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シンガポール

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商船三井の田村城太郎社長は22日、訪問先のシンガポールでメディア向けイベントで登壇し、脱炭素化への取り組みやシンガポールで展開している事業について説明した。中東情勢の緊迫化に伴う具体的な対応や影響には触れなかった。
田村社長は、24日まで５日間にわたりシンガポールで開催中の港湾・海運業界の国際イベント「シンガポール・マリタイム・ウイーク2026」に合わせて同国を訪問。メディア向けイベントでは、脱炭素化への取り組みについて、今後数年は地政学的な緊張が続き業界の状況が複雑化することが予想されるとし、「短期的には今自社でできることを進める。その上で技術進展や代替サプライチェーン（供給網）の構築の状況を見守る」と説明した。
また燃料価格が高騰しているが、こうした事態が新しい技術開発のドライバー（けん引役）になると話した。
船舶の代替燃料にはメタノールやバイオ燃料などがあるが、中期的に重要視する船舶燃料の種類では、「将来的にどの燃料が業界の標準となるのかまだ分からない」と述べ、全ての燃料の可能性を探る姿勢を示した。
田村社長は４月１日付で現職に就任。３月まではシンガポール準本社を統括する専務執行役員を務めるなどシンガポールとのつながりが強い。今回のシンガポール訪問については、「（社長就任後に）世界各地への訪問を始めたところで、最初の訪問先がシンガポールとなった」と説明。シンガポール準本社であるＭＯＬアジアオセアニアがあるシンガポールは海運業界にとっても自社事業にとっても重要な場所だと付け加えた。
商船三井が今年に入り発表した、シンガポールで展開する事業についても紹介した。同社は１月、シンガポールの港湾運営大手ＰＳＡシンガポールと同国で自動車専用船ターミナル運営会社を設立すると発表。ターミナルの名称は「ＭＯＬ ＡＣＥ―ＰＳＡターミナル」となる。
このほか１月にはシンガポールの政府系不動産開発大手キャピタランド・グループと共同で、西部のジュロン工業地帯で高度自動化倉庫「オメガ１シンガポール」の開発に参画すると明らかにするなど、積極的に事業を展開している。

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