台湾の林佳龍外交部長（外相）は18日、太平洋の島国パプアニューギニアのトカチェンコ外相が台湾の窓口機関を一方的に閉鎖すると発表したことを受け、同国からの…

台湾

台湾の林佳龍外交部長（外相）は18日、太平洋の島国パプアニューギニアのトカチェンコ外相が台湾の窓口機関を一方的に閉鎖すると発表したことを受け、同国からの液化天然ガス（ＬＮＧ）調達を含む経済関係を見直し、必要な対応措置を取る方針を明らかにした。林氏によると、台湾は同国から年間120万トン余りのＬＮＧを輸入しており、同国のＬＮＧ輸出量の３分の１近くを占める。自由時報などが伝えた。
林氏は、外交部（外務省）が既に対応会議を開き、関係省庁とともに両国間の協力関係や経済・貿易関係を全面的に検証していると説明した。ＬＮＧ調達も検証対象に含まれ、必要かつ適切な対応措置を検討すると述べた。
トカチェンコ氏は15日、首都ポートモレスビーにある台湾の対パプアニューギニア窓口機関、駐パプアニューギニア台北経済弁行処（大使館に相当）を即時閉鎖し、業務を停止すると発表した。政府の「一つの中国」政策に基づく措置だとしている。台湾側との事前協議はなく、台湾外交部は一方的な決定だとして抗議し、同国政府との交渉を続けている。
同弁行処は通常通り業務を継続し、在留者らに必要なサービスを提供している。林氏は、代表処の閉鎖はパプアニューギニア政府全体の総意とは限らず、政府内には台湾との協力関係の維持を支持する意見もあると指摘した。

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