タイの通信大手トゥルー・コーポレーションは４日、中国の中国移動通信（チャイナ・モバイル）が、保有するトゥルーの株式のうち最大１％の売却を検討していると…

タイ

タイの産業廃棄物市場で、不法投棄などでコストを抑える違法な業者が横行し、適正に処理する事業者との競争環境をゆがめている。現行制度では、委託先の不適切な…

韓国の自動車メーカー起亜のタイ法人、起亜セールス（タイランド）は４日、特定目的向け車両（ＰＢＶ）「ＰＶ５」のカーゴモデルをタイで発売した。２人乗り貨物…

 
タイ運輸省傘下の陸運局は５日、７月の二輪車の新規登録台数が前年同月比3.9％増の15万1,801台だったと発表した。６カ月連続で前年同月を上回った。
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※関連記事：７月の新規バイク登録、3.9％増の15万台 

タイ政府製油大手バンチャーク・コーポレーション傘下のエタノールメーカー、ＢＢＧＩが５日発表した2026年第２四半期（４～６月）の連結決算は、純利益が４億8,…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）は、ディーゼル燃料の輸出の解禁を政府に要請している。不足する懸念から禁止されたが、国内の在庫は過剰になっており、製油業者の負担が…

タイ政府製油大手バンチャーク・コーポレーションの再生可能エネルギー開発子会社ＢＣＰＧが５日発表した2026年上半期（１～６月）の連結決算は、純利益が８億7,…

タイの太陽光発電会社タイ・ソーラー・エナジー（ＴＳＥ）は５日、中国の太陽光発電用インバーター大手、陽光電源（サングロウ・パワーサプライ）とインバーター…

タイ政府は５日の閣議で、データセンター事業政策委員会の設置へ向けた首相府規則案を承認した。政府がデータセンター投資を振興する中、環境への影響を最小限に…

タイ商務省貿易局は５日、2026年上半期（１～６月）のコメの輸出量が前年同期比18.8％減の328万トン、輸出額が20.5％減の19億1,100万米ドル（約3,017億円）だった…

タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）は、2026年にタイを訪れる日本人旅行者が110万人となり、前年の109万人からわずかに増加すると予測している。中東紛争の影響などが伸…

タイ銀行協会（ＴＢＡ）は５日、ローン返済を意図的に怠る借り手について、法的措置の対象となるほか、将来的に融資を受けられなくなる可能性があると警告した。…

タイ生命保険協会（ＴＬＡＡ）は、2026年の生命保険業界の総保険料収入が前年比2.5～3.5％増の6,900億～7,000億バーツ（約３兆2,900億～３兆3,400億円）になると…

タイ商務省貿易局は、2026年上半期（１～６月）の国境貿易総額（第三国を経由する中継貿易額を含む）が前年同期比10.4％増の１兆1,294億9,100万バーツ（約５兆3,…

タイ政府機関の情報流出が相次ぎ、政府が対応に追われている。専門家は、ユーザー名とパスワードでアクセス可能なシステムを見直すことを提案している。銀行は、…

第929回
私はある工場で客先監査の事前確認を行いました。監査当日、整然とした現場を見たお客様から「現場の管理がしっかりしていますね。安心して任せられます…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは４日、タイでの二輪車の電動化について、「まだ本格普及の段階にはない」との認識を示した。充電インフラの不足や航…

タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）は３日、７人乗りの高級ミニバン「アルファード」と「ヴェルファイア」の2026年の改良モデルの販売を開始した。新たに低価格モデル…

 
タイ空港公社（ＡＯＴ）が５日発表した2026年７月の主要６空港利用者は前年同月比2.0％減の958万8,000人だった。減少幅は前月から縮小したものの、４カ月連続…

タイ政府住宅銀行（ＧＨＢ）は、2026年１～２月の住宅ローン申請者の承認率が40％だったと明らかにした。高水準の家計債務や不十分な所得証明などを背景に、住宅…

タイ国営石油ＰＴＴの小売部門ＰＴＴオイル・アンド・リテール・ビジネス（ＯＲ）は、ＰＴＴの給油所「ＰＴＴステーション」でセルフ給油の値下げキャンペーンを…

タイの石油燃料基金事務局（ＯＦＦＯ）は、今月２日時点の石油燃料基金の赤字額が697億8,200万バーツ（約3,308億円）と、700億バーツ突破間近になったと明らかに…

中国の３Ｄプリンター大手、深セン拓竹科技（バンブーラボ）は、タイの首都バンコク中心部の商業施設「サイアム・パラゴン」にタイ１号店を出店した。ポップアッ…

タイの通信大手トゥルー・コーポレーションが４日に発表した2026年第２四半期（４～６月）の連結決算は、純利益が前年同期比3.2倍の65億5,400万バーツ（約310億6…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は、プリント基板（ＰＣＢ）産業の大型国際展示会「タイランド・エレクトロニクス・サーキット・アジア（ＴＨＥＣＡ）2026」を今月26～…

タイ電子商取引（ＥＣ）協会は４日、商務省の取引競争委員会（ＴＣＣＴ）と会合を開き、同協会加盟のＥＣ出店業者が、ＥＣプラットフォーム運営会社に対して、慣…

タイの水産最大手タイ・ユニオン・グループ（ＴＵ）が３日に発表した2026年上半期（１～６月）の連結決算は、純利益が前年同期比3.7％増の23億7,700万バーツ（約…

タイのバンコク首都庁（ＢＭＡ）は、宿泊費に課す地方開発税である宿泊税の導入を計画している。税収を増やすことが目的だが、タイ・ホテル協会（ＴＨＡ）は観光…

米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、タイの向こう２年間の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が、潜在成長率である2.5～3.0％を下回ると予測している。現…

 
タイ商務省が発表した2026年７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100、速報値）は102.10となり、前年同月比1.95％上昇した。４カ月連続で前年同月を上回っ…

 


タイ商務省の貿易政策・戦略事務局（ＴＰＳＯ）が５日発表した2026年７月の生産者物価指数（ＰＰＩ、21年＝100）は113.8となり、前年同月比7.3％上昇した…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は７月６日の会議で46件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む延べ件数）では、…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は７月７日の会議で５件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む延べ件数）では、…

タイの車両登録情報が流出し、闇サイトで個人情報が容易に検索できる状態であったことが発覚した件で、チャイチャノック・デジタル経済社会相は関係機関に対し、…

■2026年度第１回商社部会開催
７月13日、商社部会（川内野康人部会長：伊藤忠タイ会社）は、2026年度第１回目となる商社部会を開催しました。部会では、川内野…

タイのコンテンツクリエーターが旅先のジョージアで亡くなったことを受け、地元紙に気になる記事が掲載された。海外で死亡した場合、遺族は何をすべきかというも…

スズキのタイ法人スズキ・モーター・タイランド（ＳＭＴ）は３日、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」を期間・台数限定で値下げすると発表した…

中国の自動車メーカー長城汽車（ＧＷＭ）のタイ法人、長城汽車タイランドは、タイ政府の電気自動車（ＥＶ）普及奨励策「ＥＶ3.5」で求められている現地組み立ての…

タイ東部のチョンブリ観光連合協会（ＡＣＴＦ）のタネート会長は、首都バンコクと東郊、東部にある３空港を結ぶ高速鉄道開発事業について、速度にかかわらず整備…

中国でフィットネスレース「ハイロックス（HYROX）」の人気が拡大している。今年５月に開催された上海大会には１万人を超える参加者が集結。国内ジム市場の激しい…

中国

香港主要８大学の2024／25年度新卒の平均年収が33万6,000HKドル（約670万円）となったことが分かった。前年度を2.1％上回った。大学別で最も平均年収が高かったの…

香港

台湾の石油化学大手、台塑関係企業（台プラ）傘下のＤＲＡＭ大手、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は５日、４年間で最大3,466億台湾元（約１兆7,000億円）を投…

台湾

韓国で2026年上半期の新車登録に占める環境車の割合が６割に達した。中東情勢の緊迫化による燃料費高騰のあおりを受け、内燃機関車の比率が減る一方で電気自動車…

韓国

ベトナムの2026年第２四半期（４～６月）の新車販売台数は、前年同期比23％増の16万6,779台だった。ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループ傘下の電…

ベトナム

世界的な航空機不足を背景に航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）需要が高まる中、総合商社の丸紅はマレーシアで独自の事業モデルを構築している。狙いは整備…

マレーシア

業務用、一般消費者向けに乳製品を製造・販売する中沢乳業（東京都大田区）は、シンガポールを足がかりに東南アジア市場への本格参入を目指している。生クリーム…

シンガポール

総合スーパーのイオンインドネシアが、国内第３の都市、西ジャワ州バンドン市で２カ所目となる食品スーパーを12月にオープンする。１年前にオープンしたバンドン…

インドネシア

フィリピン特産の紫色のヤムイモ「ウベ」が世界的な食品トレンドとして注目を集めている。鮮やかな紫色や天然由来の色素、植物由来食品への関心の高まりを背景に…

フィリピン

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、７月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比25.9％増の259万1,138台だったと発表…

インド

大手会計事務所ＥＹは、人工知能（ＡＩ）の導入が2036年までにオーストラリアの雇用を純ベースで３万6,000～４万4,000人増加させるとの試算を発表した。ＡＩ投資…

オーストラリア

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）が５日発表した2026年６月中間期連結決算は、純利益が前年同期比71.0％増の62億4,300万HKドル（約1,253億…

韓国政府が、投機目的の住宅保有を抑え、実居住者を優遇する不動産税制への転換に乗り出した。実際に居住せずに保有を続ける住宅や超高額住宅を対象に譲渡所得税…

ベトナムと中南米の貿易が拡大している。近年はメキシコとの貿易が急伸し、2025年にはこれまで最大の相手国だったブラジルに肩を並べる規模となった。米欧市場の…

世界の航空業界で「整備能力」の価値が高まっている。新造機の納入遅れで既存機材を長く使う流れが広がり、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）需要が拡大。…

シンガポールの百貨店業界で明暗が分かれている。現地の百貨店・不動産大手メトロ・ホールディングスは７月中旬、２店舗を閉鎖し実店舗運営から撤退すると発表。…

インドネシア中央統計局は５日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.29％だったと発表した。第１四半期（１～３月）か…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が135.6となり、前年同月比6.2％上昇したと発表した。伸び率は前月を0.2ポイン…

インド準備銀行（中央銀行）は５日、政策金利（レポ金利）を5.25％で据え置くことを決めた。５日までの３日間の金融政策決定会合で、マルホトラ総裁を含む委員６…

中国31省・自治区・直轄市の2026年１～６月の域内総生産（ＧＤＰ）が７月末までに出そろった。前年同期比の成長率は浙江、山東など15地域で全国平均（4.7％）を上…

台湾の頼清徳総統は４日、2027年度中央政府予算案の歳出規模を３兆6,000億元（約18兆円）超とし、26年度予算案から18.6％以上増やす方針を示した。11月末に統一地…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が５日に発表した2026年第２四半期（４～６月）の失業率（季節調整値）は5.6％となり、前期の5.4％から0.2ポイント…

自動車販売店などが加盟する業界団体の中国自動車流通協会（ＣＡＤＡ）によると、下半期（７～12月）の販売台数について国内主要ディーラーの６割超が「引き続き…

コストの高さや中国本土の影響力拡大などを背景に、日本では香港を投資先として慎重に見る向きも少なくない。だが、本土と世界をつなぐ立地、高い経済自由度、成…

台湾の2026年７月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比8.9％増の３万8,657台だった。プラスは３カ月連続。前月比では6.5％減少した。台風９…

韓国完成車５社の2026年７月の世界新車販売台数は計66万9,314台で、前年同月と比べて3.5％増加した。国内販売は起亜のみがプラスとなり、５社合計では前年同月を…

ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループがこのほど発表した2026年上半期（１～６月）連結決算は、税引き後利益（純利益）が前年同期比4.5倍の20兆3…

筆記具大手パイロットコーポレーションのマレーシア子会社パイロット・ペン（マレーシア）は、学生市場を軸に高付加価値商品の投入を強化する。ブランド意識が形…

半導体受託生産大手の米グローバルファウンドリーズ（ＧＦ）は、シンガポールを含む世界の製造拠点で同一の製品を製造できる体制を整え、マルチソーシング（調達…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルの2026年上半期（１～６月）決算は、純利益が12兆5,330億ルピア（約1,110億円）で、前年同期から２割近く縮…

人工知能（ＡＩ）技術に不可欠な半導体や重要鉱物の安定供給を目指す米国主導の多国間協力構想「パックス・シリカ」を巡って、フィリピンでは土地利用や電力供給…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４日に発表した６月の家計支出額（季節調整値）は、812億8,450万豪ドル（約８兆9,300億円）と前月比0.8％増加した。ＡＢＳは、裁量的支…

インド政府が掲げる2030年に年間500万トンのグリーン水素を生産する目標に向けて、生産プロジェクトの加速が課題になっている。インドのグリーン水素の生産能力は…

「焼肉きんぐ」などを運営する物語コーポレーションが中国で立ち上げたハンバーグ専門店「肉肉大米（NIKU NIKU OH!! KOME）」が大ヒットしている。「ご飯には肉」…

日本

広東省広州市を本拠とする新興電気自動車（ＥＶ）メーカー。2020年の上場以来、赤字経営が続いていたが、25年に四半期ベースで初の黒字化を達成した。同年の通期…

香港市場で日本食品を売るには何が必要か――。香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）がこのほど開局60周年を記念して大阪市内で開いたセミナーで、香港で40年近くにわた…

台湾で今年から外国専門人材にも拡大適用された退職金制度（労退新制）について、ＮＮＡは台湾に拠点を置く日系企業を対象にアンケートを実施した。満60歳時に受…

中国移動通信、トゥルー株最大１％売却検討

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