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インド

 

インドのコンサルティング会社レッドシーア・ストラテジー・コンサルタンツは９日に発表した報告書で、メインボード（１部市場）上場のニューエイジ企業（新…

インドのＩＴサービス大手５社の雇用活動が鈍化している。2025/26年度（25年４月～26年３月）末時点の従業員数は前年度から6,981人減り、153万73人だった。世界経…

 

インドのバイシュナウ鉄道相は11日、西部のアーメダバードとムンバイを結ぶ高速鉄道（ＭＡＨＳＲ）のグジャラート州スーラト―ビリモラ間が2027年にも運行を…

インド鉄道省は、計画中の東西貨物専用鉄道（ＤＦＣ）の建設を官民連携（ＰＰＰ）方式で実施することを検討している。過去に実施した東部ＤＦＣのソンナガル―ダ…

 
【共同】日用品大手ユニ・チャームの高原豪久（たかはら・たかひさ）社長（65）が13日までに共同通信のインタビューに応じ、経済成長が続くインドでペット用品…

三井住友銀行系のコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）ファンド「ＳＭＢＣアジアライジングファンド」はこのほど、インドのスタートアップ企業３社に対し…

インドの二輪車メーカー最大手ヒーロー・モトコープは、政府が提案する二輪車向け企業別燃費基準（ＣＡＦＥ）規制を、事業上の新しいリスクとして挙げた。価格に…

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は９日、国内の幹線道路10路線でバスやトラックなど商用車向け水素燃料の実証実験を開始したと明らかにした。ＰＴＩ通信な…

 
インド東部・西ベンガル州のアディカリ州首相は11日、同州への10億ルピー（約16億9,500万円）以上の投資案件に対して、許認可手続きを１つの窓口で行うシステ…

インドの新興コーヒーチェーン各社は、赤字経営が続く中でも積極的に店舗網を拡大している。投資家が、インドのカフェ市場にはまだ大きな成長の余地があると見込…

インドのビール大手ユナイテッド・ブリュワリーズ（ＵＢ）のビベク・グプタ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、国内ビール業界は売上高が好調に伸びているものの、深刻…

インドの信用情報機関トランスユニオン・シビルが８日発表した報告書によると、インドのクレジットカード市場は過去10年間で大きく成長し、大都市以外に居住する…

インドの多くの製薬会社は過去10年間で成長戦略を転換し、糖尿病や高血圧、心血管疾患、がんといった長期的な疾患の治療に用いられる慢性疾患治療薬の製品ポート…

インド鉄鋼公社（ＳＡＩＬ）は８日、インドネシアの国営製鉄クラカタウ・スチールと、同国でステンレス鋼スラブを製造する合弁事業の設立を検討する覚書を交わし…

 
米系不動産サービス企業ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）は９日、インド西部マハラシュトラ州ムンバイの西部沿岸部が高級住宅市場の次の成長エリアにな…

 
アジア開発銀行（ＡＤＢ）は９日発表した最新の「アジア経済見通し」で、米国が新たな追加関税を導入した場合、バングラデシュの輸出部門がさらに圧迫される可…

みかみ・まさき　1978年３月生まれ、48歳。神奈川県出身。法政大学工学部を卒業後、2000年４月に防災設備メーカーの能美防災に入社。13年４月から２年間、働きな…

おそらく「ぎっくり腰」になった。２週間前の週末、足元の棚から何かを取り出そうとしゃがんだところ、ピキッという感覚が走り、腰を動かすと激痛が生じるように…

国際会計事務所でインドへの進出コンサルティングを手がけるベーカー・ティリーＡＳＡインディアのマネジング・パートナー、アジャイ・セティ氏はＮＮＡとのオン…

インド政府は10日、ガソリンにエタノールを20％混合した燃料「Ｅ20」について説明文書を発表し、Ｅ20の推進政策を撤回する考えがないことを強調した。Ｅ20を巡っ…

インドで「ＥＫＡ（エカ）」ブランドで電気バスや電動小型商用車の製造・販売を手がける地場ピナクル・モビリティー・ソリューションズは９日、旅客輸送分野の展…

インド財務省は、中国製の一部のシームレス鋼管に課している反ダンピング（不当廉売）関税の適用期間を３カ月延長し、新たな適用期限を2027年１月27日に設定した…

インドの日用消費財（ＦＭＣＧ）大手マリコは９日発表した年次報告書で、2026/27年度（26年４月～27年３月）に売上高1,500億ルピー（約2,553億円）を目指すと述べ…

インド新・再生可能エネルギー省のナイク閣外相は９日、国内のエネルギー貯蔵容量が7.5ギガワット時（ＧＷｈ）を超え、さらに140ギガワット時を超えるプロジェク…

 
インド大手財閥アディティヤ・ビルラ・グループは、東部オディシャ州のアルミナ精製所の生産能力を現在の年間100万トンから300万トンに増強することを検討して…

 
インド石油ガス公社（ＯＮＧＣ）は９日、南部カルナタカ州マンガロールに175万トン（約1,300万バレル）の戦略石油備蓄施設を追加で整備すると発表した。イラン…

インドの電子機器受託生産（ＥＭＳ）大手ディクソン・テクノロジーズは９日、中国のスマートフォン大手である維沃移動通信（ｖｉｖｏ、ビーボ）のインド法人、ビ…

インドの格付け会社クリシルは10日、７月に入りインド各地でモンスーン期（雨期）による大雨が続いたが、水不足に対する懸念は解消されていないとする報告書を発…

インド政府は11日、モディ首相が訪問先のニュージーランド（ＮＺ）でラクソン首相と会談し、両国関係を「戦略的パートナー」に格上げすることで合意したと発表し…

インドの航空会社エア・インディアは、英国の航空データ分析会社シリウムが発表した６月の「定時運航実績（ＯＴＰ）ランキング」で世界４位に入った。エコノミッ…

 
豪雨と深刻な洪水に見舞われたインド西部マハラシュトラ州ライガド地区のカラプールで重大な産業事故が発生した。現地当局は９日、国営石油大手ヒンドゥスタン…

【ニューデリー共同】インド外務省は12日、オマーン沖で同日、商船が攻撃を受けインド人乗組員11人のうち１人が行方不明になったと発表した。攻撃の主体には言及…

【ニューデリー共同】2024年のバングラデシュ政変で首相を辞任し、インドで事実上の亡命生活を送るハシナ氏（78）が12月ごろ帰国する方針を表明した。ロイター通…

 
バングラデシュ政府は、ガンジス川水利条約の更新を巡るインドとの二国間協議が前向きな結果となることを期待している。インドからバングラデシュへ流れるガン…

【ハノイ共同】ベトナム南部フーコク島沖で11日、観光用ボートが転覆し、乗客らが海に投げ出された。インド人観光客32人と乗員４人が乗っていたが、うち15人の死…

【ジュネーブ、ニューヨーク、ニューデリー共同＝黒崎正也、篠原雄也、岩橋拓郎】高温でゆがんだ線路、表面が軟化した道路―。世界各地で、これまでの日常を脅か…

日産は９日、インド西部ムンバイで５人乗りの中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「テクトン」を発表した。現地法人のインド日産自動車が今年２月に発表したイ…

 
マヨネーズ製造などを手がけるキユーピーは９日、インド北部ハリヤナ州で販売子会社を新設すると発表した。キユーピーグループが100％出資し、９月に設立する…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は８日、インドの2026/27年度（26年４月～27年３月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が6.6％になるとの見通しを示した。４月に発表した前…

インド政府は、ディスプレーモジュール、リチウムイオン電池セル、インダクター（コイル）モジュールの３部品の製造で使う機械・部材の基本関税を免除した。免除…

自主ブランドに強い準大手メーカー。中国のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）市場で築いたブランド力を基盤に、近年はグローバルメーカーへの転換を進めている。…

中国

香港で９日に始まった飲食店への飼い犬同伴を認める新たな制度が議論を呼んでいる。交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された写真で一部の飼い主がルールを守っていない…

香港

台湾野党の国民党と台湾民衆党は、14日にそれぞれ「脱原発政策廃止」と「安楽死合法化」を問う住民投票実施条例案を立法院に提出する予定だ。両党は立法院で過半…

台湾

月島ホールディングス傘下で、タイでプラント設計などを手がけるＴＳＫエンジニアリング（タイランド）＝ＴＥＴ＝は、顧客の生産プロセスの開発や高度化を支援す…

タイ

ＪＣＢはベトナムでの法人カード事業拡大に向け、現地の日系企業各社と協業する。15日にも同国の国民的交流サイト（ＳＮＳ）「ザロ」に会員企業向けプラットフォ…

ベトナム

マレーシアの投資誘致政策が、従来の業種・事業内容を軸にした優遇から、技術移転、人材育成、国内調達、再投資の質を重視する選別型へ移行している。マレーシア…

マレーシア

シンガポールの新規株式公開（ＩＰＯ）市場が活性化しつつある。2026年１～６月期にシンガポール取引所（ＳＧＸ）で上場した主なＩＰＯ銘柄は５つ。24年１～６月…

シンガポール

インドネシアの飼料・養鶏大手ジャプファ・コンフィード・インドネシアは子会社を通じて、国内第２都市の東ジャワ州スラバヤ近郊で工業団地の開発に乗り出した。…

インドネシア

フィリピン・マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）で、多数の航空輸入貨物が通関手続きの前段階で滞留し、荷主への配送が数週間単位で遅れる事態が…

フィリピン

韓国大手スーパーマーケットのホームプラスは13日、同日から全国の店舗を臨時休業すると発表した。企業再生手続き（会社更生法に相当）が廃止され、店舗を維持す…

韓国

オーストラリアでは、2020年代の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが過去最低となり、生活水準の低迷が鮮明になっている。20年以降の１人当たりＧＤＰの伸び…

オーストラリア

香港政府発展局は10日、本年度（2026年４月～27年３月）の第２四半期に当たる７～９月の官有地一般競争入札で、九龍地区・何文田の住宅用地１区画を対象に実施す…

タカラトミーは10～12日、上海市で開催されたアジア最大級のアニメ・ゲーム総合展示会「ビリビリワールド」に現代版ベーゴマ「BEYBLADE X（ベイブレードエックス…

台風９号（国際名：バービー）の接近に伴い、台湾では11日午後７時までに113人がけがをした。各地で計１万4,605人が避難し、うち花蓮県が5,182人で最多だった。台…

トレンダーズ（東京都渋谷区）が運営する美容特化型イノベーションファーム「ａｍｐｕｌｅ（アンプル）」は11日、韓国ソウル市内で日本の美容ブランドを紹介する…

日本以上に少子化が急速に進むタイで、子ども向け屋内遊戯施設を運営するイオンファンタジー（千葉市）が出店を加速する。所得向上に伴い拡大が見込まれるアッパ…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した2026年上半期（１～６月）の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同期比15％増の18万7,833台だった。前年同期（2…

マレーシアの南部ジョホール州で11日、州議会選挙が投開票され、州政権を担う与党連合・国民戦線（ＢＮ）が定数56議席のうち48席を獲得し、８割を超える地滑り的…

子ども服ブランド「ミキハウス」を運営する三起商行（大阪府八尾市）は、成長の柱として日本国内外でのトラベルリテール（旅行者を主要顧客とする小売り事業）の…

インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン港のコンテナターミナルが９日、正式に運用を開始した。日本政府が開発を支援し、同ターミナルの運営には豊田…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は10～12日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で開催された旅行博に出展した。同国における訪日需要は景気が低迷する中でも、過去最…

国際通貨基金（ＩＭＦ）はこのほど、人工知能（ＡＩ）ブームが中東紛争による供給ショックを一部相殺し、世界経済を下支えしているとの見方を示した。一方、オー…

中国の自動車販売台数（輸出を含む）のトップ争いが熾烈（しれつ）だ。メーカー各社の2026年１～６月の販売実績がほぼ出そろった現段階で、年間首位の座を争うの…

長野県が８～11日、香港・マカオで両地から同県へのインバウンド誘客とチャーター便の誘致に取り組んでいる。９日には香港で観光セミナー・商談会を開催。県内の…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2026年６月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比40.3％増の748億3,000万米ドル（約12兆1,500億円）で、単月とし…

韓国の2026年上半期の国際線旅客数は5,048万7,000人と、前年同期に比べて10.2％増加した。２月に勃発した米国・イランによる紛争の影響で航空燃料費が高騰し、米…

電気自動車（ＥＶ）をはじめとする技術の進展で自動車産業などこれまでの製造業は転換期を迎え、在タイ日系企業の多くが変革を迫られている。日本貿易振興機構（…

イオングループは、最重点国と位置付けるベトナムで新規出店を加速していく。ショッピングセンター（ＳＣ）に加え、スーパーマーケットの店舗網拡大を進め、2030…

三井不動産のマレーシア現地法人、マレーシア三井不動産は、首都クアラルンプール近郊のスバン空港周辺で、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）関連の物流施…

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）が発表した2026年３月末時点の純資産総額は4,860億Ｓドル（約61兆290億円）、非上場の資産を含…

世界で地政学的リスクが高まる中で、日本が外交の柱とする「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想の実現に向けた動きが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ…

フィリピン政府は８日、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を3.5～4.5％に設定したと正式に発表した。中東情勢の緊迫化を受けた物価高による消費者信頼感…

オーストラリアで賃貸住宅の不足が深刻化し、家賃の上昇が続いている。不動産データ会社コタリティーによると、一戸建てと集合住宅を合わせた全国の住宅賃料は、…

中国で清酒の最高峰「純米大吟醸」を前面に打ち出した中国産清酒が登場している。地元産の酒米を活用し、海外のコンクールで相次ぎ受賞するなど味の評価も高い。…

香港と中国本土との金融連携がさらに深化する。中国人民銀行（中国の中央銀行）の潘功勝総裁は７日香港で、本土と香港の債券相互取引制度「債券通（ボンドコネク…

台湾の物価上昇が止まらない。行政院主計総処が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、21年＝100）は前年同月比2.60％上昇で、１年５カ月ぶりの高さとなり、…

住友化学は、韓国完全子会社の東友ファインケムを通じ、地場のサムスン電機と先端半導体パッケージ向けガラスコア基板事業を手がける合弁会社を2026年中に設立す…

上場新興企業の時価総額、30年に１兆ドル超

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