フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾裁判で、リサ・ホンティベロス上院議員は６日、副大統領の夫マナセス・カルピオ氏と関係のある企業に送金した中国企…

フィリピン

フィリピンのマニラ首都圏で「ＡＳＥＡＮエネルギー・ビジネス・フォーラム（ＡＥＢＦ26）」が５～９日の会期で開催されている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は７日、日本で開いた投資家会合に合わせ、ＢＣＤＡグループが管轄する経済区での事業計画を巡り、日本企業３社と協力合…

トヨタ自動車の現地法人フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）は６日、廃車解体・リサイクルを手がけるエンツムギＥＬＶディスマントリングが、国内初となる電気自動…

フィリピンのガリン・エネルギー相は６日、非常に強いエルニーニョ現象に伴う長期的な高気温により、電気料金の上昇や停電の増加が生じる恐れがあると警告した。…

フィリピン全国送電社（ＮＧＣＰ）の親会社、シナジー・グリッド＆デベロップメント・フィリピン（ＳＧＰ）は６日、ビサヤ地方の電力不足の原因が全国送電社の対…

フィリピンの建設大手メガワイド・コンストラクションは６日、マルコス政権の持ち家促進政策「拡充版フィリピン人のための国民住宅プログラム（４ＰＨプログラム…

ドイツの国際物流大手ＤＨＬエクスプレスは、フィリピンの配送車両の電動化を進めている。現在は配送車両171台のうち約４割に当たる70台が電気自動車（ＥＶ）で、…

フィリピン中部セブの港湾で、荷役事業者の団体が燃料費や人件費の上昇などを理由に国内貨物の取扱料金の25％引き上げを求めたのに対し、セブ商工会議所（ＣＣＣ…

フィリピンの通信大手ＰＬＤＴは６日、傘下のデータセンター（ＤＣ）ブランド「ＶＩＴＲＯ」の施設などを組み込んだ不動産投資信託（ＲＥＩＴ）法人「ビトロＲＥ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した主要工業総合調査（ＭＩＳＳＩ、速報値）によると、８月の工業生産量は前年同月比11.8％増、工業生産額は10.8％増だ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した雇用統計（速報値）によると、８月の失業率は5.3％だった。前月から0.7ポイント低下し、４カ月ぶりに改善した。
失業…

フィリピン内国歳入庁（ＢＩＲ）は６日、大口納税者を対象に、税情報を一元的に確認できるデジタルプラットフォーム「納税者ポータル」を運用していると発表した…

米経済誌フォーチュンが発表した2026年の「アジアで最も影響力のある女性100人」に、フィリピンから４人が選出された。
アジア太平洋地域14カ国・地域の女性経営…

７日のペソ相場は反発した。銀行間取引の公式レート終値は前日比0.021ペソ高の１米ドル＝62.750ペソだった。この日は62.650～62.840ペソで取引された。
同日のフ…

ロースクールに入学してから、自分の文章の読み方が以前と変わっていることに気づいた。記者としては要点やそれを裏付ける事実、そして明確な記事を書くために必…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が137.7となり、前年同月比7.2％上昇したと発表した。伸び率は前月を1.1ポイン…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、下位所得層30％の世帯のみで算出した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比9.0％上昇の140.6だったと発表…

フィリピンの基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は６日、日米などの支援で整備する「ルソン経済回廊」を主題とする投資家会合を大阪と東京で開き、日本企業の経営者・…

世界銀行は６日に発表した東アジア・太平洋地域の最新の経済見通しで、フィリピンの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を3.7％とし、前回予測（４月）から据え置…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は６日、2026年１～９月の投資認可額が前年同期比92.1％増の2,971億4,100万ペソ（約7,486億円）だったと発表した。通年目標3,000…

フィリピン内国歳入庁（ＢＩＲ）は、電力卸売スポット市場（ＷＥＳＭ）で電力を販売した発電会社などに支払われる送金額について、総額の２％を控除対象源泉税（…

フィリピン運輸省は、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の「インフラ調査促進ファシリティー（ＦＡＳｔ―ＩＮＦＲＡ）」事業の一環として、物流・貨物輸送や官…

米農務省（ＵＳＤＡ）海外農務局（ＦＡＳ）が２日公表した報告書によると、フィリピンの食品・飲料の小売売上高は2026年に前年比1.6％増の1,230億米ドル（約19兆…

米格付け大手Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは５日発表したフィリピンの不動産市場に関するリポートで、不動産開発大手が住宅物件の供給過剰を受けて、資本的…

フィリピンの定住地都市開発省は５日、マルコス政権の持ち家促進政策「拡充版フィリピン人のための国民住宅プログラム（４ＰＨプログラム）」について、不動産開…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループ傘下のショッピングモール開発・運営大手ＳＭプライム・ホールディングスは５日、同社が運営するイベント施設３カ所の来場者数…

フィリピン貿易産業省は５日、同国をアジアの臨床研究拠点とし、生命科学分野の投資集積地として台頭させるため、英製薬大手アストラゼネカとの戦略的連携を拡大…

６日のペソ相場は続落した。銀行間取引の公式レート終値は前日比0.150ペソ安の１米ドル＝62.771ペソだった。この日は62.550～62.840ペソで取引された。
同日のフ…

【タクロバン共同】航空自衛隊は６日、フィリピン中部タクロバンで、同国空軍と災害時を想定し救援物資を輸送機からパラシュートで届ける投下訓練を行った。フィ…

米誌「ＵＳニューズ＆ワールド・リポート」が発表した2026～27年版の世界大学ランキングで、フィリピン大学（ＵＰ）マニラ校が対象2,250大学のうち447位となり、…

フィリピン国家警察（ＰＮＰ）は、学校で銃撃事件が相次いでいることを受け、銃所持許可の申請者と更新者に対し、鍵のかかる銃の保管庫などとともに写った本人の…

９月は経済指標の悪化が目立った。フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は８日、７月の失業率が前月から1.1ポイント上昇の6.0％だったと発表した。３カ月連続で悪化し、４…

フィリピンで電気自動車（ＥＶ）の充電網が急速に広がっている。エネルギー省に登録するＥＶ向け商用充電設備（バッテリー交換所含む）は８月末時点で1,876台と、…

パナソニックのフィリピン法人、パナソニック・マニュファクチャリング・フィリピン（ＰＭＰＣ）は５日、データセンター向けのバックアップ電源装置に関する研究…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションの医療サービス部門アヤラ・ヘルスケア・ホールディングス（ＡＣヘルス）は２日、「スギ薬局」などを展開するスギ…

フィリピンのユチェンコ財閥系資源開発会社ペトロエナジー・リソーシズ（ＰＥＲＣ）は５日、ルソン地方イサベラ州サンパブロに建設したリムバウアン太陽光発電所…

フィリピンの遠隔地や離島などでの電力普及を担う国家電力公社（Ｎａｐｏｃｏｒ）は３日、総額235億2,000万ペソ（約591億7,400万円）の費用回収がエネルギー統制…

フィリピンの不動産開発大手フィリンベスト・ランド（ＦＬＩ）傘下の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）法人、フィリンベストＲＥＩＴは５日、マニラ首都圏モンテンルパ…

フィリピンのマニラ港で５日、通関業者やトラック業者が空コンテナの滞留による港湾物流の混乱に抗議し、自主的な業務停止に入ったもようだ。
フィリピン通関業…

香港の九龍地区・西九龍にある国際文化芸術ハブ「西九文化区（ウエストＫ）」の赤字が拡大している。開発と運営を所管する西九文化区管理局の2025／26年度（25年…

香港

半導体メモリー世界大手、米マイクロン・テクノロジーの台湾法人、台湾美光晶円科技の労働組合、台湾美光晶円労組（桃園工会）は７日、ストライキ実施を巡る投票…

台湾

韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）が、財務悪化に苦しんでいる。積極的な路線拡大で国内の旺盛な旅客需要を取り込み、売り上げ増加につなげることには成功したものの…

韓国

東京建物がタイで産業不動産事業を拡大している。東部レムチャバン港周辺で地場大手と賃貸工場・物流施設を共同開発する。賃貸工場への参画は海外で初めて。既存…

タイ

ホンダのベトナム法人、ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は６日、大型二輪車５車種の2026年モデルを発売すると発表した。全車種に電子制御クラッチ「Ｈｏｎｄａ　Ｅ―…

ベトナム

需要が膨らんでからインフラを整えるのではなく、先に交通網をつくり、都市の成長を呼び込む――。マレーシア・サラワク州政府は、強い自治権と財政力を背景に、…

マレーシア

シンガポールでは、企業のサステナビリティー（持続可能性）関連の情報開示（ディスクロージャー）の段階的な義務化が進んでいる。一方、環境・社会・企業統治（…

シンガポール

 
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は７日、傘下の三菱ＵＦＪ銀行ジャカルタ支店とインドネシア連結子会社バンクダナモン（ダナモン銀）の経営統…

インドネシア

インド準備銀行（中央銀行）は７日、市場の予想通り政策金利（レポ金利）を0.25ポイント引き上げ、5.50％にすることを決めた。利上げは2023年２月以来、３年８カ…

インド

中国でデータセンターの北部・西北部へのシフトが加速している。民間調査機関ブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）は、中国のデータセンターの稼働容量が2030年に45…

中国

オーストラリアのウエストパック・メルボルン研究所が６日発表した2026年10月の消費者マインド指数は80.4となり、前月の84.4から4.7％下落した。前年同月比では1…

オーストラリア

中国が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」の沿線国の企業８社が香港取引所（ＨＫＥＸ）に上場を申請しているもようだ。香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）の馬時亨（…

中国が８月、台湾産文旦（ブンタン、日本名ポメロ）の輸入対象施設を大幅に拡大した。台湾で11月に行われる統一地方選を前に、中国が台湾の農業産地への働きかけ…

中外製薬は11月、ソウル市に100％子会社の韓国法人を設立する。資本金は30億ウォン（約３億5,300万円）。韓国で医薬品の販売承認取得や販売体制を構築し、新薬投…

タイ運輸省陸運局によると、2026年９月の自動車の新規登録台数は前年同月比21.6％増の６万2,698台だった。前年同月を上回るのは13カ月連続で、上位３ブランドを占…

花王はベトナムでケミカル事業を強化する。農業、半導体、インフラを重点領域に位置付け、同国の経済成長や産業高度化に伴う需要を取り込む。農業分野では農薬の…

マレーシアの次年度施政方針となる、2027年度国家予算案が今週９日に発表される。来年にも実施が見込まれる次期総選挙を見据えた拡張型予算になる見込みだが、家…

街を歩けば、至る所に緑があるシンガポール。政府が都市緑化を進めるこの国に、日本の建設会社が成長の活路を見いだしている。小野建設（静岡県）はこのほど、シ…

インドネシア国会は６日、雇用保護法（新労働法）案を全会一致で可決した。新法の成立により、2020年代に入ってからの労働法規を巡る混乱が一段落した。ただ、議…

ＥＮＥＯＳ（エネオス）ホールディングスは６日、オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州ブリスベンで、水素の輸送媒体「メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、９月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比31.8％増の253万6,920台だったと発表…

香港上場企業の取締役のうち、ＩＴや人工知能（ＡＩ）、サイバーセキュリティーなどの専門知識を持っている者は１％にも満たないことが、英会計事務所大手グラン…

台湾の2026年９月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比15.0％増の３万7,054台だった。プラスは２カ月ぶり。前月比では26.8％増加した。市場…

韓国完成車５社の2026年９月の世界新車販売台数は計64万5,620台で、前年同月と比べて4.7％減少した。国内販売は秋夕（中秋節）連休による操業・営業日数の減少な…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した９月の貿易統計（速報値）によると、電子・電子部品の輸出額は前年同月比2.1倍の225億6,000万米ドル（約３兆5,600億円）…

マレーシアのサラワク州政府系企業ＳＭＤセミコンダクターは５日、サラワク州で初めて設計された窒化ガリウム（ＧａＮ）を用いたパワー半導体「keteq.GaN」を発表…

シンガポール・日本の両国は貿易面でも強い結びつきがある。シンガポールは日本にとって初めて経済連携協定（ＥＰＡ）を結んだ国であり、協定発効後は物品貿易が…

豊田通商は５日、インドネシアでバイオメタンの製造・販売事業に参入すると発表した。現地法人を通じ、同事業を手がけるインド系のＫＩＳバイオフューエルズ・イ…

「インドのデトロイト」と呼ばれる同国南部タミルナド州チェンナイの近郊で、住友商事が運営に参画する「オリジンズ・チェンナイ工業団地」に日系企業の進出が進…

保守系「タイの誇り党」を中核とする第２次アヌティン政権が６日で発足から半年を迎えた。中東情勢に伴う原油価格高騰への対応を迫られ、生活費支援やエネルギー…

日本・オーストラリアの経済協力を、資源の安定供給から加工・製造まで広げる動きが進んでいる。５日に千葉市で開かれた第63回日豪経済会議では、自民党の小林鷹…

パン・洋菓子製造販売のエーワン（Ａ―１）ベーカリー（香港）は３日、九龍地区・九龍塘の商業施設「又一城（フェスティバルウオーク）」に、ホットフード（温か…

ガラス大手ＡＧＣ（旧・旭硝子）の台湾法人、艾杰旭顕示玻璃（ＡＧＣディスプレイグラス台湾、ＡＤＴ）の労働組合は５日朝から、全従業員を対象に毎年５％の昇給…

タイ国際航空は２日、臨時取締役会でチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）の職務停止を決議した。９月下旬の豪雨に伴う運航の遅延や手荷物処理の混乱を受け、事実関係…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した2026年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前年同期比9.95％増だった。工業・建設業だけでなく…

日本にとって重要な液化天然ガス（ＬＮＧ）供給地となってきたマレーシア・サラワク州が、自らの資源をどう使い、利益を最大化させるかという経済の主導権を州内…

シンガポールは1965年の建国前から日本と経済的に結びつきを持ち、建国後はさらに緊密な関係を築いてきた。本企画は今年が日本・シンガポール外交関係樹立60周年…

〔クラクション〕中国がサラ氏夫企業に送金か

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