オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）で65歳以上の就労拡大が進み、高齢層の所得や消費が経済に占める比重が高まっている。最新の統計によると、オーストラリアの高齢労働者の年間所得総額は約440億豪ドル（約５兆円）に達し、長寿化や就労環境の変化を背景に、「65歳で引退」とする従来の就労モデルが変化しつつある。オーストラリアンが伝えた。