■中小企業支援委員会、ＡＩ活用法の勉強会を開催
９月16日、中小企業支援委員会（飯田哲也委員長：タイ矢崎コーポレーション）は、３回目となる「実際の業務で…

タイ

■中小企業支援委員会、ＡＩ活用法の勉強会を開催
９月16日、中小企業支援委員会（飯田哲也委員長：タイ矢崎コーポレーション）は、３回目となる「実際の業務で…

東京建物がタイで産業不動産事業を拡大している。東部レムチャバン港周辺で地場大手と賃貸工場・物流施設を共同開発する。賃貸工場への参画は海外で初めて。既存…

マツダは７日、新型の電気自動車（ＥＶ）「ＣＸ―６ｅ」をタイで発売した。中国からの輸入車で、価格は125万9,000バーツ（約590万円）から。2027年３月までに2,0…

米フォード・モーターのタイ法人フォード・タイランドは、主力のピックアップトラック「レンジャー」の超高性能モデル「レンジャー・スーパーデューティー」のシ…

独タイヤ大手コンチネンタルのタイ現地法人コンチネンタル・タイヤ（タイランド）は６日、タイ国営石油ＰＴＴの小売部門ＰＴＴオイル・アンド・リテール・ビジネ…

タイ商務省は、鶏卵の輸出業者に対して、向こう２～３週間、輸出量を30～50％削減することを要請した。洪水の影響によってタイ国内の生産、輸送に支障が生じ、価…

タイ政府は６日の閣議で、東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」内に特別経済振興区を８カ所設置す…

世界銀行は６日に発表した最新の経済見通しで、2026年のタイの国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を前年比2.0％に引き上げた。４月時点の1.3％から0.7ポイント上方修…

タイの中部や東部で洪水被害が広がっている件で、一部事業者はタイ経済への影響が２年間は続くとの見方を示している。中東情勢の悪化により疲弊していたところを…

タイ発電公団（ＥＧＡＴ）は、2027～30年に総額780億バーツ（約3,672億円）の投資を計画している。政府の一般家庭向けの屋根置き型太陽光発電事業などを支援する…

タイ・コメ輸出業協会（ＴＲＥＡ）のチューキアット名誉会長は、2026年１月１日～９月29日のコメの輸出量が前年同期比12.3％減となり、商務省が設定した通年目標…

タイの英系不動産コンサルティングのサヴィルズ・タイランドによると、観光地として知られる南部プーケット県では、インフラ整備などの開発事業の進展によって、…

インドネシアが今月18日から輸入品を含む食品や化粧品、医薬品などのハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）認証の取得を義務化する件で、タイでは輸出コスト…

米ファストフードチェーン「ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）」をタイで運営するＫＦＣ（タイランド）は６日、首都バンコク中心部の商業施設「サイアム…

カルビーは６日、多層構造のコーンスナック「POP LAYERS（ポップレイヤーズ）」を８日にタイで発売すると発表した。アジア・オセアニアの重点ブランドとして展開…

「ミスター・ベット（MR.VET）」「バイト・オブ・ワイルド」などのブランドでペットフードを製造・販売するシンガポールのペットアワー・インターナショナルが、…

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、専門知識やデジタル能力、サービススキルの強化に…

【バンコク共同】４日に閉幕した愛知・名古屋アジア大会の運営を巡ってタイ代表チームが交流サイト（ＳＮＳ）で不満を表明し、愛知県の大村秀章（おおむら・ひで…

かつて「東南アジアの優等生」とか「アジアの虎」と称えられたタイ経済が元気がないのは事実であろう。現在、タイのＧＤＰ成長率は長年２％前後と、ＡＳＥＡＮ主…

機体が高度を下げ始めると、窓を覆う雲が切れ、眼下に中部の穀倉地帯が広がった。程なく、奇妙な光景が目に入った。平野の至るところに、別世界へつながる扉のよ…

タイ運輸省陸運局によると、2026年９月の自動車の新規登録台数は前年同月比21.6％増の６万2,698台だった。前年同月を上回るのは13カ月連続で、上位３ブランドを占…

 
タイ運輸省傘下の陸運局は５日、９月の二輪車の新規登録台数が前年同月比10.9％増の15万1,434台だったと発表した。８カ月連続で前年同月を上回った。
ブラン…

※関連記事：９月の新規バイク登録、11％増の15.1万台 

【バンコク共同】タイのワラウット工業相が６日までに首都バンコクで共同通信の単独会見に応じ、中国の電気自動車（ＥＶ）のタイ市場流入に日本メーカーが苦戦し…

タイ国際航空は、５日までに定期便の全便の運航を再開した。各地で発生した洪水の影響で滞留していた貨物の処理は完了したが、遅れている手荷物の引き渡しが課題…

タイでメルセデス・ベンツなどを製造・販売するトンブリ・グループは、中国の浙江吉利控股集団（吉利、ジーリー）とベンツが共同で展開する高級電気自動車（ＥＶ…

中古車販売などを手がけるタイのアモン・ラチャダー・グループ傘下で長城汽車（ＧＷＭ）の販売代理店を運営するＧＷＭアモン・ラチャダーは、長城汽車のショール…

信金中央金庫は９月30～10月１日、タイの首都バンコクで日本企業のタイでの販路開拓を支援する商談会を開催した。日本企業14社とタイのバイヤー21社が参加し、計…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は５日、外国人が10年間滞在可能な長期滞在ビザ（ＬＴＲビザ）の発給件数が発給開始から４年間で累計１万2,011人分となり、その経済効果…

タイ商務省が６日に発表した2026年９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100、速報値）は102.93となり、前年同月比2.82％上昇した。６カ月連続で前年同月を上回…

 

タイ商務省の貿易政策・戦略事務局（ＴＰＳＯ）が６日発表した2026年９月の生産者物価指数（ＰＰＩ、21年＝100）は116.8となり、前年同月比10.5％上昇した。…

 
タイの商業施設開発・運営大手サイアム・ピワットは５日、南部プーケット県で大型複合商業施設「アイコン・プーケット」を開発すると発表した。投資額は100億…

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）は５日、タイの発電・通信事業大手ガルフ・デベロップメントに液化天然ガス（ＬＮＧ）を供給す…

タイの各地で続く洪水などの影響により、タイ証券取引所（ＳＥＴ）の総合株価指数「ＳＥＴ指数」は先週５日間（2026年９月28日～10月２日）で1602.37から1571.62…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナル・タイランドは１日発表した報告書で、タイの2026年第２四半期（４～６月）の工業用地の販売・賃貸面…

タイの大手財閥ＴＣＣグループ傘下の不動産事業持ち株会社アセット・ワールド・コープ（ＡＷＣ）は２日、新たな不動産投資信託（ＲＥＩＴ）「ＡＷＣライフスタイ…

タイの包装資材メーカー、タイ・パッケージング・インダストリー（タイパック）は５日、タイ証券取引所（ＳＥＴ）のメインボードに上場した。初値は新規株式公開…

タイ保健省保健局は、東部プラチンブリ県の洪水で有害物質が流出している可能性があるとして、汚染の有無を監視している。廃棄物処理施設の周辺で、悪臭、虹色の…

タイでは９月下旬から広い範囲で豪雨による洪水が発生した。首都バンコクでは28日時点で約32万9,000世帯、約70万人が影響を受けた。国全体の経済損失は100億バー…

廃棄物を材料としたアート作品展で出会ったのは、深南部パッタニ県の作家が、同地で拾い集めたごみや小石を使ったモザイクアートだった。マレーシア国境付近では…

香港の九龍地区・西九龍にある国際文化芸術ハブ「西九文化区（ウエストＫ）」の赤字が拡大している。開発と運営を所管する西九文化区管理局の2025／26年度（25年…

香港

半導体メモリー世界大手、米マイクロン・テクノロジーの台湾法人、台湾美光晶円科技の労働組合、台湾美光晶円労組（桃園工会）は７日、ストライキ実施を巡る投票…

台湾

韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）が、財務悪化に苦しんでいる。積極的な路線拡大で国内の旺盛な旅客需要を取り込み、売り上げ増加につなげることには成功したものの…

韓国

ホンダのベトナム法人、ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は６日、大型二輪車５車種の2026年モデルを発売すると発表した。全車種に電子制御クラッチ「Ｈｏｎｄａ　Ｅ―…

ベトナム

需要が膨らんでからインフラを整えるのではなく、先に交通網をつくり、都市の成長を呼び込む――。マレーシア・サラワク州政府は、強い自治権と財政力を背景に、…

マレーシア

シンガポールでは、企業のサステナビリティー（持続可能性）関連の情報開示（ディスクロージャー）の段階的な義務化が進んでいる。一方、環境・社会・企業統治（…

シンガポール

 
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は７日、傘下の三菱ＵＦＪ銀行ジャカルタ支店とインドネシア連結子会社バンクダナモン（ダナモン銀）の経営統…

インドネシア

フィリピンのマニラ首都圏で「ＡＳＥＡＮエネルギー・ビジネス・フォーラム（ＡＥＢＦ26）」が５～９日の会期で開催されている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ…

フィリピン

インド準備銀行（中央銀行）は７日、市場の予想通り政策金利（レポ金利）を0.25ポイント引き上げ、5.50％にすることを決めた。利上げは2023年２月以来、３年８カ…

インド

中国でデータセンターの北部・西北部へのシフトが加速している。民間調査機関ブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）は、中国のデータセンターの稼働容量が2030年に45…

中国

オーストラリアのウエストパック・メルボルン研究所が６日発表した2026年10月の消費者マインド指数は80.4となり、前月の84.4から4.7％下落した。前年同月比では1…

オーストラリア

中国が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」の沿線国の企業８社が香港取引所（ＨＫＥＸ）に上場を申請しているもようだ。香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）の馬時亨（…

中国が８月、台湾産文旦（ブンタン、日本名ポメロ）の輸入対象施設を大幅に拡大した。台湾で11月に行われる統一地方選を前に、中国が台湾の農業産地への働きかけ…

中外製薬は11月、ソウル市に100％子会社の韓国法人を設立する。資本金は30億ウォン（約３億5,300万円）。韓国で医薬品の販売承認取得や販売体制を構築し、新薬投…

花王はベトナムでケミカル事業を強化する。農業、半導体、インフラを重点領域に位置付け、同国の経済成長や産業高度化に伴う需要を取り込む。農業分野では農薬の…

マレーシアの次年度施政方針となる、2027年度国家予算案が今週９日に発表される。来年にも実施が見込まれる次期総選挙を見据えた拡張型予算になる見込みだが、家…

街を歩けば、至る所に緑があるシンガポール。政府が都市緑化を進めるこの国に、日本の建設会社が成長の活路を見いだしている。小野建設（静岡県）はこのほど、シ…

インドネシア国会は６日、雇用保護法（新労働法）案を全会一致で可決した。新法の成立により、2020年代に入ってからの労働法規を巡る混乱が一段落した。ただ、議…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が137.7となり、前年同月比7.2％上昇したと発表した。伸び率は前月を1.1ポイン…

ＥＮＥＯＳ（エネオス）ホールディングスは６日、オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州ブリスベンで、水素の輸送媒体「メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、９月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比31.8％増の253万6,920台だったと発表…

香港上場企業の取締役のうち、ＩＴや人工知能（ＡＩ）、サイバーセキュリティーなどの専門知識を持っている者は１％にも満たないことが、英会計事務所大手グラン…

台湾の2026年９月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比15.0％増の３万7,054台だった。プラスは２カ月ぶり。前月比では26.8％増加した。市場…

韓国完成車５社の2026年９月の世界新車販売台数は計64万5,620台で、前年同月と比べて4.7％減少した。国内販売は秋夕（中秋節）連休による操業・営業日数の減少な…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した９月の貿易統計（速報値）によると、電子・電子部品の輸出額は前年同月比2.1倍の225億6,000万米ドル（約３兆5,600億円）…

マレーシアのサラワク州政府系企業ＳＭＤセミコンダクターは５日、サラワク州で初めて設計された窒化ガリウム（ＧａＮ）を用いたパワー半導体「keteq.GaN」を発表…

シンガポール・日本の両国は貿易面でも強い結びつきがある。シンガポールは日本にとって初めて経済連携協定（ＥＰＡ）を結んだ国であり、協定発効後は物品貿易が…

豊田通商は５日、インドネシアでバイオメタンの製造・販売事業に参入すると発表した。現地法人を通じ、同事業を手がけるインド系のＫＩＳバイオフューエルズ・イ…

フィリピンで電気自動車（ＥＶ）の充電網が急速に広がっている。エネルギー省に登録するＥＶ向け商用充電設備（バッテリー交換所含む）は８月末時点で1,876台と、…

「インドのデトロイト」と呼ばれる同国南部タミルナド州チェンナイの近郊で、住友商事が運営に参画する「オリジンズ・チェンナイ工業団地」に日系企業の進出が進…

保守系「タイの誇り党」を中核とする第２次アヌティン政権が６日で発足から半年を迎えた。中東情勢に伴う原油価格高騰への対応を迫られ、生活費支援やエネルギー…

日本・オーストラリアの経済協力を、資源の安定供給から加工・製造まで広げる動きが進んでいる。５日に千葉市で開かれた第63回日豪経済会議では、自民党の小林鷹…

パン・洋菓子製造販売のエーワン（Ａ―１）ベーカリー（香港）は３日、九龍地区・九龍塘の商業施設「又一城（フェスティバルウオーク）」に、ホットフード（温か…

ガラス大手ＡＧＣ（旧・旭硝子）の台湾法人、艾杰旭顕示玻璃（ＡＧＣディスプレイグラス台湾、ＡＤＴ）の労働組合は５日朝から、全従業員を対象に毎年５％の昇給…

タイ国際航空は２日、臨時取締役会でチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）の職務停止を決議した。９月下旬の豪雨に伴う運航の遅延や手荷物処理の混乱を受け、事実関係…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した2026年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前年同期比9.95％増だった。工業・建設業だけでなく…

日本にとって重要な液化天然ガス（ＬＮＧ）供給地となってきたマレーシア・サラワク州が、自らの資源をどう使い、利益を最大化させるかという経済の主導権を州内…

シンガポールは1965年の建国前から日本と経済的に結びつきを持ち、建国後はさらに緊密な関係を築いてきた。本企画は今年が日本・シンガポール外交関係樹立60周年…

【ＪＣＣ便り】中小企業支援委員会、ＡＩ活用法の勉強会を開催

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