日）連休（１～７日）は多くの本土客が香港を訪れた。１日平均の延べ入境者数は前年を約15％上回る20万人超を記録。域内の…

９月下旬にタイで発生した豪雨による洪水は、首都バンコクをはじめ各地で道路の冠水や建物の浸水などの被害を引き起こした。ＮＮＡはタイの日系企業に対し、事業…

パナソニックは、ベトナムで使用済み家電の回収・再資源化に向けた取り組みを本格化する。現地法人パナソニック・ベトナムは８日、地場の家電量販店と連携し、使…

自家消費用再エネへの転換進む、コスト削減

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