フィリピンの通信大手グローブ・テレコムは13日、2026年１～３月期に国内で第５世代（５Ｇ）移動通信システムの基地局を408カ所新設したと発表した。同国ではモバ…

フィリピン

フィリピン・マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）で、多数の航空輸入貨物が通関手続きの前段階で滞留し、荷主への配送が数週間単位で遅れる事態が…

フィリピン運輸省によると、政府は2012年以降に12件の大型鉄道事業を承認した。対象プロジェクトの事業費は総額300億米ドル（約４兆8,600億円）を超える。マニラ…

フィリピンの物流大手２ＧＯグループの旅行部門２ＧＯトラベルは、マニラ首都圏南方バタンガス港と中部セブ港を結ぶ直行フェリー航路を開設した。ルソン南部の利…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は13日、2026年１～６月の投資認可件数が124件、総額4,618億4,000万ペソ（約１兆2,000億円）だったと発表した。…

香港の保険会社ＦＷＤグループのフィリピン法人ＦＷＤライフ・インシュアランスが９日公表した「フィリピン人金融自信度報告書2026」によると、「経済的に自信が…

フィリピンの政治コンサルタント会社パブリカス・アジアが13日発表した2026年６月の世論調査結果によると、景気悪化を予想する人の割合が41％となり、25年12月の…

フィリピンの資源開発企業ペトロエナジー・リソーシズ（ＰＥＲＣ）は10日、ビサヤ地方カピス州パニットアンのバッテリーエネルギー貯蔵システム（ＢＥＳＳ）の開…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は、配電事業者が託送料と発電設備系統連系（アンシラリー）サービス料を計算、確認、報告する方法を標準化する。電…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は９日、離島など主要送電網に接続していないオフグリッド地域での電力供給に関して、再生可能エネルギー由来の電力…

フィリピン独立電力市場運営者（ＩＥＭＯＰ）によると、電力卸売スポット市場（ＷＥＳＭ）の６月の平均取引価格は前月比22.7％上昇の１キロワット時当たり9.56ペ…

フィリピンのエネルギー省は13日、14日からの燃料価格の改定幅を発表した。軽油は１リットル当たり2.62～4.62ペソ（約6.9～12.2円）の値上げ、ガソリンは同最大1…

フィリピンの一部の日用消費財（ＦＭＣＧ）ブランドにとって、テレビやソーシャルメディアと比べてユーチューブへの広告出稿の方がマーケティング効果が高いこと…

フィリピンの中堅銀行セキュリティバンクは12日、東南アジアで太陽光発電事業を手がけるＣＮグリーン・ルーフ・アジアがマニラ首都圏近郊バターン州ヘルモサで手…

13日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前営業日比0.084ペソ安の１米ドル＝61.599ペソだった。この日は61.560～61.650ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピン大統領府は13日、マルコス大統領がホセ・プハルテ氏を保健相に任命したと発表した。同日に辞任を発表したヘルボサ氏の後任になる。
プハルテ氏は、フ…

フィリピン中部のセブ市からレイテ島ヒロンゴス町へ向かう旅客船内で10日午前４時ごろ、乗客の25歳の女性が乗務員の助けを受けて男児を出産した。午前３時に到着…

フリマサイトでゲームソフトを買った。日本の有名サービスなどとは違って、商品を買うときは出品者と受け渡しや支払いの方法を決めなければならない。銀行口座な…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は10～12日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で開催された旅行博に出展した。同国における訪日需要は景気が低迷する中でも、過去最…

フィリピンの不動産開発大手ダブルドラゴン・コーポレーションは10日、北海道倶知安町で建設を進めているホテル「ホテル101ニセコ」について、12月の開業を予定し…

東洋建設は10日、フィリピンの現地法人ＣＣＴコンストラクターズの設立50周年記念式典をマニラ首都圏マカティ市で開いた。取引先やサプライヤーなどを含めて約30…

人気ゲーム「ポケットモンスター」のブランドを運営するポケモン（東京都港区）は10月、公式ショップ「ポケモンセンター」のポップアップストアをフィリピンで初…

気候変動対策のスタートアップ企業、クレアトゥラ（東京都中央区）は10日、フィリピン子会社のクレアトゥラフィリピンが、同国に本部を置く国際稲研究所（ＩＲＲ…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は10日、オーストラリアから投資を受けて太陽光発電モジュールなどを製造するフィリピン・オーリオン（Aurion）・ソーラー・テク…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は10日、７月の電気料金を１キロワット時当たり0.3428ペソ（約0.9円）引き上げると発表した。値上げは２カ月連続。…

フィリピン財務省は９日、米国の政府系援助機関ミレニアム・チャレンジ公社（ＭＣＣ）から6,000万米ドル（約97億5,000万円）の無償資金援助を獲得したと発表した…

フィリピン・エネルギー省は10日、再生可能エネルギー発電事業者を選定する「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」のうち、廃棄物発電を対象とする特別入札を再…

フィリピンの基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は10日、マニラ首都圏北方タルラック州の新都市「ニュー・クラーク・シティー（ＮＣＣ）」でのスマートエネルギーシス…

フィリピンの政府系ファンド運営会社マハルリカ・インベストメント・コーポレーション（ＭＩＣ）とフィリピン国営石油会社（ＰＮＯＣ）は９日、マニラ首都圏近郊…

フィリピン中部セブ州を拠点に燃料販売やインフラ開発を手がけるトップライン・ビジネス・デベロップメントの親会社トップライン・エクイティは９日、海洋・オフ…

フィリピン中央銀行は10日、４月の海外直接投資（ＦＤＩ）の純流入額（速報値）が、前年同月比58.8％減の２億5,000万米ドル（約398億円）だったと発表した。２カ…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループ傘下の不動産開発・運営大手ＳＭプライム・ホールディングスは９日、中部セブ市で最大２万5,000人を収容できる大型多目的施設「…

フィリピン社会保険機関（ＳＳＳ）は10日、米フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業のスタンダード・エコノミクスと、加入者向けマイクロローン（小口…

  
10日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.090ペソ高の１米ドル＝61.515ペソだった。この日は61.480～61.600ペソで取引された。
同日のフィリ…

【マニラ、北京共同】中国が南シナ海で主張する主権を国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が退ける判断を示してから12日で10年となるのを前に、フィリピン外務省が…

【共同】日本や米国、フィリピンなど14カ国は、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が、南シナ海の大半に主権が及ぶとする中国の主張を否定する判断を下してから10…

【マニラ共同】太平洋戦争後にフィリピンで捕虜となった日本人技術者が当時を記録したスケッチや文章のパネル約100点が、７月初旬から首都マニラの博物館「アヤラ…

フィリピン火山地質学研究所（Ｐｈｉｖｏｌｃｓ）は11日、ルソン島南部アルバイ州にあるマヨン火山で二酸化硫黄の排出急増を観測した。
地元紙インクワイラーに…

■これまでの動き（６月29日～７月10日）
６月29日の週の米ドル・フィリピンペソ為替相場は、１米ドル＝61.300ペソで取引を開始。週前半は、月末を控えて貿易決…

フィリピン政府は８日、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を3.5～4.5％に設定したと正式に発表した。中東情勢の緊迫化を受けた物価高による消費者信頼感…

自主ブランドに強い準大手メーカー。中国のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）市場で築いたブランド力を基盤に、近年はグローバルメーカーへの転換を進めている。…

中国

香港で９日に始まった飲食店への飼い犬同伴を認める新たな制度が議論を呼んでいる。交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された写真で一部の飼い主がルールを守っていない…

香港

台湾野党の国民党と台湾民衆党は、14日にそれぞれ「脱原発政策廃止」と「安楽死合法化」を問う住民投票実施条例案を立法院に提出する予定だ。両党は立法院で過半…

台湾

月島ホールディングス傘下で、タイでプラント設計などを手がけるＴＳＫエンジニアリング（タイランド）＝ＴＥＴ＝は、顧客の生産プロセスの開発や高度化を支援す…

タイ

ＪＣＢはベトナムでの法人カード事業拡大に向け、現地の日系企業各社と協業する。15日にも同国の国民的交流サイト（ＳＮＳ）「ザロ」に会員企業向けプラットフォ…

ベトナム

マレーシアの投資誘致政策が、従来の業種・事業内容を軸にした優遇から、技術移転、人材育成、国内調達、再投資の質を重視する選別型へ移行している。マレーシア…

マレーシア

シンガポールの新規株式公開（ＩＰＯ）市場が活性化しつつある。2026年１～６月期にシンガポール取引所（ＳＧＸ）で上場した主なＩＰＯ銘柄は５つ。24年１～６月…

シンガポール

インドネシアの飼料・養鶏大手ジャプファ・コンフィード・インドネシアは子会社を通じて、国内第２都市の東ジャワ州スラバヤ近郊で工業団地の開発に乗り出した。…

インドネシア

インドのＩＴサービス大手５社の雇用活動が鈍化している。2025/26年度（25年４月～26年３月）末時点の従業員数は前年度から6,981人減り、153万73人だった。世界経…

インド

韓国大手スーパーマーケットのホームプラスは13日、同日から全国の店舗を臨時休業すると発表した。企業再生手続き（会社更生法に相当）が廃止され、店舗を維持す…

韓国

オーストラリアでは、2020年代の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが過去最低となり、生活水準の低迷が鮮明になっている。20年以降の１人当たりＧＤＰの伸び…

オーストラリア

香港政府発展局は10日、本年度（2026年４月～27年３月）の第２四半期に当たる７～９月の官有地一般競争入札で、九龍地区・何文田の住宅用地１区画を対象に実施す…

タカラトミーは10～12日、上海市で開催されたアジア最大級のアニメ・ゲーム総合展示会「ビリビリワールド」に現代版ベーゴマ「BEYBLADE X（ベイブレードエックス…

台風９号（国際名：バービー）の接近に伴い、台湾では11日午後７時までに113人がけがをした。各地で計１万4,605人が避難し、うち花蓮県が5,182人で最多だった。台…

トレンダーズ（東京都渋谷区）が運営する美容特化型イノベーションファーム「ａｍｐｕｌｅ（アンプル）」は11日、韓国ソウル市内で日本の美容ブランドを紹介する…

日本以上に少子化が急速に進むタイで、子ども向け屋内遊戯施設を運営するイオンファンタジー（千葉市）が出店を加速する。所得向上に伴い拡大が見込まれるアッパ…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した2026年上半期（１～６月）の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同期比15％増の18万7,833台だった。前年同期（2…

マレーシアの南部ジョホール州で11日、州議会選挙が投開票され、州政権を担う与党連合・国民戦線（ＢＮ）が定数56議席のうち48席を獲得し、８割を超える地滑り的…

子ども服ブランド「ミキハウス」を運営する三起商行（大阪府八尾市）は、成長の柱として日本国内外でのトラベルリテール（旅行者を主要顧客とする小売り事業）の…

インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン港のコンテナターミナルが９日、正式に運用を開始した。日本政府が開発を支援し、同ターミナルの運営には豊田…

国際通貨基金（ＩＭＦ）はこのほど、人工知能（ＡＩ）ブームが中東紛争による供給ショックを一部相殺し、世界経済を下支えしているとの見方を示した。一方、オー…

国際会計事務所でインドへの進出コンサルティングを手がけるベーカー・ティリーＡＳＡインディアのマネジング・パートナー、アジャイ・セティ氏はＮＮＡとのオン…

中国の自動車販売台数（輸出を含む）のトップ争いが熾烈（しれつ）だ。メーカー各社の2026年１～６月の販売実績がほぼ出そろった現段階で、年間首位の座を争うの…

長野県が８～11日、香港・マカオで両地から同県へのインバウンド誘客とチャーター便の誘致に取り組んでいる。９日には香港で観光セミナー・商談会を開催。県内の…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2026年６月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比40.3％増の748億3,000万米ドル（約12兆1,500億円）で、単月とし…

韓国の2026年上半期の国際線旅客数は5,048万7,000人と、前年同期に比べて10.2％増加した。２月に勃発した米国・イランによる紛争の影響で航空燃料費が高騰し、米…

電気自動車（ＥＶ）をはじめとする技術の進展で自動車産業などこれまでの製造業は転換期を迎え、在タイ日系企業の多くが変革を迫られている。日本貿易振興機構（…

イオングループは、最重点国と位置付けるベトナムで新規出店を加速していく。ショッピングセンター（ＳＣ）に加え、スーパーマーケットの店舗網拡大を進め、2030…

三井不動産のマレーシア現地法人、マレーシア三井不動産は、首都クアラルンプール近郊のスバン空港周辺で、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）関連の物流施…

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）が発表した2026年３月末時点の純資産総額は4,860億Ｓドル（約61兆290億円）、非上場の資産を含…

世界で地政学的リスクが高まる中で、日本が外交の柱とする「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想の実現に向けた動きが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ…

日産は９日、インド西部ムンバイで５人乗りの中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「テクトン」を発表した。現地法人のインド日産自動車が今年２月に発表したイ…

オーストラリアで賃貸住宅の不足が深刻化し、家賃の上昇が続いている。不動産データ会社コタリティーによると、一戸建てと集合住宅を合わせた全国の住宅賃料は、…

中国で清酒の最高峰「純米大吟醸」を前面に打ち出した中国産清酒が登場している。地元産の酒米を活用し、海外のコンクールで相次ぎ受賞するなど味の評価も高い。…

香港と中国本土との金融連携がさらに深化する。中国人民銀行（中国の中央銀行）の潘功勝総裁は７日香港で、本土と香港の債券相互取引制度「債券通（ボンドコネク…

台湾の物価上昇が止まらない。行政院主計総処が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、21年＝100）は前年同月比2.60％上昇で、１年５カ月ぶりの高さとなり、…

住友化学は、韓国完全子会社の東友ファインケムを通じ、地場のサムスン電機と先端半導体パッケージ向けガラスコア基板事業を手がける合弁会社を2026年中に設立す…

通信グローブ、５Ｇ基地局を408カ所増設

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10日為替：１ドル＝61.515ペソ（↑）

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