ベトナムの首都ハノイの都市鉄道（メトロ、地下鉄）を運営するハノイ鉄道社（ハノイメトロ）が発表した2026年上半期（１～６月）決算は、税引き後利益（純利益）…

ベトナム

ベトナムと中南米の貿易が拡大している。近年はメキシコとの貿易が急伸し、2025年にはこれまで最大の相手国だったブラジルに肩を並べる規模となった。米欧市場の…

トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）が３日発表した７月の新車販売台数（レクサス含む）は、前年同月比４％増の7,084台だった。年初…

 
ベトナム南部ホーチミン市の都市鉄道（メトロ、地下鉄）１号線の運営会社、ホーチミン市都市鉄道１号（ＨＵＲＣ１）は４日、同線の運行ダイヤを変更すると発表…

ベトナム地場海運大手ジェマデプトは７月30日、2026年上半期（１～６月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比16.0％増の３兆2,140億ドン（約193億円）、税引…

ベトナム南部ホーチミン市では、人工知能（ＡＩ）を活用した交通監視システムの導入が進み、自動車の交通違反の自動検出が強化されている。タインニエン電子版が…

ベトナムの国営ベトナム航空と旅行大手サイゴンツーリスト・グループは３日、外国人観光客の誘致に向けた戦略的協力協定を結んだ。協力期間は2026年から30年まで…

野村不動産ベトナムは５日、ベトナムの商業銀行大手ティンブオン銀行（ＶＰバンク）へ同行の「ソーシャルデポジット」（預入金を社会的支援の必要性が高い分野へ…

ベトナム南部ホーチミン市で大型複合開発「ロッテ・エコスマートシティー・トゥーティエム」を手がける韓国ロッテグループ傘下のロッテ・プロパティーズ・ＨＣＭ…

産業資材や医療機器の製造などを手がけるＮＩＳＳＨＡは４日、６日に予定していた2026年12月期第２四半期（中間期）決算発表を延期すると発表した。５月に買収し…

ベトナムのグエン・シン・ニャット・タン商工次官は３日、国内最大規模のバイオガソリン製造用エタノール「Ｅ100」の生産能力を持つ中部クアンガイ省ズンクアット…

 
ベトナムの複合企業（コングロマリット）スアンカウ・ホールディングスの子会社ＤＴ5.1エナジーは４日、南部タイニン省ズオンミンチャウ村で第５ザウティエン…

岡山県と公益財団法人の岡山県産業振興財団は５日、11月にベトナム南部ホーチミン市で開催される食品産業展示会「ベトナム・フードエキスポ2026」にブースを設け…

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は７月28日、ＥＵの鉄鋼輸入規則の対象製品の範囲について利害関係者からの意見募集を始めた。規則の対象製品の範囲を特定する上での…

ベトナムの大手国営銀行４行の2026年第２四半期（４～６月）決算によると、４行の上半期（１～６月）の税引き前利益は計92兆8,160億ドン（約5,590億円）で、各行…

温室効果ガス排出枠とカーボンクレジットを扱う炭素取引所が試験取引を開始してから１カ月余りが経過した。初日は取引があったが、その後は取引がない状況が続い…

ベトナムのレ・ミン・フン首相は４日、第33回外交会議で基調講演を行い、複雑化する世界情勢の中でベトナムの外交が経済発展に貢献するためには、企業や地方自治…

 
【共同】大阪府警は５日、覚醒剤取締法違反（共同所持）の疑いで、大阪・ミナミのベトナム人向け店舗が入るビルを家宅捜索したと発表した。同日までに、ビル内…

1995年3月、オートバイでのベトナム縦断旅行の際、ニャチャンを出発した私たちはファンランで右折して国道27号線に入りダラットに向かっていた。標高1,600メート…

願掛けとしての菜食。そんな風習を知ったのはベトナムに住み始めてからだ。当地にはビーガン料理店が数多くある。近所だけでも３軒あり、平日でも予約なしでは入…

ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループがこのほど発表した2026年上半期（１～６月）連結決算は、税引き後利益（純利益）が前年同期比4.5倍の20兆3…

機械部品などの製造販売を手がけるミスミグループ本社は７月31日、ベトナムなどの製造拠点に総額約46億円を投資し、サーバー部品の製造装置向け自動ステージ（電…

 
特定技能外国人の受け入れ関連事業を手がけるテトラ・シフト（東京都豊島区）、シンク・スリー（徳島市）の２社は４日、ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴコーポレー…

ベトナム南部ホーチミン市タンフオック街区にある国際コンテナ港、タンカン・カイメップ・インターナショナル・ターミナル（ＴＣＩＴ）は、７月の貨物取扱量が22…

ベトナム南部ホーチミン市は、７月１日に施行された改正建設法を受け、一戸建て住宅の建築許可申請の処理期間を従来の最長14営業日から７営業日に半減した。また…

 
中国の風力発電機メーカー、エンビジョン・エナジー（遠景能源）は３日、ベトナムの電気冷蔵エンジニアリング（ＲＥＥ）グループから、南部カントー市沿岸で実…

 
ベトナム国営の石油元売り企業、ベトナム石油グループ（ペトロリメックス）は７月30日、2026年第２四半期（４～６月）連結決算を発表した。売上高は136兆2,50…

ベトナムの交流サイト（ＳＮＳ）「Ｚａｌｏ（ザロ）」を運営するＩＴ大手ＶＮＧコーポレーションの2026年第２四半期（４～６月）連結決算は、税引き後利益（純利…

ベトナムの交流サイト（ＳＮＳ）「Ｚａｌｏ（ザロ）」を運営する地場ＩＴ大手ＶＮＧコーポレーションはこのほど、米ＩＴ大手グーグルの現地法人とともに、ザロの…

ベトナムの銀行28行が発表した2026年第２四半期（４～６月）決算によると、６月末時点の総預金残高は１京5,746兆ドン（約94兆6,000億円）に達し、前年末比で5.38…

 
ベトナムの上場銀行エクシムバンクで、前会長であるファム・ティ・フエン・チャン氏が１日付で最高経営責任者（ＣＥＯ）に任命された。新会長には、ベトナム技…

ベトナムのグエン・ドゥク・チー財務次官は３日、物価上昇圧力にさらされている国民と企業を支援するため、さまざまな税金の減免策の適用期間を延長すると発表し…

ベトナムのレ・ミン・フン首相は３日の政府定例会議で、２桁の経済成長目標を達成するための施策の実施を指示した。特に公共投資資金の執行率が10％未満の各省庁…

ベトナム国会は３日、第16期（2026～31年期）の閣僚を一部変更する人事案を承認した。別の職務に就かせるためドー・タイン・ビン内相（59）を解任し、後任にグエ…

ベトナム内務省は、翌年の祝日・テト（旧正月）の休暇日程を前年９月30日までに公表することを提案した。企業の生産計画や労働者の休暇日程の調整を容易にするこ…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は７月３日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比8.39％増（速報値）だったと発表した。成長率は前期…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した７月の貿易統計（速報値）によると、貿易収支は35億8,700万米ドル（約5,653億円）の赤字だった。赤字額は前月の26億4,00…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比4.45％上昇した。２カ月連続で５％台を下回ったものの、住宅・電気・水道・…

 


ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した７月の鉱工業生産指数（2015年＝100、速報値）は214.6となり、前年同月比14.5％上昇した。分野別では、加工・製造…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）が５日発表した2026年６月中間期連結決算は、純利益が前年同期比71.0％増の62億4,300万HKドル（約1,253億…

香港

韓国政府が、投機目的の住宅保有を抑え、実居住者を優遇する不動産税制への転換に乗り出した。実際に居住せずに保有を続ける住宅や超高額住宅を対象に譲渡所得税…

韓国

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは４日、タイでの二輪車の電動化について、「まだ本格普及の段階にはない」との認識を示した。充電インフラの不足や航…

タイ

世界の航空業界で「整備能力」の価値が高まっている。新造機の納入遅れで既存機材を長く使う流れが広がり、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）需要が拡大。…

マレーシア

シンガポールの百貨店業界で明暗が分かれている。現地の百貨店・不動産大手メトロ・ホールディングスは７月中旬、２店舗を閉鎖し実店舗運営から撤退すると発表。…

シンガポール

インドネシア中央統計局は５日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.29％だったと発表した。第１四半期（１～３月）か…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が135.6となり、前年同月比6.2％上昇したと発表した。伸び率は前月を0.2ポイン…

フィリピン

インド準備銀行（中央銀行）は５日、政策金利（レポ金利）を5.25％で据え置くことを決めた。５日までの３日間の金融政策決定会合で、マルホトラ総裁を含む委員６…

インド

中国31省・自治区・直轄市の2026年１～６月の域内総生産（ＧＤＰ）が７月末までに出そろった。前年同期比の成長率は浙江、山東など15地域で全国平均（4.7％）を上…

中国

台湾の頼清徳総統は４日、2027年度中央政府予算案の歳出規模を３兆6,000億元（約18兆円）超とし、26年度予算案から18.6％以上増やす方針を示した。11月末に統一地…

台湾

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が５日に発表した2026年第２四半期（４～６月）の失業率（季節調整値）は5.6％となり、前期の5.4％から0.2ポイント…

オーストラリア

自動車販売店などが加盟する業界団体の中国自動車流通協会（ＣＡＤＡ）によると、下半期（７～12月）の販売台数について国内主要ディーラーの６割超が「引き続き…

コストの高さや中国本土の影響力拡大などを背景に、日本では香港を投資先として慎重に見る向きも少なくない。だが、本土と世界をつなぐ立地、高い経済自由度、成…

台湾の2026年７月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比8.9％増の３万8,657台だった。プラスは３カ月連続。前月比では6.5％減少した。台風９…

韓国完成車５社の2026年７月の世界新車販売台数は計66万9,314台で、前年同月と比べて3.5％増加した。国内販売は起亜のみがプラスとなり、５社合計では前年同月を…

スズキのタイ法人スズキ・モーター・タイランド（ＳＭＴ）は３日、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」を期間・台数限定で値下げすると発表した…

筆記具大手パイロットコーポレーションのマレーシア子会社パイロット・ペン（マレーシア）は、学生市場を軸に高付加価値商品の投入を強化する。ブランド意識が形…

半導体受託生産大手の米グローバルファウンドリーズ（ＧＦ）は、シンガポールを含む世界の製造拠点で同一の製品を製造できる体制を整え、マルチソーシング（調達…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルの2026年上半期（１～６月）決算は、純利益が12兆5,330億ルピア（約1,110億円）で、前年同期から２割近く縮…

人工知能（ＡＩ）技術に不可欠な半導体や重要鉱物の安定供給を目指す米国主導の多国間協力構想「パックス・シリカ」を巡って、フィリピンでは土地利用や電力供給…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４日に発表した６月の家計支出額（季節調整値）は、812億8,450万豪ドル（約８兆9,300億円）と前月比0.8％増加した。ＡＢＳは、裁量的支…

インド政府が掲げる2030年に年間500万トンのグリーン水素を生産する目標に向けて、生産プロジェクトの加速が課題になっている。インドのグリーン水素の生産能力は…

「焼肉きんぐ」などを運営する物語コーポレーションが中国で立ち上げたハンバーグ専門店「肉肉大米（NIKU NIKU OH!! KOME）」が大ヒットしている。「ご飯には肉」…

日本

広東省広州市を本拠とする新興電気自動車（ＥＶ）メーカー。2020年の上場以来、赤字経営が続いていたが、25年に四半期ベースで初の黒字化を達成した。同年の通期…

香港市場で日本食品を売るには何が必要か――。香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）がこのほど開局60周年を記念して大阪市内で開いたセミナーで、香港で40年近くにわた…

台湾で今年から外国専門人材にも拡大適用された退職金制度（労退新制）について、ＮＮＡは台湾に拠点を置く日系企業を対象にアンケートを実施した。満60歳時に受…

韓国産業通商省によると、2026年７月の輸出額は前年同月比62.8％増の988億8,700万米ドル（約15兆4,700億円）だった。主要20品目のうち、半導体や自動車など19品目…

タイでピアノや鍵盤楽器に強みを持つヤマハが、若者のバンド活動を通じて楽器需要を育てようとしている。タイのサイアム・モーターズ・グループとヤマハの合弁会…

シンガポールに本社を置くホテル予約サイト大手アゴダのデータによると、学校休暇を含む５月22日～６月７日のマレーシア人家族による日本向け宿泊検索は、前年同…

半導体受託生産大手の米グローバルファウンドリーズ（ＧＦ）は、第４次産業革命をリードする存在になる上でシンガポールを重視している。世界経済フォーラム（Ｗ…

インドネシア中央統計局が３日発表した最新の貿易統計によると、2026年上半期（１～６月）の貿易黒字は前年同期比81.75％減の35億7,700万米ドル（約5,600億円）で…

インドが鉱山・建設機械の輸出国としての地位を強化している。インド工業連盟（ＣＩＩ）と米ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）が共同で７月に発表…

世界銀行は３日、フィリピンの2026年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が3.7％となり、25年の4.4％から減速するとの見通しを示した。投資の落ち込みに加え、中東…

オーストラリアで２日、連邦政府が中東情勢の緊迫化を受けて導入していた燃料税と大型車向けの道路利用料（ＲＵＣ）の免除措置が終了した。これによりガソリン代…

香港政府統計処が７月31日に発表した速報値によると、第２四半期（４～６月）の香港の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比4.3％増だった。増加率は前四半期（１…

中国に進出する日系企業などでつくる中国日本商会は７月31日、在中国の日系企業の景況感に関する調査結果を発表した。2026年上半期（１～６月）の業況は25年下半…

台湾行政院主計総処が７月31日発表した台湾の2026年第２四半期（４～６月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年同期比12.92％だった。主計総処の５月…

ハノイメトロ、上半期は過去最高益

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