台湾で住宅価格が高止まりする中、総額1,000万台湾元（約5,100万円）未満の物件取引の比率が継続的に低下している。台湾北部４市（台北、新北、桃園、基隆）の中…

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台湾で住宅価格が高止まりする中、総額1,000万台湾元（約5,100万円）未満の物件取引の比率が継続的に低下している。台湾北部４市（台北、新北、桃園、基隆）の中心都市の台北市では、売買取引に占める同額未満の物件の比率が2025年に１割未満に低下したほか、比較的住宅が入手しやすかった桃園市でも５年前の20年からほぼ半減し、７割超から５割未満に急低下した。経済日報が伝えた。
台湾不動産仲介大手の永慶房屋が内政部（内政省）の不動産取引データベースから、北部４市の取引を価格帯別にまとめた。北部４市では25年の住宅取引のうち、1,000万元未満の取引比率は全市で低下し、特に桃園市が最大の下げ幅を記録。20年には71.7％だったが、25年には48.6％に低下し、５年間で23.1ポイントの減少となった。
新北市でも同価格帯の取引比率は45％から３割未満へと低下し、５年間で16.3ポイント減少した。住宅価格が最も高い台北市では、同額未満の物件が占める割合は１割未満と過去最低水準に落ち込み、住宅取得の困難さがいっそう大きくなっている。
新北市では、総額1,000万～1,500万元の価格帯が31.8％と最大のシェアを占めた。これは同額未満の29.2％を上回り、住宅購入の中心は1,000万元を超える水準になっている。
永慶房屋リサーチセンターの陳金萍・副マネージャーは、取引価格帯の上昇が続いている主な要因として、過去の世界的な量的緩和政策を挙げた。潤沢な資金が世界的なインフレを招いたほか、不動産市場にも流入し、価格上昇期待を強めたという。近年は建設コストや人件費の高騰でデベロッパーの販売価格も引き上げられ、新築価格の上昇が中古住宅市場にも波及し、全体の価格帯を押し上げている。
比較的手頃な価格帯を維持してきた桃園市でも1,000万元以下の取引が低下し続けているのは、桃園都市鉄道（ＭＲＴ）グリーンラインの建設計画や交通定期券「ＴＰＡＳＳ」の普及、ハイテク産業の進出による人口増加が要因で、台北市からの転入者を多く引きつけたため。陳氏は「桃園市も徐々に手頃な住宅エリアではなくなりつつある」との見方を示した。
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