６日の香港株式市場は反落。ハンセン指数の終値は前日比385.54ポイント（1.49％）安の25530.28だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は105.00ポイ…

香港

６日の香港株式市場は反落。ハンセン指数の終値は前日比385.54ポイント（1.49％）安の25530.28だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は105.00ポイ…

香港主要８大学の2024／25年度新卒の平均年収が33万6,000HKドル（約670万円）となったことが分かった。前年度を2.1％上回った。大学別で最も平均年収が高かったの…

香港の英系複合企業スワイヤ・パシフィック（太古股フン、フン＝にんべんに分）が６日発表した2026年６月中間期連結決算は、純利益が67億6,900万HKドル（約1,361…

シンガポールの銀行大手ＯＣＢＣ銀行の香港法人、華僑銀行（香港）は５日、2026年の香港の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比3.8％になるとの見通しを示した…

高級ホテルブランド「ザ・ペニンシュラ（半島酒店）」を手がける香港のホテル運営大手、香港上海大酒店（ホンコン＆シャンハイ・ホテルズ）が５日発表した2026年…

サンリオは６日、香港法人のサンリオ香港がサイバー攻撃を受けたと明らかにした。現在、原因の調査とシステムの復旧作業を進めているという。
被害状況は明らか…

大型で非常に強い台風13号（アジア名：ドルフィン）が沖縄に接近している影響で、６～８日に運航を予定していた香港と沖縄県の那覇、石垣を結ぶ航空便が、６日午…

東北６県と新潟県の企業・団体でつくる東北経済連合会（東経連）は５日、イオンの香港法人、イオンストアーズ香港の店舗で６日から青森県産メロンが初めて販売さ…

香港政府投資促進署（インベスト香港）は５日、中国本土の外食チェーン「コミューン（COMMUNE）幻師」が香港島・銅鑼湾（コーズウェーベイ）の複合ビル「利園３期…

香港不動産デベロッパーの百利保控股（パリバーグ・ホールディングス）とホテル運営の富豪酒店国際（リーガル・ホテルズ・インターナショナル）は、新界地区・馬…

香港汚職取締署（ＩＣＡＣ、廉政公署）は４日、香港政府食品環境衛生署（食環署）の職員（41）を公務上の不正を行った罪で起訴したと発表した。無実の市民５人に…

 

香港の九龍地区・旺角（モンコック）で午前４時ごろ、バスに乗り遅れたとみられる男性が、バスのフロントガラスを割る事件があった。
バスは香港の路線バス…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）が５日発表した2026年６月中間期連結決算は、純利益が前年同期比71.0％増の62億4,300万HKドル（約1,253億…

香港の海運業界団体、香港船主協会（ＨＫＳＯＡ、香港船東会）は４日、緊迫が依然として続く中東情勢を受けて、会員企業の船舶最大80隻がホルムズ海峡付近で立ち…

香港政府は今月、中国広東省深セン市で建て替え工事が進められている皇崗検問所の香港側区域で、香港と中国本土の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検…

５日の香港株式市場は反発。ハンセン指数の終値は前日比62.90ポイント（0.24％）高の25915.82だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は29.47ポイン…

金融情報サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは５日、香港の購買担当者指数（ＰＭＩ、季節調整済み）が2026年７月は51.0だったと発表した。前月から１ポイント低下した…

香港政府統計処は４日、2026年第２四半期（４～６月）の飲食店の総売上高（速報値）が前年同期比0.4％増の271億9,600万HKドル（約5,460億円）だったと発表した。…

香港の２大電力グループの１つ中電控股（ＣＬＰホールディングス）傘下の中電源動集団（ＣＬＰｅ）は３日、香港のアパレルメーカー、羅氏集団（LAWSGROUP）と提携…

今夏の豪雨で、香港の新界地区・元朗の農家が大きな被害を受けている。産業の規模が小さいため香港政府からの支援には期待できないと諦め顔だ。サウスチャイナ・…

香港政府選挙事務処が１日発表したデータによると、2026年の選挙区直接選挙枠の暫定登録有権者数は412万100人となった。前年から0.59％減少した。減少は５年連続…

ベトナムのコーヒー関連投資企業を名乗り、事業への出資をうたって金銭をだまし取る詐欺の被害が相次いでいる問題で、香港警察とマカオ司法警察局は１～３日、共…

 

香港では７月、広範囲にわたる低圧部や台風の影響で雨が降り続き、総日照時間が平年より75.1時間（約38％）少ない122.2時間にとどまった。同月としては観測…

自宅近くに新しくオープンした茶餐庁（香港式大衆カフェ）の店頭モニターで、人工知能（ＡＩ）で作られた宣伝動画が繰り返し流れている。アニメ風の映像は一見す…

コストの高さや中国本土の影響力拡大などを背景に、日本では香港を投資先として慎重に見る向きも少なくない。だが、本土と世界をつなぐ立地、高い経済自由度、成…

 
香港政府統計処が４日発表した６月の小売売上高（速報値）は、前年同月比4.6％増の314億9,000万HKドル（約6,330億円）だった。プラス成長は14カ月連続。伸び幅…

香港の不動産開発大手、新鴻基地産発展（サンフンカイ・プロパティーズ）傘下の日本式百貨店「一田百貨（ＹＡＴＡ）」はこのほど、九龍地区・啓徳（カイタク）に…

４日の香港株式市場は７営業日ぶりに下げた。ハンセン指数の終値は前日比156.48ポイント（0.60％）安の25852.92だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は３日、即時決済システム「ファスター・ペイメント・システム（ＦＰＳ、転数快）」のサービスが９日午前１時から同11時まで一時休止…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）が３日発表した香港域内の中小企業の資金調達状況に関する調査によると、2026年第２四半期（４～６月）に銀行の融資審査通過が半年前…

香港政府トップの行政長官を2012年７月～17年６月に務めた梁振英氏は３日、自身のフェイスブックで、中国語の名称がなく英語名だけを持つ不動産開発プロジェクト…

香港政府土地登記処は４日、香港域内における７月の住宅売買成約件数（届け出ベース）が前月比41.7％減の4,462件だったと発表した。２カ月ぶりにマイナスに転じた…

香港政府運輸署は３日、オンライン配車（ライドシェア）サービスの免許制度導入に伴い新設した、タクシーおよびライドシェアの運転手向け総合筆記試験の申請受け…

香港政府食品環境衛生署食品安全センターは３日、日本からの輸入食品に対して行っている検査で規制対象地域からの水産物が見つかり、食品安全条例に基づく食品安…

【共同】日本の漫画やゲームのキャラクターに扮（ふん）して衣装やパフォーマンスを競う「ワールドコスプレチャンピオンシップ」が２日、名古屋市の愛知芸術文化…

 

香港の新界地区・元朗にある放流中の貯水池で、ハイキング客が内部に立ち入って記念撮影をする様子が収められた動画がインターネット上で拡散され、物議を醸…

香港政府統計処が31日に発表した2026年第２四半期（４～６月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比4.3％増だった。伸びは前四半期の5.9％（改定値）…

中国でフィットネスレース「ハイロックス（HYROX）」の人気が拡大している。今年５月に開催された上海大会には１万人を超える参加者が集結。国内ジム市場の激しい…

中国

台湾の石油化学大手、台塑関係企業（台プラ）傘下のＤＲＡＭ大手、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は５日、４年間で最大3,466億台湾元（約１兆7,000億円）を投…

台湾

韓国で2026年上半期の新車登録に占める環境車の割合が６割に達した。中東情勢の緊迫化による燃料費高騰のあおりを受け、内燃機関車の比率が減る一方で電気自動車…

韓国

タイの産業廃棄物市場で、不法投棄などでコストを抑える違法な業者が横行し、適正に処理する事業者との競争環境をゆがめている。現行制度では、委託先の不適切な…

タイ

ベトナムの2026年第２四半期（４～６月）の新車販売台数は、前年同期比23％増の16万6,779台だった。ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループ傘下の電…

ベトナム

世界的な航空機不足を背景に航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）需要が高まる中、総合商社の丸紅はマレーシアで独自の事業モデルを構築している。狙いは整備…

マレーシア

業務用、一般消費者向けに乳製品を製造・販売する中沢乳業（東京都大田区）は、シンガポールを足がかりに東南アジア市場への本格参入を目指している。生クリーム…

シンガポール

総合スーパーのイオンインドネシアが、国内第３の都市、西ジャワ州バンドン市で２カ所目となる食品スーパーを12月にオープンする。１年前にオープンしたバンドン…

インドネシア

フィリピン特産の紫色のヤムイモ「ウベ」が世界的な食品トレンドとして注目を集めている。鮮やかな紫色や天然由来の色素、植物由来食品への関心の高まりを背景に…

フィリピン

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、７月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比25.9％増の259万1,138台だったと発表…

インド

大手会計事務所ＥＹは、人工知能（ＡＩ）の導入が2036年までにオーストラリアの雇用を純ベースで３万6,000～４万4,000人増加させるとの試算を発表した。ＡＩ投資…

オーストラリア

韓国政府が、投機目的の住宅保有を抑え、実居住者を優遇する不動産税制への転換に乗り出した。実際に居住せずに保有を続ける住宅や超高額住宅を対象に譲渡所得税…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは４日、タイでの二輪車の電動化について、「まだ本格普及の段階にはない」との認識を示した。充電インフラの不足や航…

ベトナムと中南米の貿易が拡大している。近年はメキシコとの貿易が急伸し、2025年にはこれまで最大の相手国だったブラジルに肩を並べる規模となった。米欧市場の…

世界の航空業界で「整備能力」の価値が高まっている。新造機の納入遅れで既存機材を長く使う流れが広がり、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）需要が拡大。…

シンガポールの百貨店業界で明暗が分かれている。現地の百貨店・不動産大手メトロ・ホールディングスは７月中旬、２店舗を閉鎖し実店舗運営から撤退すると発表。…

インドネシア中央統計局は５日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.29％だったと発表した。第１四半期（１～３月）か…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が135.6となり、前年同月比6.2％上昇したと発表した。伸び率は前月を0.2ポイン…

インド準備銀行（中央銀行）は５日、政策金利（レポ金利）を5.25％で据え置くことを決めた。５日までの３日間の金融政策決定会合で、マルホトラ総裁を含む委員６…

中国31省・自治区・直轄市の2026年１～６月の域内総生産（ＧＤＰ）が７月末までに出そろった。前年同期比の成長率は浙江、山東など15地域で全国平均（4.7％）を上…

台湾の頼清徳総統は４日、2027年度中央政府予算案の歳出規模を３兆6,000億元（約18兆円）超とし、26年度予算案から18.6％以上増やす方針を示した。11月末に統一地…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が５日に発表した2026年第２四半期（４～６月）の失業率（季節調整値）は5.6％となり、前期の5.4％から0.2ポイント…

自動車販売店などが加盟する業界団体の中国自動車流通協会（ＣＡＤＡ）によると、下半期（７～12月）の販売台数について国内主要ディーラーの６割超が「引き続き…

台湾の2026年７月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比8.9％増の３万8,657台だった。プラスは３カ月連続。前月比では6.5％減少した。台風９…

韓国完成車５社の2026年７月の世界新車販売台数は計66万9,314台で、前年同月と比べて3.5％増加した。国内販売は起亜のみがプラスとなり、５社合計では前年同月を…

スズキのタイ法人スズキ・モーター・タイランド（ＳＭＴ）は３日、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」を期間・台数限定で値下げすると発表した…

ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループがこのほど発表した2026年上半期（１～６月）連結決算は、税引き後利益（純利益）が前年同期比4.5倍の20兆3…

筆記具大手パイロットコーポレーションのマレーシア子会社パイロット・ペン（マレーシア）は、学生市場を軸に高付加価値商品の投入を強化する。ブランド意識が形…

半導体受託生産大手の米グローバルファウンドリーズ（ＧＦ）は、シンガポールを含む世界の製造拠点で同一の製品を製造できる体制を整え、マルチソーシング（調達…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルの2026年上半期（１～６月）決算は、純利益が12兆5,330億ルピア（約1,110億円）で、前年同期から２割近く縮…

人工知能（ＡＩ）技術に不可欠な半導体や重要鉱物の安定供給を目指す米国主導の多国間協力構想「パックス・シリカ」を巡って、フィリピンでは土地利用や電力供給…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４日に発表した６月の家計支出額（季節調整値）は、812億8,450万豪ドル（約８兆9,300億円）と前月比0.8％増加した。ＡＢＳは、裁量的支…

インド政府が掲げる2030年に年間500万トンのグリーン水素を生産する目標に向けて、生産プロジェクトの加速が課題になっている。インドのグリーン水素の生産能力は…

「焼肉きんぐ」などを運営する物語コーポレーションが中国で立ち上げたハンバーグ専門店「肉肉大米（NIKU NIKU OH!! KOME）」が大ヒットしている。「ご飯には肉」…

日本

広東省広州市を本拠とする新興電気自動車（ＥＶ）メーカー。2020年の上場以来、赤字経営が続いていたが、25年に四半期ベースで初の黒字化を達成した。同年の通期…

香港市場で日本食品を売るには何が必要か――。香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）がこのほど開局60周年を記念して大阪市内で開いたセミナーで、香港で40年近くにわた…

台湾で今年から外国専門人材にも拡大適用された退職金制度（労退新制）について、ＮＮＡは台湾に拠点を置く日系企業を対象にアンケートを実施した。満60歳時に受…

反落、ハンセン指数は1.5％安＝香港株式

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