ホンダのベトナム法人、ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は27日、大型二輪車「レブル（Rebel）500」「ＣＬ500」「ＣＢ1000ホーネット（Hornet）」の３車種について、部…

ベトナム

 
ベトナムの商業施設運営大手ビンコムリテールが29日発表した2026年上半期（１～６月）連結決算は、税引き後利益（純利益）が前年同期比33.4％増の３兆2,147億…

ベトナム政府は29日、熊本県で発生した地震を受け、レ・ミン・フン首相が高市早苗首相に見舞い電を送ったと発表した。ベトナム政府によると、フン首相は地震が人…

ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループは、４月に開講した「人工知能（ＡＩ）人材２万人研修プログラム」の１期生約500人が研修を修了したと発表し…

ベトナム財務省税関局によると、2026年上半期（１～６月）のパソコン・電子製品・部品の輸出額は前年同期比49％増の711億6,000万米ドル（約11兆6,600億円）で、輸…

 
ベトナム中南部ザーライ省の私立クアンチュン大学（ＱＴＵ）は28日、大学構内に量子技術の研究・イノベーション拠点「クアンチュン量子解読センター」を開設し…

米国を拠点に原子力開発支援サービスを展開するエクセル（ＥＸＣＥＬ）サービシズは28日、ベトナムに現地法人エクセル・サービシズ・ベトナムを設立したと発表し…

 
ベトナムで化学製品の製造を手がけるドゥクザン・ケミカルズ・グループの取締役会はこのほど、傘下のドゥクザン・ダクノン・ケミカルが所有するエタノール工場…

 


ベトナムのデジタル機器販売最大手テーゾイ・ジードン投資（モバイル・ワールド・インベストメント、ＭＷＧ）傘下で家電量販店を運営するディエンマイサイ…

ベトナム商工省はこのほど、中国製のプレストレスト鋼棒製品に対する反ダンピング（不当廉売）調査を実施することを決めた。ダウトゥ電子版が28日伝えた。
商工…

ベトナム国家銀行（中央銀行）は28日、通貨ドンの対米ドルの基準レートを１米ドル＝２万5,306ドンに設定した。前日比0.05％安となり、昨年８月に付けた従来の最安…

 



ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループのファム・トゥー・フオン副会長は、ベトナムの商業銀行ロックファット・ベトナム商業銀行（ＬＰバ…

 
ベトナム中部ダナン市商工局は28日、地元特産品や一村一品（One Commune One Product＝ＯＣＯＰ）認証製品を紹介する展示スペースを、ダナン国際空港国際線タ…

ベトナム政府は15日、労働・社会保険・海外労働派遣に関する行政違反処罰を定めた政令283号（283／2026／ＮＤ―ＣＰ）を公布した。賃金の支払い遅延には最大5,00…

ベトナム南部ホーチミン市共産党委員会常務委員会は28日、市内の各街区・村・特区の党委員会に対し、行政区画の再編案を協議し、８月30日までに結論を常務委に報…

ベトナム南部ホーチミン市商工局は８月１日、原産地証明書（Ｃ／Ｏ）の発給を開始する。ベトナム政府が行政効率化と地方分権に向けて進める地方政府への権限委譲…

ベトナムのレ・ミン・フン首相は28日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のベトナム・ラオス・カンボジア事務所のヨッヘン・シュミットマン代表およびベトナム・ラオス事務…

前回ベトナムに駐在していた時に通った飲食店を再訪しようとすると、別の店に変わっていることがよくある。もともと飲食店は入れ替わりが激しいが、コロナ禍の営…

伊藤忠商事は28日、海外グループ企業のＩＴ戦略を担う香港の連結子会社ＣＩＳＤ（ＡＳＩＡ）を通じて、ベトナムＩＴ最大手ＦＰＴコーポレーションの開発部門と提…

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は28日、新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ランドクルーザーＦＪ」を発売した。
ラン…

ベトナムの2026年上半期（１～６月）のハイブリッド車（ＨＶ）の販売台数は、前年同期比87.2％増の１万1,020台だった。今年１月にＨＶの特別消費税（ＳＣＴ）が下…

医療器具メーカーの朝日インテックは、2027年度（26年７月～27年６月）にベトナムの首都ハノイに置く工場に内視鏡処置具など消化器領域製品の研究・開発（Ｒ＆Ｄ…

 
ベトナム空港総公社（ＡＣＶ）は、南部ドンナイ市で建設中のロンタイン国際空港の第２滑走路が９月末までに完成する見通しだと明らかにした。12月に予定する商…

 

ベトナム南部ホーチミン市都市鉄道管理局（ＭＡＵＲ）はこのほど、計画中の都市鉄道（メトロ、地下鉄）６号線（タンソンニャット国際空港―ロンチュオン街区…

 
ベトナム中部カインホア省の指導部は27日、ベトナム空港総公社（ＡＣＶ）と会合を持ち、同社が計画するカムラン国際空港拡張事業について、土地や投資手続き面…

 
外国人材サービスを手がけるＹＳタレント（横浜市）は28日、傘下のベトナム企業の代表と製造業向け人材サービスを手がけるＮＩＳＳＯホールディングスの中核子…

ベトナム商工省は、一部地域で軽油を中心に燃料供給が滞っていることを受け、地方当局に供給状況の緊急点検を指示した。全国的な燃料不足ではなく、一部地域で一…

ベトナム商工省は23日、天然ガスを燃料とするコンバインドサイクル火力発電所に適用する2026年の発電価格枠組みを承認する決定1882号（1882／ＱＤ―ＢＣＴ）を発…

ベトナム北部のニンビン省ニョークアン―ニンビン省フーリー（旧ハナム省）―首都ハノイ市トゥオンティン間の500／220キロボルト送電線プロジェクトは26日、全線…

ベトナム南部ホーチミン市建設局は、社会住宅の取得条件となる月収の上限額を最新の全国標準から１割ほど引き上げることを提案し、意見を求めている。所得水準が…

ベトナムの証券業界上位15社による2025年の納税額は14兆3,000億ドン（約890億円）で、前年から約26％増加した。株式市場が順調に拡大したことで、過去最高を更新…

 


ベトナムの商業銀行大手ベトナム技術商業銀行（テクコムバンク）がこのほど発表した2026年上半期（１～６月）決算は、税引き前利益が前年同期比22.5％増の…

シンガポールにある国際調査機関の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）は27日に公表した報告書で、ベトナムの2026年の実…

ベトナム商工省は24日、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率10％以上の達成を目指す政府決議168号（168／ＮＱ―ＣＰ）の行動計画を策定し、決定1889号（1889／Ｑ…

ベトナム共産党第14期中央委員会の第３回全体会議はこのほど、ベトナムの成長モデルの刷新に関する決議を採択した。2045年までの先進国、高所得国入りを実現する…

外国人介護人材の育成を目的に設立された一般社団法人グローバル共生社会推進機構（ＧＩＳＰＡ）は28日、日本語能力を測るオンラインテスト「ＪＯＴ（Japanese O…

ベトナムの複合企業（コングロマリット）マサン・グループが27日発表した2026年第２四半期（４～６月）連結決算は、売上高が前年同期比53.5％増の28兆1,180億ドン…

ベトナム疾病予防局によると、2026年上半期（１～６月）の全国の感染者数は、手足口病が前年同期比96.7％増の５万7,599人、デング熱が47.1％増の４万1,684人とな…

シャープは24日、太陽光発電システム子会社シャープエネルギーソリューション（大阪府八尾市）が、ベトナムの合弁会社を完全子会社化したと発表した。合弁相手が…

 

ベトナムの自動車メーカー、キムロン・モーター・フエは24日、地場旅客輸送会社フオンチン・バスラインズから電動バス100台を受注し、同日に売買契約を締結…

関西電力は29日、フィリピンのマニラ首都圏近郊リサール州のワワ揚水発電所事業に参画すると発表した。オランダの完全子会社を通じて、特別目的会社オリンピア・…

フィリピン

中国と欧州を往来する国際貨物列車「中欧班列」が大陸物流の生命線としての役割を強めている。中東情勢の緊迫化で海上輸送が影響を受ける中、外的影響を受けづら…

中国

香港政府入境事務処（入境管理局）は、28日夕方に熊本県で発生した最大震度７の地震に伴う香港市民からの支援要請は、同日深夜までの時点で受けていないと明らか…

香港

台湾の基隆地方検察署（基隆地検）は28日、米スーパーマイクロの人工知能（ＡＩ）サーバーの不正輸出に関与した疑いで男を逮捕したと発表した。中央通信社による…

台湾

韓国の１人暮らし世帯のうち、本業以外に１つ以上の副業を持つ「Ｎジョブラー」の割合が６割に達したことが分かった。とりわけ20代では７割を占める。住宅費など…

韓国

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査（有効回答数：513）で、勤務する国・地域の2026年下半期（７～12月）の景気が26年上半期（１～６月）から…

タイ

シンガポール政府は29日、中東紛争の長期化による国内経済への影響を緩和するため、総額約９億Ｓドル（約1,140億円）の第２弾支援策を発表した。個人向けのバウチ…

シンガポール

中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）は、インドネシアの首都ジャカルタ郊外できょう、同国で組み立て生産した多目的車（ＭＰＶ）などを初披露する。…

インドネシア

アジア太平洋地域で再生可能エネルギー資産の開発・保有・運営を手がけるシンガポールのピーク・エナジーは29日、クラッチ大手エフ・シー・シー（ＦＣＣ、浜松市…

インド統計・計画実施省は28日、2026年６月の鉱工業生産指数（ＩＩＰ、22/23年度＝100、速報値）が123.1と、前年同月から7.3％上昇したと発表した。上昇率は５月…

インド

ハンバーグ専門店「挽肉と米」を展開するORES COMPANY（東京都渋谷区）は、８月中旬にマレーシアの首都圏スランゴール州の商業施設「サンウエー・ピラミッド」に…

マレーシア

豪政府統計局（ＡＢＳ）が29日に発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比3.8％上昇となり、前月の４％上昇から減速した。自動車燃料価格の…

オーストラリア

中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（広東省深セン市、ＢＹＤ）の日本法人で乗用車事業を手がけるＢＹＤオートジャパン（横浜市）は28日…

タクシー会社がまとまった数の車両と運転手を一括管理する「タクシーフリート」制度が香港で本格的に始まって28日で満１年となった。サービス品質向上を図る目的…

三井不動産が27日に熊本県と共同で設立を発表した団体は、同社が開発するハイテク工業団地「くまもとサイエンスパーク・イノベーション創発エリア」に進出する企…

ベトナムでは、首都ハノイの「スターレイクプロジェクト」や南部ホーチミンなど主要都市での都市鉄道事業など大規模なインフラ事業が推進されており、これらのプ…

オーストリアのプリント基板（ＰＣＢ）大手ＡＴ＆Ｓは、拡張中のマレーシア・クダ州クリム工場の全面完成の時期が29～30年度初めになることを明らかにした。人工…

シンガポールの陸上交通庁（ＬＴＡ）が発表した2026年上半期（１～６月）の乗用車の新規登録台数は前年同期比13.3％増の２万7,144台だった。電気自動車（ＥＶ）の…

マツダ車のインドネシアにおける組み立て生産が29日、正式に始まった。マツダの提携先であるシンガポールの自動車販売大手ユーロカーズ・グループの現地法人が初…

日本からフィリピンへの直接投資額が伸び悩んでいる。日本銀行の公表資料によると、2016年から25年まで、年間の直接投資フローはおおむね1,000億～2,000億円の範…

東京海上ホールディングスが、オーストラリアの保険大手インシュアランス・オーストラリア・グループ（ＩＡＧ）かサンコープ・グループの買収に向け動いていると…

インドの大手金属メーカーが、インドネシアへの投資拡大に本腰を入れている。ステンレス鋼大手ジンダル・ステンレス（ＪＳＬ）は３月、インドネシアでステンレス…

気候変動の影響で夏の猛暑が年々厳しさを増す中、香港ディズニーランド・リゾートが積極的な対策を講じていることをＰＲしている。コンピューターによるシミュレ…

台湾でウナギ市況が急落し、養殖農家が苦境に陥っている。最大の養殖産地にある協同組合組織の一つ、雲林県第二鰻蝦生産合作社の林欲達理事主席はＮＮＡに対し、…

韓国にとって中国と米国に次いで３番目に交易規模が大きいベトナム。これまで両国の経済関係はサムスン電子など韓国大企業による製造業投資を軸としてきたが、近…

自動車レースの最高峰、フォーミュラワン（Ｆ１）が10月、マレーシアで９年ぶりに開催される。中東情勢の悪化で中止されたバーレーン・グランプリ（ＧＰ）の代替…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は27日、市場予想に反して金融政策の追加引き締めを発表した。中東情勢の先行きが不透明な中、エネルギー価格…

インドネシアで日本語学習者が増えている。同国で実施された日本語能力試験（ＪＬＰＴ）の応募者数はコロナ禍後、年２桁以上で増加しており、2025年には過去最多…

フィリピンのマルコス大統領は27日、2022年６月の就任後５回目の施政方針演説（ＳＯＮＡ）を行った。昨年後半から続く公共工事を巡る汚職問題や中東情勢の悪化に…

ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループが６月にインドの首都ニューデリーで開始した配車サービスが好評だ。配車車両には、グループ傘下の電気自動…

重慶市に本社を置く完成車・自動車部品メーカー。通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と共同展開する「新エネルギー車（ＮＥＶ）」ブランド「問界（ＡＩＴＯ…

オーストラリアの西シドニー国際空港で27日、カンタス航空による初の商用貨物便が就航し、貨物地区が開業した。ここれに伴い、既存のシドニー（キングスフォード…

香港では25日から26日にかけて接近した強い台風12号（アジア名：ノウル）の影響で、陸海空の交通が大きく乱れた。香港天文台（気象台）は台風警報で上から２番目…

河合楽器製作所が中国で電子ピアノを新たな成長の糸口にしている。中国の交流サイト（ＳＮＳ）で演奏動画を投稿したり見たりする趣味層の若者のニーズが拡大する…

日本でウナギの消費が盛り上がる夏本番を迎え、台湾でもウナギの出荷がピークを迎えている。しかし、農家の表情はさえない。昨年末のシラスウナギ（稚魚）の豊漁…

韓国のサムスン電子とＳＫグループは、米国の大手テック企業と2030年までの５年間で計9,500億米ドル（約156兆円）規模の半導体や人工知能（ＡＩ）インフラ分野の…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が24日に発表した2026年上半期（１～６月）の自動車生産台数は前年同期比1.0％減の71万7,212台だった。乗用車と商用車ともに、輸出向けが…

ホンダベトナム、大型二輪３車種リコール

ベトナムの最新ニュース

証券会社の上位15社納税額、25年は過去最高

化学ドゥクザン、エタノール工場売却へ

キムロン、地場輸送会社に電動バス100台納入

各国・地域のトップ記事

関西電力、ワワ揚水発電事業に12％出資

中欧班列の重要性高まる、海運停滞を代替

熊本の地震、香港市民からの支援要請はなし

⚡ 緊急速報！ NNAからのお知らせ - プロが解説

⚡ 緊急速報！ SNSでNNAをフォロー - プロが解説