ミャンマーの親軍政権は４月26日、約60日分の燃料備蓄を確保していると発表した。情報省が29日までに電力・エネルギー省の通知として公表した。
中東情勢の緊迫…

ミャンマー

ミャンマーの親軍政権は４月26日、約60日分の燃料備蓄を確保していると発表した。情報省が29日までに電力・エネルギー省の通知として公表した。
中東情勢の緊迫化を受け、世界の石油輸送の要衝であるホルムズ海峡で混乱が生じ、原油価格が上昇している。これに伴い燃料価格も上昇しており、電力・エネルギー省は供給面の懸念が高まっていると説明した。
その上で同省は、燃料の販売や流通の監視を強化し、安定供給の維持に向けた措置を講じていると指摘。関係国との協議を通じ、燃料や石油製品の継続的な輸入確保にも取り組んでいるとした。
また、政府の対応により、国内の燃料価格は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国と比べて比較的低い水準に抑えられていると強調した。
その上で、十分な備蓄があるとして、国民に対しパニック買いや買い占めを控えるよう呼びかけた。
ミャンマーは輸入燃料への依存度が高く、供給途絶や為替変動など外的要因の影響を受けやすい。独立系メディアのミッジマが28日に伝えたところによると、今回の備蓄公表は、燃料不足が長期化した場合の経済への影響に対する懸念が親軍政権内で高まっている可能性を示している。

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