マレーシアの不動産開発会社ランド＆ゼネラル（Ｌ＆Ｇ）は、来年第１四半期（１～３月）に首都圏スランゴール州ブリンギンで工業団地開発の第１期事業を開始する…

マレーシア

マレーシアのヘイズ（煙害）が例年より約１カ月長引き、企業活動を圧迫する恐れがある。通常は９月末から10月初めにかけて収束するが、今年は10月末から11月初め…



■為替（23日午後５時時点）
１リンギ＝38.7147円、100円＝2.5830リンギ
１米ドル＝4.0780リンギ、１ユーロ＝4.6563リンギ
（マレーシア中央銀行）


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韓国・現代自動車のマレーシア法人ヒョンデ・モーター・マレーシア（ＨＭＹ）は22日、小型多目的車（ＭＰＶ）「スターゲイザー」の改良モデルを発売した。イ…

マレーシアの国民車メーカー、プロドゥアは22日、地場イスラム金融機関バンク・ラクヤットと提携し、共同ブランドのイスラム金融カード「プロドゥア・バンク・ラ…

ばら積み貨物輸送を中核とする海運会社のメイバルクは22日、スランゴール州クランのバンダルブキラジャにあるフリーホールド（自由土地保有権）の工業用地と建物…

マレーシアの郵便・物流事業者ポス・マレーシア（ＰＯＳ）で配送車両の電動化が進んでいる。同社は21日、現時点で1,585台の電動車両を運用し、小包の３分の１を配…

マレーシアと中国の両政府は、運輸分野の戦略的協力に関する覚書を締結した。陸運、鉄道、海運、空運、物流を対象に、技術交流や人材育成、人工知能（ＡＩ）の活…

人工知能（ＡＩ）やデータセンター関連事業を手がけるマレーシアのＹＴＬ・ＡＩラボは23日、米半導体大手エヌビディアと共同開発したＡＩ開発用のオープン・デー…

マレーシアの不動産開発大手エコ・ワールド・デベロップメント・グループは、ヌグリスンビラン州ポートディクソンの工業団地「エコ・ビジネス・パーク７（ＥＢＰ…

太陽光発電所の設計・調達・建設・試運転（ＥＰＣＣ）を手がけるマレーシアのＥＲＳエナジーは、大規模バッテリーエネルギー貯蔵システム（ＢＥＳＳ）の開発やシ…

ＩＴインフラ・ソリューションを手がけるマレーシアのＯＧＸグループは22日、再生可能エネルギー事業に参入すると発表した。完全子会社ＯＧＸグリーン・テックを…

マレーシアのエンジニアリング企業サム・テクノロジーは22日、地場同業のＩＮＩテクノロジーズ（ＩＮＩテク）の株式51％を買収すると発表した。取引額は200万リン…

マレーシア中央銀行は23日、９月15日時点の外貨準備高が1,317億米ドル（約20兆8,000億円）だったと発表した。前回の発表（８月28日時点）から３億米ドル減少した…

マレーシア統計局が23日発表した国内旅行動向調査によると、2026年第２四半期（４～６月）の国内旅行者数は前年同期比4.3％増の延べ7,690万人だった。前期比では…

マレーシアの証券委員会は、上場企業の会社秘書役（カンパニー・セクレタリー）の能力と専門性の強化に向け、タスクフォース（作業部会）の設立を検討している。…

マレーシア・パーム油振興評議会（ＭＰＯＣ）は22日、パーム原油（ＣＰＯ）価格が10月から年末にかけて１トン当たり4,700リンギ（約18万1,000円）を上回るとの見…

マレーシア財務省は23日、24～30日のガソリンとディーゼル（軽油）の国内小売価格を発表した。個人向けガソリン補助金制度「ＢＵＤＩ95」の対象外となるレギュラ…

ＮＮＡマレーシア版で今月、「常夏マレーシアの処方箋｜私と家族のカルテ」という新連載が始まった。現地のクリニックに、マレーシアで暮らす日本人と家族の健康…

韓国企業がマレーシアで、レアアース（希土類）の採掘・分離・精製から永久磁石までの供給網構築に動いている。韓国ポスコグループの総合商社ポスコインターナシ…

 
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのマレーシア法人テスラ・マレーシアは18日、首都クアラルンプールの商業施設「ミッドバレー・メガモール」にショールーム「テ…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは21日、自動車金融事業を手がけるプロトン・キャピタルを立ち上げたと発表した。独自の金融部門を持つ…



■為替（22日午後５時時点）
１リンギ＝38.5579円、100円＝2.5935リンギ
１米ドル＝4.0760リンギ、１ユーロ＝4.6701リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）ラヤニ・エアは、経営体制を一新し、来年運航を再開すると発表した。イスラム教の巡礼チャーター便に特化する。国営ベルナマ…

 
インドネシアの格安航空会社（ＬＣＣ）ライオン・グループの宅配部門ライオン・パーセルは21日、マレーシアの首都圏スランゴール州スバンジャヤに初の海外拠点…

マレーシアの移動通信キャリアのＵモバイルと中国の通信機器大手の中興通訊（広東省深セン市、ＺＴＥ）は、グリーンエネルギー100％で稼働する第５世代（５Ｇ）移…

マレーシアで高層住宅や土木インフラの建設管理などを手がけるサザン・スコア・ビルダーズは21日、ヌグリスンビラン州ニライに建設されるデータセンター（ＤＣ）…

石油・ガス産業向けサービスを手がけるマレーシアのダイアログ・グループは21日、マレー半島沖の３油田から成る鉱区「ＲＡＪＡクラスター」の油田開発・廃坑計画…

マレーシアの配電盤メーカー、パワーウエル・ホールディングスは21日、ジョホール州に建設されるデータセンター（ＤＣ）向けの低圧開閉装置と関連機器の供給を受…

マレーシア金融大手ＲＨＢバンク系の投資銀行ＲＨＢインベストメントバンク（ＲＨＢＩＢ）は21日、マレーシアのゴム手袋各社が10月に１箱（1,000枚入り）当たり2…

マレーシア教育省は21日、同省の管轄下で学習塾など私立教育機関を営む非上場民間企業に対するブミプトラ（マレー系と先住民の総称）出資要件を撤廃すると発表し…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は22日から３日間の日程で、中国の上海と杭州を訪問している。李強（り・きょう）首相との会談を予定し、両国の経済関係の…

マレーシア・マラッカ州のアブ・ラウフ州首相は22日、23日付で州議会を解散すると発表した。スター（電子版）が伝えた。
マラッカ州議会（定数28）の現在の任期…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）マレーシア事務所は９月24日～10月５日、マレーシア外務省、ペナン州の日本・マレーシア技術学院（ＪＭＴＩ）と協力し、第三国研修「デ…

今回はカネキタとＣＰＥテクノロジー（以下、ＣＰＥ社）による合弁会社設立と、大崎電気工業によるマレーシア子会社ＥＤＭＩエレクトロニクスの株式譲渡について…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は18日、2026年８月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…



■為替（21日午後５時時点）
１リンギ＝38.5788円、100円＝2.5921リンギ
１米ドル＝4.0760リンギ、１ユーロ＝4.6792リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシアの投資持ち株会社ホンリョン・インダストリーズ（ＨＬＩ）は、ヤマハの二輪車部品と大型二輪車の事業を拡大する。
マレーシアの調査会社クナンガ・リ…

 
マレーシアのコングロマリット（複合企業）ＤＲＢハイコム傘下の二輪車メーカー、モトシカル・ダン・エンジン・ナショナル（モデナス）は20日、クダ州の単科大…

 
中国の自動車メーカー、奇瑞汽車（チェリー）傘下ブランドのＪＥＴＯＵＲ（捷途）のマレーシア法人、ＪＥＴＯＵＲマレーシアは19日、スポーツタイプ多目的車（…

三菱地所が上海市長寧区で進めてきた大規模複合開発事業「晶耀虹橋（クリスタル ブリッジ）」が、きょう24日グランドオープンを迎えた。日系企業が集積する周辺エ…

中国

香港政府労働・福祉局は22日発表した報告書「人的資源見通し中期更新版」で、2028年の時点で不足する労働力を13万人と予測した。同局は、24年11月に発表した報告…

香港

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）が発表した８月の機械設備の輸出額（速報値）は前年同月比19.0％増の34億4,638万米ドル（約5,440億円）だった。伸び率は前月か…

台湾

タイの高たんぱく食品はジムから食卓へと広がりつつある。かつてはアスリート向けのプロテイン粉末が中心だったが、乳製品やスナック、ベーカリーなど身近な食品…

タイ

 
ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループは22日、ベトナム登録検査局がグループ傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストと日本の自動車基…

ベトナム

シンガポールで、企業が採用を絞り込む一方、求職者も転職に慎重になっている。企業は採用人数を増やすより、必要な経験やスキルを持つ人材を厳選。求職者も給与…

シンガポール

インドネシアでコーヒーの市場規模が年10％前後で拡大を続けている。2010年代後半以降に相次いで創業した地場カフェチェーンが展開を加速、コミュニケーションの…

インドネシア

日本たばこ産業（ＪＴ）は23日、フィリピンのマニラ首都圏南方バタンガス州の製造拠点で新プラントの開所式を開いた。葉タバコを液体二酸化炭素（ＣＯ２）で膨張…

フィリピン

オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）両政府は22日、両国間の経済統合を強化するため、オーストラリア・ＮＺ・リーダーシップ・フォーラム（ＡＮＺＬＦ）が…

オーストラリア

インド電子・情報技術省は21日、スマートフォンの付属品であるガラス製画面保護フィルムをインド標準局（ＢＩＳ）の強制認証制度の対象に追加すると発表した。輸…

インド

中国有数の「書店都市」といわれる北京で、書店の役割が広がっている。書籍販売のオンラインシフトが進み、実店舗が中国の図書小売市場に占める割合は１割強まで…

香港政府統計処がこのほど発表した香港市民のオンラインショッピング動向によると、旅行・レジャー関連で電子商取引（ＥＣ）サイトの利用が高まっていることが分…

台湾経済部（経済産業省）統計処が22日発表した2026年８月の輸出受注額は、前年同月比71.4％増の1,029億6,000万米ドル（約16兆2,400億円）で、初めて1,000億米ド…

韓国のサプライチェーン（供給網）で米中とのビジネスをつなぐ「コネクター」としてのベトナムの役割が拡大する中、韓国企業がベトナム国内で人材育成に積極的に…

韓国

タイで次世代の再生可能ディーゼル燃料「水素化植物油（ＨＶＯ）」の実用化が動き始めた。製油大手バンチャーク・コーポレーションは５月、ＨＶＯと持続可能な航…

高島屋の不動産開発子会社、東神開発（東京都世田谷区）は18日、首都ハノイで複合ビル「ウエストレイクスクエアハノイ」の第１期の上棟式を開催した。第１期は20…

シンガポールでヘルパー（メイド）向けに日本食の調理方法などを伝える取り組みが進んでいる。日本貿易振興機構（ジェトロ）とジェトロ傘下の日本食品海外プロモ…

インドネシアの古都ジョクジャカルタ特別州の観光業が回復を続けている。今年は原油高に伴う航空運賃の上昇が取り沙汰されるが、上半期（１～６月）に同州の空港…

フィリピン政府は、国内に立地する人工知能（ＡＩ）向けデータセンターの受電容量を、2033年までに1.5ギガワットへ引き上げる方針だ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥ…

オーストラリア財務省は、向こう40年間の経済成長を見据え、生産性の伸び率を財務省が基準とする年1.2％に引き上げるためには、人工知能（ＡＩ）の活用が鍵を握る…

在インド日本大使館は22日までに、2025年10月時点でインドに進出している日系企業の拠点数が6,464カ所だったと発表した。前年から1,259カ所増加し、過去最多を更…

中秋節（今年は９月25日）に食べる中国の伝統菓子「月餅」の商戦が、今年は例年以上に「低価格化」「健康化」の傾向を強めているようだ。かつて季節の風物詩とな…

香港政府は21日、国慶節（中国の建国記念日、10月１日）を祝う一連のキャンペーンとイベントについて発表した。交通、文化・芸術、レジャー、飲食、消費などの幅…

台湾の中央銀行が不動産融資規制の一部緩和に踏み切ったことで、不動産仲介業者の間では、低迷が続いていた住宅市場が第４四半期（10～12月）に緩やかに回復する…

タイのバイオディーゼル業界が、政策変更に伴う需要低迷と過剰設備に苦しんでいる。国内生産能力は１日1,100万リットルを超える一方、中東危機前の需要は350万リ…

三菱ＵＦＪ銀行が出資するベトナム国営商業銀行大手ヴィエティンバンクは21日、地場フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業フィンベトと、小規模小売店…

日本企業のインド展開で、シンガポール法人が担える役割は販売や技術面の支援にとどまらない。内部統制や戦略立案を通じて成長を後押しすることができる。特集の…

インドネシアで日本食材などの輸出入や卸売業を手がけるマスヤ・グラハ・トリクンチャナが、日本の地方産品の調達に関心を広げている。８月末には三重県で商談会…

台湾の官民がフィリピン市場に熱視線を送っている。マニラ首都圏パサイ市で17～19日、台湾の経済部（経済産業省）国際貿易署が主催する見本市「台湾エキスポ2026…

コイル巻き線機の開発・製造などを手がけるＮＩＴＴＯＫＵ（ニットク、さいたま市）と総合機械商社の第一実業（東京都千代田区）は14日、インド北部グルガオンで…

韓国のサプライチェーン（供給網）で、米国と中国の最終需要をつなぐ「コネクター」としてベトナムの存在感が高まっている。韓国銀行（中央銀行）は、韓国の対ベ…

調査会社ニュースポールが実施したオーストラリアの最新世論調査によると、与党労働党の政党間支持率が27％となり、2012年４月以来の低水準となった。前回調査か…

香港政府は18日、高齢化社会への対策をまとめたリポートを発表した。政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官が16日に行った施政報告（施政方針演説に相当）…

中国の不動産市場は今年に入り、中古取引が新築取引を上回っていることが分かった。市況の低迷に伴い新築物件の開発と販売が滞る中、市場は中古主導の構図が鮮明…

台湾経済部（経済産業省）は18日、今年２回目の電気料金・料率審議会で、10月からの新電気料金についての決定を12月に開く次回３回目の審議会に先送りすることを…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は18日、約３カ月ぶりに記者会見を開いた。米国と協議する3,500億米ドル（約55兆円）規模の対米投資について、合意案を自身…

中東危機を受け、タイで国産バイオ燃料のエネルギー安全保障上の重要性が改めて意識されている。原油供給への懸念が高まり、タイ政府は３月には標準ディーゼル燃…

Ｌ＆Ｇ、ス州で15億リンギの工業団地開発へ

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