インドネシア・パーム油業界連盟（ＧＡＰＫＩ）のポジティブキャンペーン部門トップを務める同業界のアナリスト、エディ・スハルディ氏はこのほど、プラボウォ大…

インドネシア

インドネシア・パーム油業界連盟（ＧＡＰＫＩ）のポジティブキャンペーン部門トップを務める同業界のアナリスト、エディ・スハルディ氏はこのほど、プラボウォ大統領主導で進む見通しの農地改革への懸念を示した。政府がパーム油などを原料とするバイオ燃料の利用を拡大する方針の中、９月には農地改革法が成立。同法を根拠とする大統領直轄の新機関「農地改革実施機関（ＬＰＲＡ）」の権限などに疑問が残るという。
エディ氏は、急ピッチで新法が成立したため、十分な議論がされていなかった可能性があると指摘する。数百万ヘクタールに及ぶ農地と数兆ルピア（１兆ルピア＝約87億5,000万円）に上る投資が関与するため、慎重に審議する必要があったとの見方を示した。
新法には、1960年農地基本法や森林法、農園法、雇用創出法の土地に関する条項などに沿わない内容が含まれ、矛盾が生じる可能性があるという。
エディ氏は、土地の事業使用権（ＨＧＵ）を発行する前に、各コミュニティーの所有権（ＳＨＭ）が尊重されなければならないと指摘。一方、各企業が利用の権利を有する土地に含まれる、高い保護価値（ＨＣＶ）を有していたり、「高炭素蓄積（ＨＣＳ）」が確認されている（森林などの）土地については、保全することが各社の環境保護の取り組みであるため、「放棄地」とみなされて行政罰の対象になるようなことは避けなければならないと訴えた。
プラボウォ氏は、新法で期待することの１つに「土地と資源の管理と所有権の公平な分配」を挙げている。エディ氏は、小規模事業者の権利を守る必要があるとしつつも、「農地改革を単なる農地再分配としてはならない」との見方を示した。パーム油産業には長期的な法的確実性が不可欠で、公共の利益と事業活動の持続性のバランスを保たなければならないと訴えた。
政府は７月、パーム油由来のバイオディーゼルを軽油に50％混合した「Ｂ50」の導入を開始した。サトウキビやキャッサバ、トウモロコシなどからバイオエタノールを生産し、これをガソリンに混合する割合を高めていく計画も進めている。
ＧＡＰＫＩによると、インドネシアのパーム原油（ＣＰＯ）の上半期（１～６月）の生産量は前年同期比8.6％増の2,766万3,000トンだった。ＣＰＯは主要輸出品目の１つでありつつ、国内消費量も多い。食用油や油脂化学品の原料として重宝されつつ、バイオディーゼル用の需要も伸びているため、政府は増産を図っている。
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