【ソウル共同】韓国警察は６日、大韓サッカー協会を業務妨害の疑いなどで家宅捜索した。サッカー協会を巡っては、ワールドカップ（Ｗ杯）の１次リーグ敗退により…

韓国

韓国で2026年上半期の新車登録に占める環境車の割合が６割に達した。中東情勢の緊迫化による燃料費高騰のあおりを受け、内燃機関車の比率が減る一方で電気自動車…

韓国半導体大手ＳＫハイニックスの子会社で、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなどを手がける米ソリダイムが、米ナスダック市場への上場を視野に、新規株式公開（Ｉ…

韓国通信大手のＳＫテレコム（ＳＫＴ）が５日発表した2026年４～６月期の連結決算（暫定値）は、本業のもうけを示す営業利益が5,660億ウォン（約630億円）と前年…

韓国ソウル市はこのほど、2026年度の「情報資源統合構築事業」を通じて、市営データセンターの高度化を推進すると発表した。事業額は200億ウォン（約22億円）。デ…

米グーグルの韓国法人グーグルコリアによると、2025年にグーグルのアプリストア「グーグルプレイ」と基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」基盤のサービスが韓国国…

韓国ＬＧグループのシステム会社ＬＧ ＣＮＳは５日、韓国空港公社から人工知能（ＡＩ）マスタープラン（基本計画）策定事業を受注したと発表した。ソウル・金浦国…

韓国調査会社のＳＮＥリサーチによると、2026年上半期の世界市場における電気自動車（ＥＶ）販売台数で、地場完成車大手の現代自動車グループは前年同期比25.3％…

韓国銀行（中央銀行）が６日発表した2026年６月の国際収支動向（速報値、ＦＯＢベース）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は497億3…

韓国物流大手のＣＪ大韓通運は６日、大邱市および知能型自動車部品振興院の２者と協力し、10月から大邱市内で自動運転貨物輸送サービスの試験事業を開始すると発…

化粧品ＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）を手がける韓国コルマーは６日、サンゴに対する日焼け止めの安全性を科学的に検証できる試験体制を整えたと発表…

韓国ＩＴ大手カカオ傘下のインターネット専業銀行、カカオバンクが５日発表した2026年４～６月期の決算は、純利益が1,408億ウォン（約157億円）と前年同期比11.5…

外国企業による韓国ソウル市のホテルへの投資額が、2026年上半期に約１兆1,000億ウォン（約1,220億円）に上り、前年同期と比べて71％急増したことが分かった。
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ＮＴＴドコモと韓国ＩＴ大手ネイバー傘下で日本でウェブ漫画サービス「ＬＩＮＥ（ライン）マンガ」を提供するＬＩＮＥデジタルフロンティア（東京都港区）は、５…

【共同】消費者庁は６日、スマートフォンアプリの広告と明示せずに交流サイト（ＳＮＳ）でインフルエンサーに宣伝させたのは、景品表示法が禁じるステルスマーケ…

【陜川共同】広島への原爆投下から81年となった６日、韓国人の被爆者らが多く暮らし「韓国のヒロシマ」と呼ばれる韓国南東部・陜川（ハプチョン）で原爆犠牲者の…

【ソウル共同】韓国海軍は６日、島根県の竹島（韓国名・独島（トクト））の防衛を想定した定例訓練を同日実施したと明らかにした。訓練の形式や規模は過去と同程…

【ソウル共同】韓国軍合同参謀本部は６日、北朝鮮が同日、日本海に向けて、飛翔（ひしょう）体を発射したと発表した。日本防衛省は弾道ミサイルの可能性があると…

韓国政府が、投機目的の住宅保有を抑え、実居住者を優遇する不動産税制への転換に乗り出した。実際に居住せずに保有を続ける住宅や超高額住宅を対象に譲渡所得税…

韓国のサムスン電子と現代自動車グループが共同開発した四足歩行ロボット「ＲＢ―01Ｋ」が、年内に韓国陸軍へ供給される見通しだ。人工知能（ＡＩ）で機械を動か…

韓国の２次電池素材企業エコプロが４日発表した2026年４～６月期の連結決算（暫定値）は、本業のもうけを示す営業利益が329億ウォン（約36億円）で前年同期の2.0…

電子部品のコネクター製造を手がけるヒロセ電機（横浜市）はこのほど、韓国子会社のヒロセコリア（ＨＲＳコリア）が新たな物流拠点「ＡＭＣ物流センター」を建設…

韓国電子部品メーカー大手のサムスン電機とＬＧイノテックが、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの自動運転タクシー（ロボタクシー）の試作車「サイバーキャブ」に…

韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）によると、2026年７月の輸入車登録台数は３万976台で前年同月比14.3％増加した。前月比では、一部の在庫不足や夏季休暇シーズン…

韓国のサムスン電子は４～６日に米カリフォルニア州で開催されているメモリー・ストレージ関連のイベント「ＦＭＳ2026」で、次世代の３Ｄメモリーアーキテクチャ…

韓国ＩＴ大手のネイバーが中東へのロボット制御システムの輸出を推進している。契約が成立すれば、ロボットシステムの輸出は日本に続いて２番目となる。５日付ソ…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは４日、米メモリー大手のサンディスクと推進する次世代のストレージ技術「広帯域フラッシュ（ＨＢＦ）」の初の標準規格を公開…

調査会社カウンターポイント・リサーチによると、2026年４～６月期の世界ＤＲＡＭ市場（売上高ベース）で、韓国のサムスン電子はシェア39％を確保し、首位を維持…

韓国水力原子力など韓国電力公社の子会社が、揚水発電の設備容量拡大に向けて9.5ギガワット規模の新たな候補地開発に乗り出している。国内の揚水発電の設備容量は…

韓国銀行（中央銀行）は５日、2026年７月末時点の外貨準備高は4,279億5,000万米ドル（約67兆3,700億円）と、前月末から５億9,000万米ドル増加したと発表した。外…

韓国電子商取引（ＥＣ）大手のクーパンが５日発表した2026年４～６月期の連結営業損益は５億5,600万米ドル（約876億円）の赤字に転落した。赤字は２四半期連続で…

韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）済州航空が４日発表した2026年４～６月期の単体決算は、売上高が4,417億ウォン（約490億円）と前年同期比40.0％増え、同期ベースで…

米コーヒーチェーン「スターバックス」を韓国国内で展開する新世界グループのＳＣＫカンパニーが５月18日の「光州事件」記念日に行った販促イベントを巡る不適切…

韓国ホテル各社が、食品やライフスタイル企業との協力を拡大している。宿泊を超えたブランド体験やコンテンツを求める消費トレンドに対応するほか、交流サイト（…

【ソウル共同】韓国プロ野球を運営する韓国野球委員会（ＫＢＯ）は５日、猛暑のため５～６日の全ての試合を中止すると発表した。計10試合が予定されていた。６日…

北朝鮮当局が、韓流コンテンツをはじめとする外部情報の流入に対し、デジタル技術と人的統制を組み合わせた二重の監視体制を強化している。かつては体制崩壊の引…

円安と他国の物価高で、日本から海外旅行に行くのに二の足を踏まざるを得ない昨今。その中でも韓国への旅行は根強い人気があるようだ。
韓国政府は地方観光の誘…

韓国完成車５社の2026年７月の世界新車販売台数は計66万9,314台で、前年同月と比べて3.5％増加した。国内販売は起亜のみがプラスとなり、５社合計では前年同月を…

韓国政府が、半導体や２次電池など６つの先端産業の生産量に連動して法人税・所得税を減免する「国内生産税額控除」を新設する方針を発表した。国内で生産し、直…

韓国政府が、働く低所得層向けの給付付き勤労所得税額控除の所得要件を緩和し、最大支給額を引き上げる。賃貸住宅の家賃に対する控除対象となる年間家賃の上限も…

中国でフィットネスレース「ハイロックス（HYROX）」の人気が拡大している。今年５月に開催された上海大会には１万人を超える参加者が集結。国内ジム市場の激しい…

中国

香港主要８大学の2024／25年度新卒の平均年収が33万6,000HKドル（約670万円）となったことが分かった。前年度を2.1％上回った。大学別で最も平均年収が高かったの…

香港

台湾の石油化学大手、台塑関係企業（台プラ）傘下のＤＲＡＭ大手、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は５日、４年間で最大3,466億台湾元（約１兆7,000億円）を投…

台湾

タイの産業廃棄物市場で、不法投棄などでコストを抑える違法な業者が横行し、適正に処理する事業者との競争環境をゆがめている。現行制度では、委託先の不適切な…

タイ

ベトナムの2026年第２四半期（４～６月）の新車販売台数は、前年同期比23％増の16万6,779台だった。ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループ傘下の電…

ベトナム

世界的な航空機不足を背景に航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）需要が高まる中、総合商社の丸紅はマレーシアで独自の事業モデルを構築している。狙いは整備…

マレーシア

業務用、一般消費者向けに乳製品を製造・販売する中沢乳業（東京都大田区）は、シンガポールを足がかりに東南アジア市場への本格参入を目指している。生クリーム…

シンガポール

総合スーパーのイオンインドネシアが、国内第３の都市、西ジャワ州バンドン市で２カ所目となる食品スーパーを12月にオープンする。１年前にオープンしたバンドン…

インドネシア

フィリピン特産の紫色のヤムイモ「ウベ」が世界的な食品トレンドとして注目を集めている。鮮やかな紫色や天然由来の色素、植物由来食品への関心の高まりを背景に…

フィリピン

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、７月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比25.9％増の259万1,138台だったと発表…

インド

大手会計事務所ＥＹは、人工知能（ＡＩ）の導入が2036年までにオーストラリアの雇用を純ベースで３万6,000～４万4,000人増加させるとの試算を発表した。ＡＩ投資…

オーストラリア

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）が５日発表した2026年６月中間期連結決算は、純利益が前年同期比71.0％増の62億4,300万HKドル（約1,253億…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは４日、タイでの二輪車の電動化について、「まだ本格普及の段階にはない」との認識を示した。充電インフラの不足や航…

ベトナムと中南米の貿易が拡大している。近年はメキシコとの貿易が急伸し、2025年にはこれまで最大の相手国だったブラジルに肩を並べる規模となった。米欧市場の…

世界の航空業界で「整備能力」の価値が高まっている。新造機の納入遅れで既存機材を長く使う流れが広がり、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）需要が拡大。…

シンガポールの百貨店業界で明暗が分かれている。現地の百貨店・不動産大手メトロ・ホールディングスは７月中旬、２店舗を閉鎖し実店舗運営から撤退すると発表。…

インドネシア中央統計局は５日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.29％だったと発表した。第１四半期（１～３月）か…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が135.6となり、前年同月比6.2％上昇したと発表した。伸び率は前月を0.2ポイン…

インド準備銀行（中央銀行）は５日、政策金利（レポ金利）を5.25％で据え置くことを決めた。５日までの３日間の金融政策決定会合で、マルホトラ総裁を含む委員６…

中国31省・自治区・直轄市の2026年１～６月の域内総生産（ＧＤＰ）が７月末までに出そろった。前年同期比の成長率は浙江、山東など15地域で全国平均（4.7％）を上…

台湾の頼清徳総統は４日、2027年度中央政府予算案の歳出規模を３兆6,000億元（約18兆円）超とし、26年度予算案から18.6％以上増やす方針を示した。11月末に統一地…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が５日に発表した2026年第２四半期（４～６月）の失業率（季節調整値）は5.6％となり、前期の5.4％から0.2ポイント…

自動車販売店などが加盟する業界団体の中国自動車流通協会（ＣＡＤＡ）によると、下半期（７～12月）の販売台数について国内主要ディーラーの６割超が「引き続き…

コストの高さや中国本土の影響力拡大などを背景に、日本では香港を投資先として慎重に見る向きも少なくない。だが、本土と世界をつなぐ立地、高い経済自由度、成…

台湾の2026年７月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比8.9％増の３万8,657台だった。プラスは３カ月連続。前月比では6.5％減少した。台風９…

スズキのタイ法人スズキ・モーター・タイランド（ＳＭＴ）は３日、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」を期間・台数限定で値下げすると発表した…

ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループがこのほど発表した2026年上半期（１～６月）連結決算は、税引き後利益（純利益）が前年同期比4.5倍の20兆3…

筆記具大手パイロットコーポレーションのマレーシア子会社パイロット・ペン（マレーシア）は、学生市場を軸に高付加価値商品の投入を強化する。ブランド意識が形…

半導体受託生産大手の米グローバルファウンドリーズ（ＧＦ）は、シンガポールを含む世界の製造拠点で同一の製品を製造できる体制を整え、マルチソーシング（調達…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルの2026年上半期（１～６月）決算は、純利益が12兆5,330億ルピア（約1,110億円）で、前年同期から２割近く縮…

人工知能（ＡＩ）技術に不可欠な半導体や重要鉱物の安定供給を目指す米国主導の多国間協力構想「パックス・シリカ」を巡って、フィリピンでは土地利用や電力供給…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４日に発表した６月の家計支出額（季節調整値）は、812億8,450万豪ドル（約８兆9,300億円）と前月比0.8％増加した。ＡＢＳは、裁量的支…

インド政府が掲げる2030年に年間500万トンのグリーン水素を生産する目標に向けて、生産プロジェクトの加速が課題になっている。インドのグリーン水素の生産能力は…

「焼肉きんぐ」などを運営する物語コーポレーションが中国で立ち上げたハンバーグ専門店「肉肉大米（NIKU NIKU OH!! KOME）」が大ヒットしている。「ご飯には肉」…

日本

広東省広州市を本拠とする新興電気自動車（ＥＶ）メーカー。2020年の上場以来、赤字経営が続いていたが、25年に四半期ベースで初の黒字化を達成した。同年の通期…

香港市場で日本食品を売るには何が必要か――。香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）がこのほど開局60周年を記念して大阪市内で開いたセミナーで、香港で40年近くにわた…

台湾で今年から外国専門人材にも拡大適用された退職金制度（労退新制）について、ＮＮＡは台湾に拠点を置く日系企業を対象にアンケートを実施した。満60歳時に受…

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