インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）は20日、同取引所の１株当たりの最低株価について、９月にも現在の50ルピア（約0.45円）の制限を撤廃する方針を示した。最低株…

インドネシア

「賃料５割増しと言われて、閉店を決めた」――。インドネシアの首都ジャカルタに林立する商業施設の一つに入居していた中華料理店のマネジャーがため息をこぼし…

インドネシア政府は、中国の王毅（おう・き）外相らの首都ジャカルタ訪問に合わせた21日の一連の会合で、共同でインドネシアに兵器工場を建設することや、中国主…

 
インドネシアの対中貿易赤字の拡大に歯止めがかからない。首都ジャカルタで21日に開かれた両国外相による「包括的戦略対話」の初会合では「バランスの取れた持…

 
インドネシア中央銀行が21日に発表した2026年第２四半期（４～６月）の国際収支統計（速報値）によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支は1…

 
トヨタ自動車のインドネシア販売会社トヨタ・アストラ・モーター（ＴＡＭ）は20日、首都ジャカルタ郊外で今月初旬まで開催された自動車ショーにおける成約台数…

インドネシア鉱業サービス協会（Ａｓｐｉｎｄｏ）は、燃料コストの上昇を受け、鉱山の採掘請負業者が電動重機や、エンジンと電動モーターを組み合わせたハイブリ…

インドネシアのプルバヤ財務相は20日、超富裕層（上位10％の富裕層）による補助金付きガソリンの購入を制限することで、エネルギー補助金予算の約10％（約21兆ル…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）が、国営建設会社の再編・合併を加速している。ドニー最高執行責任者（Ｃ…

インドネシア国家食料庁は、零細養鶏業者を保護し、鶏卵の出荷価格を抑えるため、食料供給・価格安定化（ＳＰＨＰ）プログラムの飼料用トウモロコシの割当量を15…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は20日、国内の金取引市場に、国民が自宅に保管している金、約1,800トンの一部を取り込む目標を示した。総資産価値…

インドネシアとオーストラリアはこのほど、総額６億豪ドル規模（約680億円）の協力枠組み「ＫＩＮＥＴＩＫ」を立ち上げた。今後10年間にわたり、インドネシアでの…

【ジャカルタ共同】中国の王毅（おう・き）外相は21日、訪問先のインドネシアの首都ジャカルタで、スギオノ外相と「包括的戦略対話」の初会合を開いた。政治や経…

インドネシア国会が年内の成立を目指す資産没収法案について、専門家らは汚職の抑止力になる一方で、政敵を標的にして政権争いに利用される懸念などを示し、明確…

【ジャカルタ共同】インドネシア・フロレス島沖で15日に起きたマグニチュード（Ｍ）7.7の地震で、国家災害対策庁は21日、死者の数が83人になったと発表した。「避…

皆さんは、自分が働いている職場や会社について、どのくらいご存じですか。創業者のこと、生産している製品のこと、会社が誇りとしている技術、サービスの内容、…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、７月の日本ブランドの自動車生産台数は１年９カ月ぶりに10万台を超えた。特にプラボウォ政権肝いりの村…

 
【関連記事】７月の日系車生産、10万台超

 
インドネシアの新車市場が上向いているものの、現地のアナリストから「不均一な需要回復」だとの見方が出ている。プラボウォ政権の優先政策を実施するための「…

 
中国の大手自動車メーカー、重慶長安汽車（ＣＨＡＮＧＡＮ）のインドネシア法人、長安汽車インドネシアは20日、首都ジャカルタ郊外で開催された自動車ショーで…

インドネシアのプルバヤ財務相は20日、電動バイクの新車購入に対する優遇措置について、１台当たり500万ルピア（約４万5,000円）を予定していた補助金を300万ルピ…

インドネシアの小売りスター・マジュ・セントサは18日、今年末に新たなブランド「Lintas Bookstore」で書店事業に参入すると発表した。
書店事業への参入により…

 
インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は19日、2027年１月１日に新設予定の鉱物・戦略的コモディティー取引所の規制・監督担当副長官にヘンリー・リアルディ氏を任…

インドネシア政府は、このほど国会に提出した2027年度国家予算案に、来年のエネルギー補助金を今年の着地見通しから20.1％増の272兆9,500億ルピア（約２兆5,000億…

英石油大手シェルのインドネシア最大の潤滑油販売代理店セファス・グループは19日、同国でシェルが展開する給油所事業の完全買収に合意したと明らかにした。当局…

インドネシアのママン中小零細企業相は18日、オンライン配車サービスによるオジェック（バイクタクシー）を規制するオンライン交通エコシステムに関する大統領令…

 
インドネシアの北スマトラ州は19日、州都メダン市、ビンジャイ市、デリ・スルダン県からなる「メビダン都市圏」でバス高速輸送システム（ＢＲＴ）の試験運行を…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州の都市高速鉄道（ＭＲＴ）を運営する州営ＭＲＴジャカルタは、ジャカルタ中心部でＭＲＴのブンダランＨＩ駅のコンコース拡張…

 
ウィロさん（34歳）はインドネシアのバンカブリトゥン州出身。海員学校で学び、ＡＮＴ１（一等航海士相当）の海技資格を取得した。卒業後は船員として働いてい…

世界２位の地熱発電容量を持つ地熱大国インドネシアで、日系企業が事業拡大に意欲を見せている。業界関係者は豊富な資源や発電所の規模、案件数などを評価してそ…

 
中国自動車大手、北京汽車集団（ＢＡＩＣ）のインドネシア販売代理店ＪＩＯディストリブシ・インドネシア（ＪＤＩ）は18日、小型電気自動車（ＥＶ）「Ｔ１」の…

インドネシアのプルバヤ財務相は18日、電動バイクの新車購入に対する優遇措置について、早ければ９月にも開始できるとの見通しを示した。テンポ（電子版）などが…

インドネシアの自動車部品メーカー、ダルマ・ポリメタルは、首都ジャカルタ近郊で９日まで11日間開催された国内最大規模の自動車展示・販売会「ガイキンド・イン…

 
インドネシア中央銀行は19日、同日まで２日間開催した月例理事会（金融政策決定会合）で、政策金利の中銀レートを5.75％で据え置くと発表した。据え置きは２会…

 
インドネシア政府の債務拡大が財政を圧迫しているとして、国会議員から懸念の声が上がっている。政府が先週、国会に提出した2027年度予算案では、同年の国債や…

インドネシアのプラボウォ大統領が来年の経済成長率を６％に引き上げる目標を示したことに対し、エコノミストらが実現可能性を疑問視している。世界的に不確実性…

インドネシア不動産協会（ＲＥＩ）のバンバン副会長は17日、2027年の不動産市場の成長率が前年比７～８％になるとの見通しを示した。政府は経済成長率６％を目指…

インドネシアの小売り各社は、実店舗とオンラインの販売を組み合わせた「オムニチャンネル」を強化している。各社は、売り上げ成長を維持するための手堅い戦略と…

インドネシアの大手民間総合病院シロアム・インターナショナル・ホスピタルズは14日、医療施設に特化したシンガポールの不動産投資信託（ＲＥＩＴ）ファーストＲ…

インドネシアのアグス産業相は18日、国内の繊維・繊維製品産業の国際競争力を強化する意向を示した。持続可能性は負担になるのではなく、グローバル競争での強み…

生活雑貨チェーン「ＬＯＦＴ（ロフト）」のポップアップストア（期間限定店）が22日、香港の九龍地区・旺角（モンコック）で正式にオープンした。ロフトの香港進…

香港

中国国家市場監督管理総局（市場監管総局）は21日、自動車メーカー９社が非常用ドアハンドルの視認性に問題があるとしてリコール（回収・無償修理）を届け出たと…

中国

人工知能（ＡＩ）需要の急拡大を背景に、台湾の半導体業界ではウエハーに回路を形成する前工程だけでなく、封止・検査の後工程でも設備投資の上方修正が相次いで…

台湾

玩具大手のタカラトミー（東京都葛飾区）は22日、ソウル市内でダイカスト製ミニカー「トミカ」のオフィシャルストア「トミカブランドストア」の韓国１号店をオー…

韓国

中国企業の東南アジア進出が新たな段階に入っている。電子商取引（ＥＣ）や決済から始まり、電気自動車（ＥＶ）やコンテンツ、実店舗、さらに日用品の現地生産へ…

タイ

オリエンタルコンサルタンツホールディングス（東京都渋谷区）傘下で開発・建設技術コンサルティング業務を手がけるオリエンタルコンサルタンツグローバル（ＯＣ…

ベトナム

マレーシア保健省は21日、首都クアラルンプール周辺を中心に、国内でデング熱が流行しているとして市民に注意を促した。
クアラルンプールと行政都市プトラジャ…

マレーシア

シンガポールのローレンス・ウォン首相は23日夜に実施した施政方針演説（ナショナルデー・ラリー）で、深刻化する少子化問題の解決に向けた新施策を発表した。政…

シンガポール

三菱自動車の現地法人ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ（ＭＭＰＣ）は20日、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「アウト…

フィリピン

オーストラリア連邦政府は、シドニーとニューカッスルを結ぶ高速鉄道計画で、車両・鉄道システムを担う事業者の最終候補３陣営に、日立製作所のグループ会社であ…

オーストラリア

レアアース（希土類）など重要鉱物のリサイクルをテーマにした「日印経済安全保障会議」が21日、インドの首都ニューデリーで開かれた。インドはテレビやパソコン…

インド

中国でこれまでさまざまな業界の宣伝文句に登場していた「大師」「名師」などの言葉が急速に消えつつある。いずれもその道に精通したプロ中のプロであることを示…

食品業界で人工知能（ＡＩ）を活用する動きが広がっている。13～15日に香港で開かれたＢｔｏＢ（企業間取引）向け食品見本市・商談会「フード・エキスポ・プロ」…

台湾経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2026年７月の輸出受注額は、前年同月比61.9％増の979億4,000万米ドル（約15兆5,200億円）で、２カ月連続で単月の過…

韓国取引所が発表した有価証券市場（ＫＯＳＰＩ市場）上場企業の2026年上半期の連結営業利益は、前年同期の3.5倍となる計388兆1,532億ウォン（約44兆1,000億円）…

タイのキャッサバ産業で原料不足が深刻化している。タイでは10月ごろに始まる次の収穫期の生産量は国内需要の半分程度にとどまる見通しで、川下産業にも影響が広…

世界的な抹茶ブームを追い風に、日本発の有機抹茶ブランド「ＴＨＥ　ＭＡＴＣＨＡ　ＴＯＫＹＯ（ザ・マッチャ・トウキョウ）」がベトナムで出店を加速している。…

マレーシア統計局が20日発表した７月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比38.0％増の1,935億9,800万リンギ（約７兆6,000億円）だった。13カ月…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は19日、資産運用ハブとしての競争力を高めるため、新たな措置を導入すると発表した。高度人材向け就労ビザ「…

インド政府が2020年に宇宙産業を民間企業へ開放したことに伴い、外資を含め民間の参入機会が拡大している。日印企業の間では、宇宙空間を飛び交う物体の位置や軌…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が20日に発表した７月の失業率（季節調整値）は4.5％と、前月の4.4％から上昇した。市場予想は横ばいで、サプライズの上昇となった。就業…

日本政府が造船業の復興に乗り出す中、常石造船（広島県福山市）は中国で「日本式の造船」を20年以上にわたり継承している。日本で開発した船舶を建造し、世界の…

マカオ政府は18日、「経済・社会開発第３次５カ年計画（2026～30年）」を発表した。経済面では、24年の時点で56.7％にまで上がった域内総生産（ＧＤＰ）に占める…

台湾で11月28日投開票の統一地方選が20日、公示される。全22県市の首長や議員を選出する選挙で、県市長選で与党の民主進歩党（民進党）が５ポスト、最大野党の国…

韓国の家計債務残高が、2026年６月末時点で初めて2,000兆ウォン（約228兆円）を上回り、史上最高を更新した。４～６月期には前期に比べて26兆ウォンも急増。住宅…

機械工具商社の中村機工（静岡市）のタイ法人、ＹＮ２―ＴＥＣＨ（タイランド）が中心となり、食品残渣（ざんさ）の再資源化を実証する基盤「ＲａｉＷａｙ（ライ…

ベトナムの電子商取引（ＥＣ）市場が高成長を続けている。2026年上半期（１～６月）のＥＣ売上高は前年同期比44％増の約292兆ドン（約１兆7,800億円）だった。販…

マレーシアの天然ゴム生産が低迷している。2026年上半期（１～６月）の生産量は前年同期比16.7％減の13万6,280トンとなった。天然ゴム価格が高水準で推移する中で…

フィリピンの日系商工会議所３団体が会員企業に実施した調査によると、2026年の平均昇給率は4.8％の見込みとなった。25年実績から0.5ポイント低下した。賞与の支…

富士フイルムホールディングス（ＨＤ）のインド子会社、富士フイルム・インディアは19日、カメラや双眼鏡、印刷機などの体験型店舗「ハウス・オブ・フォトグラフ…

企業向けのＥＳＧ（環境・社会・企業統治）データ管理・脱炭素支援プラットフォームを展開するシンガポールの新興企業ＥＳＧペディア（ESGpedia）は、アジア太平…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が19日に発表した2026年第２四半期（４～６月）の賃金価格指数（ＷＰＩ、季節調整値）は前年同期比3.2％上昇、前期比0.8％上昇だった。６…

香港政府は17日、行政効率の抜本的な向上を目的に設置した「人工知能（ＡＩ）効率向上チーム」の下、部門横断で策定したＡＩ応用プロジェクト30項目を発表した。…

中国商務省、国家発展改革委員会（発改委）、財政省など中央９部門は18日、「下沈市場」と呼ばれる地方中小都市から農村部までの市場を一段と活性化させるための…

日本の選果機を台湾で輸入販売する台湾富永商事が、日本の夏の味覚「ミョウガ」の台湾栽培への挑戦を始めた。手を組むのは、「阿里山」の山腹に位置し、清らかな…

韓国で、育児や出産に関する労務制度が相次ぎ拡充される。20日から１～２週間単位で取得できる短期育児休職制度が施行され、９月には配偶者の妊娠・出産に伴う休…

中東情勢の影響で原料やエネルギー費が変動する中、タイの製造業では工場の安定操業とコスト削減への需要が高まっている。横河電機のタイ法人で、製造業向けの制…

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