インドのデジタル決済業界は、中国からのメモリーチップの供給停滞や中東危機の影響で、ＰＯＳ（販売時点情報管理）端末不足に直面している。エコノミック・タイ…

インド

最近、孔雀が鳴いているのを聞く。最初は何の鳴き声か分からなかった。友人に尋ねたところ、孔雀だと教えてくれた。こんな声だったかと過去の記憶をたどる。
故…

インド製スマートフォンの2025年の出荷台数は、前年比８％増となった。国内向け出荷は前年比１％増とほぼ横ばいだったものの、全体の３分の１を占める輸出が28％…

外国為替市場でインドの通貨ルピーの下落が続いている。中東情勢の悪化を受けた原油価格の高騰や世界経済の先行きに対する不透明感などの高まりによるもので、５…

 
スズキは７日、パキスタン子会社のパックスズキモーターがスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」を発売したと発表した。パキスタン販売分は、南部カ…

海外人材の採用支援を手がけるＺｅｎｋｅｎ（ゼンケン、東京都港区）は８日、新潟県より2026年度「外国人介護人材海外現地マッチング支援事業」を受託したと発表…

明治ホールディングス傘下のＫＭバイオロジクス（熊本市）は、日本脳炎ワクチンの開発・製造でインドのワクチン大手セラム・インスティテュート・オブ・インディ…

インドの格付け会社ＩＣＲＡは７日に発表した報告書で、2026/27年度（26年４月～27年３月）の電力需要の増加率が5.0～5.5％になるとの見通しを示した。天候の要因…

インドの家庭の消費行動は、物価上昇と地政学的リスクの高まりなどにより、昨年９月の物品・サービス税（ＧＳＴ）の減税効果が薄れて慎重姿勢に転じている。消費…

 
ドイツのコンサルティング大手Ｐ３は６日、傘下の人工知能（ＡＩ）コンサルタント部門「Ｐ３・ｒｅ：ｉｎｖｅｎｔ（リインベント）」がインド南部チェンナイと…

インドのコングロマリット（複合企業）、ゴドレジ・インダストリーズ・グループは７日、新たな戦略やブランドアイデンティティーを通じて、2031年までに時価総額…

インドの日用品大手エマミは、地場同業インクナット・デジタルの株式60％を取得することで合意したと明らかにした。取得額は32億1,000万ルピー（約53億円）。
イ…

インド鉄道委員会は、東部・西ベンガル州で10年以上にわたって凍結状態だった9,849億9,000万ルピー（約１兆6,400億円）規模の鉄道事業を再開する。同州では先に実…

インド南部タミルナド州で10日、４月の州議会選挙で勝利した新興政党ＴＶＫを率いる元人気俳優のジョセフ・ビジャイ氏が州首相に就任した。同州で地域政党のドラ…

インド国防省は７日、2025年５月７日にパキスタンに対して行った軍事攻撃「オペレーション・シンドール」のドキュメンタリー映画を公開した。作品の長さは27分。…

 
バングラデシュ政府は、2026/27年度（26年７月～27年６月）予算案で冷蔵庫やエアコンの原材料に対する優遇関税措置を撤廃する方向で検討している。実施された…

【ラホール共同＝須賀達也】係争地でのテロを契機に武力衝突したインドとパキスタンが停戦合意して10日で１年。戦火はやんだが、水を巡る争いが続く。インドは両…

【ワシントン共同】日本、米国、オーストラリア、インドが４カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合を今月下旬にインドの首都ニューデリーで開く方向で調整して…

【共同】日本とインドの交流促進に取り組む公益財団法人「日印協会」は８日、自民党の岸田文雄元首相が新会長に就任したと発表した。政界を引退した菅義偉元首相…

【モスクワ、キーウ共同】ロシアとウクライナがトランプ米大統領の仲介で合意した３日間の停戦期間が９日午前０時（日本時間午前６時）から始まった。ロシア側が…

【ニューデリー共同】ネパール観光当局は８日、世界最高峰エベレストの今年春季の登山許可証取得者は55カ国・地域の492人で、記録のある1953年以来過去最多だった…

インド商工会議所連合会（ＦＩＣＣＩ）が６日公表した製造業の景況感調査によると、2025/26年度第４四半期（26年１～３月）に生産量が前年同期に比べて「同水準ま…

米アップルは７日、インドで再生可能エネルギーによる発電設備を開発するため10億ルピー（約16億5,000万円）を投資すると発表した。インドで展開するクリーンエネ…

米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルによると、中東情勢の悪化により世界のエネルギー市場が混乱する中、インドは原油の調達先を多様化し、製油所の高い稼働率を維持し…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、４月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）が前年同月比41.2％増の23万9,040台…

インドの二輪車大手バジャジ・オートが６日発表した2026年１～３月期連結決算は、純利益が前年同期比２倍の366億1,920万ルピー（約605億円）に達した。記録的な販…

インドの自動車業界向けソフトウエア開発ＫＰＩＴテクノロジーズは６日、イスラエルの自動車サイバーセキュリティー大手サイモーティブ・テクノロジーズを100％買…

人工知能（ＡＩ）を活用した車両や運転手の監視サービスを提供する米ネトラダインは５日、オランダに本社を置く車両先進技術企業ムーブ・コネクテッド・モビリテ…

インド政府は６日、欧州連合（ＥＵ）と電気自動車（ＥＶ）バッテリーの再資源化技術の開発に関する公募を始めた。重要鉱物の高効率な資源回収とその物流網の構築…

インドの建設エンジニアリング大手ラーセン＆トゥブロ（Ｌ＆Ｔ）は６日、鉱物・金属（Ｍ＆Ｍ）部門が地場鉄鋼大手メーカーのＪＳＷスチールから、大型案件（受注…

ドイツの化学大手ＢＡＳＦは５日、インド南部ハイデラバードに国際的なサービスとデジタルに関する拠点を設置すると明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。
ＢＡＳ…

インドの日用消費財（ＦＭＣＧ）大手ゴドレジ・コンシューマー・プロダクツ（ＧＣＰＬ）が６日発表した2026年１～３月期連結決算は、純利益が前年同期比9.7％増の…

インドの電子決済サービス「ペイティーエム（Ｐａｙｔｍ）」を運営するワン97コミュニケーションズが６日発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）連結決算は、…

スイスに本社を置く物流大手キューネ・アンド・ナーゲルは５日、インド南部ハイデラバードに医療関連製品向けの航空貨物積み替え施設を開設したと発表した。イン…

インド南部タミルナド州の州議会選挙で、元人気俳優ジョセフ・ビジャイ氏が率いる新興政党ＴＶＫが第１党に躍進したことを受け、同党の当選者の多くが政治経験が…

 
バングラデシュ中央銀行が公表したデータによると、同国の2025年７月～26年３月期の貿易赤字は192億米ドル(約３兆円)となり、前年同期から拡大した。フィナン…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は５日、４月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比12.9％増の261万1,317台だったと発表…

インド政府は５日、半導体工場２カ所の新設を追加で閣議承認したと発表した。新設先はともに西部グジャラート州で、累計投資額は約393億6,000万ルピー（約650億円…

インド商工省産業・国内取引促進局（ＤＰＩＩＴ）は、海外直接投資（ＦＤＩ）申請の処理に関する標準作業手順書（ＳＯＰ）を改定した。審査期間の上限を12週間に…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）は８日、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を16日から引き下げると発表した。引き下げは中東危機の発…

香港

中国税関総署が９日発表した2026年４月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比14.1％増の3,594億4,210万米ドル（約56兆3,100億円）だった。５…

中国

台湾財政部（財務省）が８日発表した2026年４月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比39.0％増の676億2,000万米ドル（約10兆6,163億円）で、１カ月の…

台湾

韓国完成車メーカーのＫＧモビリティー（ＫＧＭ）はこのほど、労働組合が取締役会の構成員として参加する「参加取締役制」を導入した。自動車業界で初の試み。労…

韓国

タイ東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」は、タイの産業構造の転換を図る役割を担っている。政府…

タイ

ベトナムの2026年第１四半期（１～３月）の新車販売台数は、前年同期比36％増の16万2,039台だった。地場電気自動車（ＥＶ）メーカーのビンファストが５割超の伸び…

ベトナム

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは８日、コンパクトスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）新型「ヤリス・クロス」を…

マレーシア

シンガポールで野菜の国内生産量が2025年に前年比１％増と微増だったことが、シンガポール食品庁（ＳＦＡ）が８日に公表した最新年次統計で分かった。海産物は９…

シンガポール

インドネシアの新車市場で、中国ブランド車の販売シェア拡大が続いている。自動車製造業者協会（ガイキンド）のデータを集計したところ、実需を示す小売りベース…

インドネシア

キヤノンは、フィリピンのマニラ首都圏南方バタンガス州で操業しているレーザープリンター工場の閉鎖を決めた。６月19日までに全製品の生産を終了する。最大で約…

フィリピン

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州ファーラー選挙区で９日、補欠選挙が行われ、極右政党ワンネーション党のデービッド・ファーリー候補が大勝し、同党公…

オーストラリア

韓国サムスン電子は６日、中国本土でテレビを含む全ての家電製品の販売を取りやめると発表した。高品質が支持され一時は中国のテレビ市場シェアで業界首位に立っ…

香港の公営住宅問題に取り組む港九新界公共屋邨居民商戸団体聯会（公屋聯会）が行った調査で、18～40歳の若年層の約半数が住宅購入に消極的であることが明らかに…

台湾でカメラ映像による交通取り締まりが普及する中、救急車に道を譲るために停止線を越えたり、赤信号の交差点に進入した車が交通違反に問われ、罰金を科される…

米国を訪問した韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商相は現地時間６日、韓国が米国に約束した対米戦略投資について、対米投資特別法が施行される６月以降…

タイ政府が進める東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」プロジェクトで、税制の恩典などを付与して…

ベトナムとインドは６日、両国関係を「強化された包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることで合意した。ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席が同…

マレーシア中央銀行は７日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年2.75％で据え置いた。据え置きは５会合連続。中東情勢の緊迫化を注…

シンガポール発のユニコーン（企業価値が10億米ドル＝約1,570億円＝以上の未上場企業）であるシリコン・ボックスは、異機能のチップを組み合わせるチップレットの…

インドネシアの国営建設企業が財務再編に苦戦している。上場４社の2026年第１四半期（１～３月）決算は、３社が赤字または減益だった。25年通年では４社の赤字幅…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は７日、2026年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前年同期比2.8％増だったと発表した。伸び率は前期（25年10～12月）の3…

オーストラリアのアルバニージー政権は７日、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出業者に対し、輸出量の20％相当を国内市場に供給する新制度を導入すると発表した。国内の…

全国各地は今年の労働節連休（１～５日）も観光客でにぎわいを見せた。国営通信の新華社などによると、省をまたぐ観光客数（延べ数、以下同）は前年同期比で7.6％…

香港都市ガス大手の香港中華煤気（ホンコン・アンド・チャイナ・ガス、通称タウンガス）傘下で再生可能燃料を手がける怡斯莱（エコセレス）は５日、香港政府の主…

台湾の単身世帯の割合は2025年に40.5％に上り、16年から8.4ポイント拡大した。少子高齢化や婚姻数の減少が進んだことが要因で、単身世帯率は既に日本を超えたとみ…

韓国海運最大手ＨＭＭの貨物船がホルムズ海峡内で爆発・火災を起こした問題で、韓国が難しい外交判断に直面している。トランプ米大統領はイランによる攻撃だと主…

タイの首都バンコクで、アジアの音楽ハブ（拠点）を目指す取り組みが加速している。ライブと商談会を融合したイベント「バンコク・ミュージック・シティー（ＢＭ…

マレーシアを中心に東南アジアの生鮮食品サプライチェーン（供給網）の構築を手がけるＳＥＣＡＩ ＭＡＲＣＨＥ（セカイマルシェ、東京都千代田区）は、鶏卵の流通…

シンガポール発のユニコーン（企業価値が10億米ドル＝約1,560億円＝以上の未上場企業）である新興半導体パッケージング企業シリコン・ボックスは、複数の異なる機…

インドネシアの首都ジャカルタで、日本産の抹茶を使った飲料を提供するカフェが増えている。高価格でも「本場の味」を求める層を取り込もうと地場系の店舗が続々…

フィリピン公共事業道路省は、日本の支援による建設を計画するビサヤ地方のレイテ島―サマール島間の第２サンファニコ橋について、早ければ年内に設計を発注する…

米調査会社のフィッチ・ソリューションズ傘下のＢＭＩはこのほど、中東紛争による石油・ガス供給の混乱がベトナム経済に及ぼすリスクについて、「急激な物価上昇…

オーストラリア連邦政府は６日、メルボルンとブリスベンを結ぶ大型貨物鉄道計画「インランド・レール」で、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州パークス―クイー…

香港政府統計処が５日に発表した速報値によると、第１四半期（１～３月）の香港の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比5.9％増加した。増加率は前期（2025年10～…

中国で「農民工」と呼ばれる農村部出身の出稼ぎ労働者の平均月収が、2025年に5,000元（約11万5,000円）を超えたことが国家統計局の調べで分かった。農民工の総数…

台湾の2026年４月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比4.5％減の３万1,407台で、２カ月ぶりのマイナスとなった。米国製乗用車の関税をゼロ…

韓国完成車５社の2026年４月の世界新車販売台数は計66万5,607台で、前年同月と比べて3.3％減少した。中東情勢の悪化や、国内では部品会社の火災などが影響して、…

デジタル決済業界、ＰＯＳ端末不足に直面

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