中国ブランドが攻勢を強めるシンガポールの乗用車市場で、トヨタ自動車の電気自動車（ＥＶ）販売が本格化している。シンガポールの正規販売代理店ボルネオ・モー…

シンガポール

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シンガポールの陸上交通庁（ＬＴＡ）が発表した2026年上半期（１～６月）の乗用車の新規登録台数は前年同期比13.3％増の２万7,144台だった。
このうちＥＶの新規登録台数は６割を占めた。上位５ブランドには、比亜迪（ＢＹＤ）をはじめとする中国の４ブランドがランクインした。
ＢＹＤが6,466台で最多だった。テスラが2,826台、奇瑞汽車（チェリー）が1,190台、上海汽車集団（ＳＡＩＣ）傘下のＭＧが964台、広州汽車集団（ＧＡＣ）が841台と続いた。
トヨタは乗用車全体の新規登録台数では、ＢＹＤに続き２位の3,386台だった一方、約９割をハイブリッド車（ＨＶ）が占め、ＥＶは188台にとどまった。
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■サポート体制整備でＥＶ販売開始
中国勢がＥＶ市場を席巻する中、トヨタは２月にＳＵＶのＥＶ「ｂＺ４Ｘ」を正式投入した。
販売価格は22万6,888Ｓドル（約2,846万円）からで、航続距離は478キロメートル。直流（ＤＣ）急速充電に対応しており、バッテリー残量10％から80％まで約28分で充電できる。７～９月期には荷室を広げた「ｂＺ４Ｘツーリング」を発売する。
ボルネオ・モーターズの担当者はＮＮＡに対し、ＥＶ展開を本格化した理由として、充電環境や同社のＥＶのサポート基盤が整備されたことを挙げた。
政府は30年までに６万基のＥＶ充電ポイントの設置を目指し、充電設備の構築を加速している。今年３月末時点で３万500基が稼働しており、ボルネオ・モーターズは航続距離に関する不安が払拭されつつあるとの認識を示した。
また、同社は過去数年にわたり、メーカー公認の故障診断や技術者向けの高圧電力技術訓練、専門設備など基盤となるサポート体制の構築を進めてきた。ＥＶの購入者が、ＨＶやガソリン車と同等のアフターサポートを受けられる体制が整ったことで、ＥＶの本格販売に踏み切った。
ＥＶ市場で競争が激化する中、ボルネオ・モーターズは、「トヨタの強みは、顧客との信頼関係やアフターサポートにある」との見方を示した。
価格やデジタル機能で勝負するのではなく、熱管理やバッテリー劣化など、同社が長年にわたり培ってきたＨＶに関する知見によってＥＶへの移行を支えることができると強調した。
■ＥＶに限らない「多様な選択肢」を提供
今後のＥＶの販売目標については、「市場シェアや販売台数では計れない」として具体的な数値は明らかにしなかった。
一方、過去にトヨタのＥＶを試験的に展開した経験から、顧客の運転スタイルや充電頻度、バッテリー性能などについて検証。ＥＶへの移行ペースはまちまちで、ＨＶを好む顧客も一定数いることから、今後はＥＶの販売だけに注力するのではなく、ＨＶも含め、顧客の生活様式に沿った「多様な選択肢」を提供していく考えを示した。

 
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