インドネシアのプラボウォ政権が進める廃棄物発電所の建設計画に対し、各地の住民から批判の声が出ている。計画の策定段階における地域住民への説明が不十分で、…

インドネシア

４月21日はインドネシアの女性解放運動の先駆者カルティニの誕生日だ。祝日にはなっていないものの、多くの学生や女性らがインドネシアの伝統衣装「バティック」…

インドネシアで生物多様性の実態把握に向けた新たな取り組みが始まった。京大発のスタートアップで、生物多様性情報に特化した事業を展開するバイオーム（京都市…

 
トヨタ自動車のインドネシア製造会社トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア（ＴＭＭＩＮ）は20日、中国の車載電池大手の寧徳時代新能源科技…

インドネシア投資・下流化省（ＢＫＰＭ）は20日、国営石油プルタミナの子会社が、スマトラ島南端のランプン州でバイオエタノール工場を建設する計画を発表した。…

 
インドネシアのガソリンや軽油、液化石油ガス（ＬＰＧ）の販売価格がゆがんだ形で上昇している。補助金対象外の高価格帯では18日に大幅値上げとなったが、政府…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は20日、東カリマンタン州沖合のガナル鉱区で、大規模な天然ガス埋蔵が新たに発見されたと発表した。潜在埋蔵量は天然ガス…

シンクタンクのインドネシア経済金融開発研究所（ＩＮＤＥＦ）は16日、輸出額が大きい石炭、パーム油、鉱物資源業界の超過利潤に課税する「棚ぼた課税」の導入を…

インドネシアの国営石油プルタミナの地熱発電子会社プルタミナ・ジオサーマル・エナジー（ＰＧＥ）は17日、南スマトラ州ルムットバライ地熱発電所の４号機（容量…

インドネシアの国営製鉄クラカタウ・スチールと韓国製鉄大手ポスコの合弁会社クラカタウ・ポスコは20日、◇橋や高層ビルなど大荷重構造物向けの高強度構造用鋼◇…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）子会社でジャカルタ首都圏の通勤電車を運営するＫＡＩコミューター・インドネシア（ＫＣＩ）は20日、車…

 
インドネシア政府は20日、巨大防潮堤をジャワ島北岸に建設する計画の促進に向け、閣議を開いた。近隣の工業地帯や住民を守るための重要なインフラになるとして…

インドネシアの財閥ジャルム・グループ傘下で通信インフラを手がける２社が今月、相次ぎインドネシア証券取引所（ＩＤＸ）からの上場廃止計画を発表した。同国の…

インドネシアの国営電力ＰＬＮとシンガポールのデータセンター開発・運営会社デイワンは17日、デイワンがインドネシア・リアウ諸島州バタム島に設置する超大型デ…

世界の株価指数を算出する米国のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社（ＭＳＣＩ）は20日、５月の指数見直しにインドネシア株の組み入れを見…

イスラム教の断食明け大祭（レバラン）後のまさに今、新しい社員の勤務がスタートした、そんな会社は多いのではないでしょうか。年間で最も人材の流動が激しくな…

「出産時に写真撮影を希望しますか」。娘の出産を担当する産科医の一言に、度肝を抜かれた。赤ちゃん誕生の瞬間を記録に残したいと考える人は多いらしい。分娩（…

インドネシアでかつて「ショッピー」「トコペディア」に並ぶ電子商取引（ＥＣ）大手だったブカラパックドットコムが、2025年決算で３年ぶりに黒字を計上した。赤…

インドネシアの国営石油プルタミナは18日、補助金対象外の石油燃料の一部を最大66％値上げした。中小零細事業者の成長力が弱まるとの懸念が出ている。20日付コン…

インドネシアのアムラン農相は19日、７月１日付で軽油の輸入を停止すると明らかにした。軽油にパーム油由来のバイオディーゼルを50％混合した「Ｂ50」の導入に合…

英ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）のデータや市場関係者によると、アジア３カ国などが３月にロシア産ナフサ（粗製ガソリン）の調達を拡大した。ホルムズ…

インドネシアの家電メーカーなどが加盟する電器製品業者連合（Ｇａｂｅｌ）のダニエル事務局長は19日、中東情勢の悪化によりプラスチックや銅といった原材料コス…

 
インドネシアの首都ジャカルタ特別州政府は、電気自動車（ＥＶ）に自動車税（ＰＫＢ）と自動車名義変更税（ＢＢＮＫＢ）を課す方針だ。従来は全国で非課税とさ…

ロシア系配車サービスのマクシム・インドネシアは17日、成長中の都市への効率的な進出に注力していると明らかにした。イノベーションの主眼を収益化に置かず、成…

インドネシアの国営電力ＰＬＮの発電子会社ＰＬＮヌサンタラ・パワーはこのほど、藻を活用した二酸化炭素（ＣＯ２）の回収技術の実証実験を開始した。首都ジャカ…

インドネシアの医療消耗品メーカー大手ジャヤマス・メディカ・インダストリは16日、東ジャワ州ジョンバン県ングリンビで新工場の建設を検討していることを明らか…

インドネシア汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）は19日、監視課による調査で、政府の無償給食事業（ＭＢＧ）に８つの抜け穴があると指摘した。説明責任の弱さ、利益相反、…

インドネシア環境省のディアス副大臣は18日、７月末に全国の廃棄物最終処分場でオープン・ダンピング（野積み）が全面禁止されるのを前に、家庭などでのごみの分…

 
インドネシアのメガワティ元大統領は、特定陣営にくみしない非同盟運動の源流を築いたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）から71周年を迎えた18日、同会議を…

首都ジャカルタ最古の華人街グロドック。1998年のジャカルタ暴動では放火や略奪の標的になった暗い歴史を持つ。そんな同地区は近年、地元出身の起業家が手がける…

即戦力の外国人労働者を受け入れる日本の「特定技能」制度などにおける国籍の多様化が鮮明となっている。人数が最多のベトナム人が占める割合は縮小が続き、イン…

 
インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は17日、ロシアがインドネシアにおける製油所と石油製品の貯蔵施設の建設に関心を持っていると明らかにした。…

インドネシアの国営石油プルタミナのロベルス秘書役は15日、同社の製油所がロシア産原油を精製可能だと指摘した。インドネシア政府は、供給不安を受けてロシア産…

【モスクワ、ジャカルタ、ハノイ、マニラ、バンコク、ニューデリー＝共同】ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、エネルギー輸入を中東に頼ってきたアジア諸国が調…

英石油大手シェルの完全子会社シェル・インドネシアが運営するガソリンスタンドで、燃料不足が続いている。燃料の輸入割当量や調達スキームの政府承認が遅れてい…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は16日、プラスチック廃棄物を熱分解して得られる再生可能石油燃料の販売を認める規定を用意していると明らかにした。政府…

インドネシアの自動車大手アストラグループ傘下の重機販売大手ユナイテッド・トラクターズ（ＵＴ）は16日、北スマトラ州南タパヌリ県のマルタベ金鉱の操業を５月…

インドネシアの複合企業トリプトラ・グループ傘下で二輪・四輪用の金属部品を製造するダルマ・ポリメタルは18日、今年の設備投資に4,000億ルピア（約37億円）を充…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州の州営バス「トランスジャカルタ」の路線網の拡大が家計支出の抑制と経済効果の創出に寄与していることが、インドネシア大学…

インドネシアのアムラン農相は16日、中東情勢悪化に伴い世界的に供給が不足しているナフサの代わりに、パーム原油（ＣＰＯ）を加工してプラスチックの原料にする…

今年の労働節連休（５月１～５日）の旅行需要は、海外から国内へのシフトが進みそうだ。中東情勢の影響による燃油コストの上昇で、国際航空路線の運休が相次ぐな…

中国

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は21日の定例会見で、香港が初めて制定する独自の社会・経済発展計画「５カ年計画（2026～30年）」について、６…

香港

台湾経済部（経済産業省）統計処が21日発表した2026年３月の輸出受注額は前年同月比65.9％増の911億2,000万米ドル（約14兆5,000億円）で、単月の最高を記録した。…

台湾

韓国鉄鋼大手のポスコは20日、インドの鉄鋼大手ＪＳＷスチールと一貫製鉄所建設に向けた合弁投資契約を締結したと発表した。製鉄所はインド東部オディシャ州に建…

韓国

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が発表した2024年の地域・都県別の経済規模の統計によると、タイの国内総生産（ＧＤＰ）に占める首都バンコクの割合が…

タイ

ベトナムの外食（Ｆ＆Ｂ）市場の2026年の売上高は前年比4.6％増の759兆9,000億ドン（約４兆5,900億円）と、緩やかな拡大が見込まれる。新型コロナウイルス禍から…

ベトナム

人工知能（ＡＩ）を用いた知育事業を手がけるトイエイトホールディングス（東京都品川区）は、マレーシア・サラワク州政府と進めるテクノロジーを活用した幼児発…

マレーシア

東南アジアの配車サービス市場は長年にわたりシンガポールのグラブが首位を独走する。足元ではグラブとインドネシア最大手の合併計画が持ち上がり、上位数社によ…

シンガポール

フィリピンの電子・半導体産業は、同国の輸出額の６割近くを占める。ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）産業とともに経済をけん引する一方で、半導…

フィリピン

ニュージーランド（ＮＺ）の連立与党第１党の国民党は21日、党と首相の支持率が低迷し、求心力低下を指摘する報道が相次いだことを受けて、ラクソン首相の党首信…

オーストラリア

インドのモディ首相は20日、国賓として同国を訪問した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と首都ニューデリーで会談し、両国間の貿易額を2030年までに現在の２…

インド

北京市で19日、ヒト型ロボットのハーフマラソン大会が開催された。優勝タイムは50分台と前年の２時間40分から３分の１以下に短縮し、人間の世界記録（57分20秒）…

香港政府は、新界地区・元朗で整備を目指す国家級のイノベーションセンター「国家製造業創新中心」について、年内に着工する計画を明らかにした。香港政府と中国…

台湾航空大手の長栄航空（エバー航空）と中華航空（チャイナエアライン）の３月の売上高は、ともに単月の最高を更新した。春節（旧正月、今年は２月17日）後のＵ…

李在明（イ・ジェミョン）政権の中間評価の意味合いも持つ６月の韓国統一地方選で、焦点となるソウル市長選の与野党候補が固まった。与党「共に民主党」は鄭愿伍…

適正処理は全体の１割――。タイで電子廃棄物を巡る課題が、年々深刻さを増している。不適切な処理は環境負荷を高めるばかりか、資源の国外流出にもつながる。そ…

ベトナム南部ホーチミン市の2026年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＲＤＰ）成長率は前年同期比8.27％だった。ホーチミン市、首都ハノイ、中部ダナン…

マレーシアの首都クアラルンプールで20日、国際装備展示会「ディフェンス・サービシズ・アジア（ＤＳＡ）2026」が開幕した。初参加となる日本の防衛装備庁が日本…

中東情勢の緊迫化を背景に、金や銀などの貴金属価格の変動が激しさを増している。こうした影響を受ける中、大手貴金属メーカー、田中貴金属のシンガポール法人は…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は20日、加盟するメーカーの３月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比10.4…

インド西部のグジャラート州で、日本の大手企業による半導体関連の投資や協業表明が相次いでいる。日本通運を傘下に持つNIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸＨ…

オーストラリア政府が導入を決めた日本の護衛艦新型ＦＦＭ（改良もがみ型）を巡り、ＮＥＣと三菱電機は、それぞれオーストラリア政府、オーストラリア国防省と関…

英系複合企業（コングロマリット）ジャーディン・マセソン傘下で香港小売り大手のＤＦＩリテールグループ（旧デアリー・ファーム・グループ）が、香港大手スーパ…

眠れない人々の不安が巨大な市場を生み出している。中国で睡眠障害に悩む人は３億人を超えるとされ、直近の調査でも国民の睡眠時間は理想的な水準に達していない…

台湾で半導体の受託製造（ファウンドリー）メーカーによる値上げが相次いでいる。成熟プロセスと呼ばれる先端品以外を手がける台湾のファウンドリーでは、台湾積…

韓国サムスン電子の労使対立が先鋭化している。労働組合が５月21日から大規模なストライキ実施を予告する一方で、同社は違法な争議行為の禁止の仮処分を裁判所に…

タイで今年１月末に終了した電気自動車（ＥＶ）普及奨励策「ＥＶ3.0」を前にした駆け込み需要で、第１四半期（１～３月）のＥＶ新規登録に占める首都バンコクの比…

東急不動産は17日、三菱商事、ベトナムの大手デベロッパーのファットダット不動産開発と合弁で、同国南部ホーチミン市で分譲マンションの開発に取り組むと発表し…

家具・インテリア大手のニトリホールディングスは、東南アジア初店舗を開業したマレーシアでの事業を加速させる方針だ。４月時点の14店を2032年に80店体制にする…

シンガポール企業庁が17日に発表した2026年３月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は、前年同月比15.3％増の169億5,310万Ｓドル（約２兆1,230億円）だった…

野村不動産や「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは17日、フィリピンで大型物流施設の開業セレモニーを開いた。ファーストリテイリングがオンライン販…

オーストラリア政府は18日、海軍の新たな汎用フリゲート艦として、三菱重工業が建造する日本の新型ＦＦＭ（改良もがみ型）３隻の導入契約を正式に結んだと発表し…

医療・介護用ベッドメーカーのパラマウントベッド（東京都江東区）は、インド事業の拡大に注力している。2024年10月の北部ハリヤナ州バワルでの新工場稼働を契機…

中国国家統計局は16日、2026年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.0％だったと発表した。25年第４四半期（10～12月…

中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇を受け、香港国際空港を本拠とする新興航空会社の大湾区航空（グレーターベイ・エアラインズ）が一部路線を運休することが…

半導体受託生産（ファウンドリー）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、先端製造プロセスのうち、３ナノメートル（１ナノは10億分の１）の生産体制増強…

韓国の行政機能の世宗市への移転が今後、本格化する見通しだ。李在明（イ・ジェミョン）大統領が世宗市での大統領執務室新設を指示し、退任式を世宗市で開く意思…

廃棄物発電計画に批判、透明性欠く

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