インドネシア政府が、４月１日に施行した内相令『2026年第11号』で、電気自動車（ＥＶ）に対する自動車税（ＰＫＢ）と自動車名義変更税（ＢＢＮＫＢ）の税率０％…

インドネシア

インドネシアで近年、中国への傾斜が鮮明となっている。投資や貿易など経済面で中国の存在感が高まっていることが背景にある。インドネシア人研究者は、中東でイ…

 
国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）は21日発表した報告書で、東南アジアの2026年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が、前年から0.3ポイント減速し…

インドネシア国会本会議は21日、家事労働者保護法案を全会一致で可決した。
国会法律制定評議会（ＢＡＬＥＧ）のボブ議長によれば、同法案は全12章37条から成る…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナル傘下の自動車部品最大手アストラ・オートパーツが20日に発表した１～３月期決算は、売上高が前年同期比7.4％…

インドネシア財務省税務局は、2025～29年の戦略的計画に関する税務局長通達『25年第252号』に、高速道路料金に対し付加価値税（ＶＡＴ）を課税する計画を盛り込ん…

インドネシアの国営石油プルタミナの地熱発電子会社プルタミナ・ジオサーマル・エナジー（ＰＧＥ）は17日、西ジャワ州バンドン県カモジャンに受電容量５メガワッ…

インドネシア政府はこのほど、オーストラリアに対して尿素肥料25万トンを輸出することを決めた。同国のアルバニージー首相は21日、インドネシアのプラボウォ大統…

西京銀行（山口県周南市）は21日、インドネシアの首都ジャカルタに現地子会社「サイキョウ・コンサルティング・インドネシア」を設立したと発表した。同行初の海…

 
インドネシア中央銀行は22日、同日まで２日間開催した月例理事会（金融政策決定会合）で、政策金利の中銀レートを4.75％で据え置くと発表した。７会合連続の据…

インドネシアのプルバヤ財務相は21日、同国で中国政府の国債発行を認める方針を示した。同様に、インドネシアが中国で人民元建て国債（パンダ債）を発行すること…

インドネシアのプルバヤ財務相は21日、財政余力があることを理由に、国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関からの大口融資提案の受け入れを見送ったと明らかにした…

【共同】政府は、日本の安全保障政策の大転換となる武器輸出の解禁を決めた。東南アジアなど同志国への輸出促進による防衛協力強化とともに、国内防衛産業の生産…

４月21日はインドネシアの女性解放運動の先駆者カルティニの誕生日だ。祝日にはなっていないものの、多くの学生や女性らがインドネシアの伝統衣装「バティック」…

インドネシアで生物多様性の実態把握に向けた新たな取り組みが始まった。京大発のスタートアップで、生物多様性情報に特化した事業を展開するバイオーム（京都市…

 
トヨタ自動車のインドネシア製造会社トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア（ＴＭＭＩＮ）は20日、中国の車載電池大手の寧徳時代新能源科技…

インドネシア投資・下流化省（ＢＫＰＭ）は20日、国営石油プルタミナの子会社が、スマトラ島南端のランプン州でバイオエタノール工場を建設する計画を発表した。…

 
インドネシアのガソリンや軽油、液化石油ガス（ＬＰＧ）の販売価格がゆがんだ形で上昇している。補助金対象外の高価格帯では18日に大幅値上げとなったが、政府…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は20日、東カリマンタン州沖合のガナル鉱区で、大規模な天然ガス埋蔵が新たに発見されたと発表した。潜在埋蔵量は天然ガス…

シンクタンクのインドネシア経済金融開発研究所（ＩＮＤＥＦ）は16日、輸出額が大きい石炭、パーム油、鉱物資源業界の超過利潤に課税する「棚ぼた課税」の導入を…

インドネシアの国営石油プルタミナの地熱発電子会社プルタミナ・ジオサーマル・エナジー（ＰＧＥ）は17日、南スマトラ州ルムットバライ地熱発電所の４号機（容量…

インドネシアのプラボウォ政権が進める廃棄物発電所の建設計画に対し、各地の住民から批判の声が出ている。計画の策定段階における地域住民への説明が不十分で、…

インドネシアの国営製鉄クラカタウ・スチールと韓国製鉄大手ポスコの合弁会社クラカタウ・ポスコは20日、◇橋や高層ビルなど大荷重構造物向けの高強度構造用鋼◇…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）子会社でジャカルタ首都圏の通勤電車を運営するＫＡＩコミューター・インドネシア（ＫＣＩ）は20日、車…

 
インドネシア政府は20日、巨大防潮堤をジャワ島北岸に建設する計画の促進に向け、閣議を開いた。近隣の工業地帯や住民を守るための重要なインフラになるとして…

インドネシアの財閥ジャルム・グループ傘下で通信インフラを手がける２社が今月、相次ぎインドネシア証券取引所（ＩＤＸ）からの上場廃止計画を発表した。同国の…

インドネシアの国営電力ＰＬＮとシンガポールのデータセンター開発・運営会社デイワンは17日、デイワンがインドネシア・リアウ諸島州バタム島に設置する超大型デ…

世界の株価指数を算出する米国のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社（ＭＳＣＩ）は20日、５月の指数見直しにインドネシア株の組み入れを見…

イスラム教の断食明け大祭（レバラン）後のまさに今、新しい社員の勤務がスタートした、そんな会社は多いのではないでしょうか。年間で最も人材の流動が激しくな…

「出産時に写真撮影を希望しますか」。娘の出産を担当する産科医の一言に、度肝を抜かれた。赤ちゃん誕生の瞬間を記録に残したいと考える人は多いらしい。分娩（…

インドネシアでかつて「ショッピー」「トコペディア」に並ぶ電子商取引（ＥＣ）大手だったブカラパックドットコムが、2025年決算で３年ぶりに黒字を計上した。赤…

インドネシアの国営石油プルタミナは18日、補助金対象外の石油燃料の一部を最大66％値上げした。中小零細事業者の成長力が弱まるとの懸念が出ている。20日付コン…

インドネシアのアムラン農相は19日、７月１日付で軽油の輸入を停止すると明らかにした。軽油にパーム油由来のバイオディーゼルを50％混合した「Ｂ50」の導入に合…

英ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）のデータや市場関係者によると、アジア３カ国などが３月にロシア産ナフサ（粗製ガソリン）の調達を拡大した。ホルムズ…

インドネシアの家電メーカーなどが加盟する電器製品業者連合（Ｇａｂｅｌ）のダニエル事務局長は19日、中東情勢の悪化によりプラスチックや銅といった原材料コス…

 
インドネシアの首都ジャカルタ特別州政府は、電気自動車（ＥＶ）に自動車税（ＰＫＢ）と自動車名義変更税（ＢＢＮＫＢ）を課す方針だ。従来は全国で非課税とさ…

ロシア系配車サービスのマクシム・インドネシアは17日、成長中の都市への効率的な進出に注力していると明らかにした。イノベーションの主眼を収益化に置かず、成…

インドネシアの国営電力ＰＬＮの発電子会社ＰＬＮヌサンタラ・パワーはこのほど、藻を活用した二酸化炭素（ＣＯ２）の回収技術の実証実験を開始した。首都ジャカ…

インドネシアの医療消耗品メーカー大手ジャヤマス・メディカ・インダストリは16日、東ジャワ州ジョンバン県ングリンビで新工場の建設を検討していることを明らか…

インドネシア汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）は19日、監視課による調査で、政府の無償給食事業（ＭＢＧ）に８つの抜け穴があると指摘した。説明責任の弱さ、利益相反、…

比較的安価な学費や語学教育の充実などを背景に近年台湾で学ぶ日本人学生が増加傾向にある。中でも台北市にある台北科技大学が2025年秋に設置した日本人向けの「…

台湾

韓国で電気自動車（ＥＶ）の累計登録台数が100万台の大台に乗った。地場完成車最大手の現代自動車とその傘下の起亜がＥＶ専用モデルを投入して以降、普及が加速。…

韓国

中国自動車大手、重慶長安汽車のタイ法人、長安オート・セールス（タイランド）は、タイに電気自動車（ＥＶ）用バッテリーの修理工場を建設する計画を明らかにし…

タイ

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は22日、ベトナムの首都ハノイで同国の最高指導者のトー・ラム共産党書記長と会談する。李氏は21～24日の日程でベトナムを…

ベトナム

マレーシアの国家経済行動評議会（ＭＴＥＮ）は21日、中東問題を受けて世界的なサプライチェーン（供給網）が混乱する中、国内産業を保護するため、物流円滑化や…

マレーシア

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主要国で、米中両大国の間で維持してきた「ヘッジ戦略」に揺らぎが出ている。有識者調査では、二者択一を迫られた場合に「中…

シンガポール

フィリピンの財閥アボイティス・グループ傘下の食品事業会社アボイティス・フーズは21日、畜産・水産用の飼料などを手がける仏アディセオのシンガポール法人から…

フィリピン

インドの民間病院の売上高は2026/27年度（2026年４月～27年３月）に前年度比約14～15％増と、５年連続で２桁成長となる見通しだ。高い病床稼働率に加え、高齢化の…

インド

中国国内の自動車販売が落ち込む中、地場系の自動車メーカーはあの手この手の販売戦略を打ち出し、消費者の囲い込みを図っている。完成車工場で購入者に製品を直…

中国

香港空港管理局（ＡＡＨＫ）は、香港国際空港に隣接する観光やビジネスの機能を集約した空港都市「SKYTOPIA（スカイトピア）」でのマリーナ開発プロジェクトにつ…

香港

オーストラリア連邦政府は、地域の道路や橋梁（きょうりょう）などのインフラ整備を支援するため、全国42件の事業に計１億700万豪ドル（約121億円）を割り当てた…

オーストラリア

今年の労働節連休（５月１～５日）の旅行需要は、海外から国内へのシフトが進みそうだ。中東情勢の影響による燃油コストの上昇で、国際航空路線の運休が相次ぐな…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は21日の定例会見で、香港が初めて制定する独自の社会・経済発展計画「５カ年計画（2026～30年）」について、６…

台湾経済部（経済産業省）統計処が21日発表した2026年３月の輸出受注額は前年同月比65.9％増の911億2,000万米ドル（約14兆5,000億円）で、単月の最高を記録した。…

韓国鉄鋼大手のポスコは20日、インドの鉄鋼大手ＪＳＷスチールと一貫製鉄所建設に向けた合弁投資契約を締結したと発表した。製鉄所はインド東部オディシャ州に建…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が発表した2024年の地域・都県別の経済規模の統計によると、タイの国内総生産（ＧＤＰ）に占める首都バンコクの割合が…

ベトナムの外食（Ｆ＆Ｂ）市場の2026年の売上高は前年比4.6％増の759兆9,000億ドン（約４兆5,900億円）と、緩やかな拡大が見込まれる。新型コロナウイルス禍から…

人工知能（ＡＩ）を用いた知育事業を手がけるトイエイトホールディングス（東京都品川区）は、マレーシア・サラワク州政府と進めるテクノロジーを活用した幼児発…

東南アジアの配車サービス市場は長年にわたりシンガポールのグラブが首位を独走する。足元ではグラブとインドネシア最大手の合併計画が持ち上がり、上位数社によ…

フィリピンの電子・半導体産業は、同国の輸出額の６割近くを占める。ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）産業とともに経済をけん引する一方で、半導…

ニュージーランド（ＮＺ）の連立与党第１党の国民党は21日、党と首相の支持率が低迷し、求心力低下を指摘する報道が相次いだことを受けて、ラクソン首相の党首信…

インドのモディ首相は20日、国賓として同国を訪問した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と首都ニューデリーで会談し、両国間の貿易額を2030年までに現在の２…

北京市で19日、ヒト型ロボットのハーフマラソン大会が開催された。優勝タイムは50分台と前年の２時間40分から３分の１以下に短縮し、人間の世界記録（57分20秒）…

香港政府は、新界地区・元朗で整備を目指す国家級のイノベーションセンター「国家製造業創新中心」について、年内に着工する計画を明らかにした。香港政府と中国…

台湾航空大手の長栄航空（エバー航空）と中華航空（チャイナエアライン）の３月の売上高は、ともに単月の最高を更新した。春節（旧正月、今年は２月17日）後のＵ…

李在明（イ・ジェミョン）政権の中間評価の意味合いも持つ６月の韓国統一地方選で、焦点となるソウル市長選の与野党候補が固まった。与党「共に民主党」は鄭愿伍…

適正処理は全体の１割――。タイで電子廃棄物を巡る課題が、年々深刻さを増している。不適切な処理は環境負荷を高めるばかりか、資源の国外流出にもつながる。そ…

ベトナム南部ホーチミン市の2026年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＲＤＰ）成長率は前年同期比8.27％だった。ホーチミン市、首都ハノイ、中部ダナン…

マレーシアの首都クアラルンプールで20日、国際装備展示会「ディフェンス・サービシズ・アジア（ＤＳＡ）2026」が開幕した。初参加となる日本の防衛装備庁が日本…

中東情勢の緊迫化を背景に、金や銀などの貴金属価格の変動が激しさを増している。こうした影響を受ける中、大手貴金属メーカー、田中貴金属のシンガポール法人は…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は20日、加盟するメーカーの３月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比10.4…

インド西部のグジャラート州で、日本の大手企業による半導体関連の投資や協業表明が相次いでいる。日本通運を傘下に持つNIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸＨ…

オーストラリア政府が導入を決めた日本の護衛艦新型ＦＦＭ（改良もがみ型）を巡り、ＮＥＣと三菱電機は、それぞれオーストラリア政府、オーストラリア国防省と関…

英系複合企業（コングロマリット）ジャーディン・マセソン傘下で香港小売り大手のＤＦＩリテールグループ（旧デアリー・ファーム・グループ）が、香港大手スーパ…

眠れない人々の不安が巨大な市場を生み出している。中国で睡眠障害に悩む人は３億人を超えるとされ、直近の調査でも国民の睡眠時間は理想的な水準に達していない…

台湾で半導体の受託製造（ファウンドリー）メーカーによる値上げが相次いでいる。成熟プロセスと呼ばれる先端品以外を手がける台湾のファウンドリーでは、台湾積…

韓国サムスン電子の労使対立が先鋭化している。労働組合が５月21日から大規模なストライキ実施を予告する一方で、同社は違法な争議行為の禁止の仮処分を裁判所に…

ＥＶの税制優遇撤廃、専門家から批判噴出

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