【共同】自民党の岸田文雄元首相は15日、日本と東南アジアなどとの脱炭素の連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」を推進する党の議員連盟の…

フィリピン

国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日、フィリピンの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を4.1％と予測し、１月時点の5.6％から下方修正した。世界銀行も26年は3.7％にと…

フィリピン財務省は14日、関税局（ＢＯＣ）が輸入業者認証の有効期間を１年から３年に延長したと発表した。認証取得費用も年間2,000ペソ（約5,300円）から３年で…

フィリピン大統領府は14日、政府が2025年の所得税申告・納税期限を４月15日から１カ月延長し、５月15日にしたと発表した。中東情勢緊迫化に伴うエネルギー危機へ…

三菱自動車の販売金融会社である三菱自動車ファイナンスフィリピン（ＭＭＦＰ）は、総額約５億7,300万米ドル（約910億円）相当の協調融資を日本の銀行団から受け…

フィリピンの不動産開発大手メガワールドは15日、マニラ首都圏南方バタンガス州リパ郊外で開発する統合型ウェルネス・タウンシップ（健康都市）「サンベニト・プ…

フィリピンの中部セブ市を本拠とする不動産開発大手セブ・ランドマスターズ（ＣＬＩ）は15日、2026年の設備投資予算として120億～140億ペソ（約317億～370億円）…

シンガポール系配車大手グラブ・フィリピンは金融機関や自動車メーカーと連携し、契約運転手の電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）への乗り換えを支援す…

フィリピンのスービック湾都市開発庁（ＳＢＭＡ）は14日、スービック湾自由港の船・貨物の取扱手数料やコンテナ貨物関連の各種料金を一時的に引き下げると発表し…

フィリピンの有力財閥ＬＴグループ傘下の大手蒸留酒メーカー、タンドゥアイ・ディスティラーズ（ＴＤＩ）は13日、高価格帯の蒸留酒需要の取り込みに向けて、輸出…

フィリピン中部のセブ州を拠点に燃料販売やインフラ開発などを手がけるトップライン・ビジネス・デベロップメントは15日、ゴコンウェイ財閥系の小売り大手ロビン…

フィリピンのゴー財務相は14日、中東情勢の悪化による石油価格高騰を受けた燃料物品税の停止について、軽油とガソリンは価格引き下げ効果が限定的と判断し、開発…

フィリピン中央銀行は15日、２月のフィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）を含む在外国民からの送金額（銀行経由のみ）が、前年同月比2.6％増の27億8,600万米ド…

15日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.245ペソ安の１米ドル＝60.115ペソだった。この日は59.690～60.130ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピン大学などから成るシンクタンクＯＣＴＡリサーチが15日発表した調査結果によると、サラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾裁判の実施を支持するとの回答が69％…

フィリピンのマニラ首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）は14日、独立記念日の６月12日から翌13日にかけて幹線道路エドサ通りで初めて開催される「ランリオ・マニラ・マラソ…

マルコス大統領の13日の記者会見は、開口一番、自身の健康状態に関する「フェイクニュース」の否定から始まった。政府は先に、虚偽情報の拡散防止を米メタに公式…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とフィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は13日、日本企業と同公社が都市交通などの分野で投資機会を協議、紹介するイベントをマニラ…

防災スタートアップのスペクティ（東京都千代田区）は14日、フィリピンのマニラ首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）と防災・交通管理の高度化に向けた覚書を交わしたと発表…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は14日、精密金属製品の製造・加工・販売を手がけるドリーム・プレシジョン・テックが輸出企業として登録されたと発表した。
マ…

フィリピンの建設大手メガワイド・コンストラクション傘下の再生可能エネルギー会社、シティコア・リニューアブル・エナジー（ＣＲＥＣ）は13日、ルソン地方パン…

フィリピンのロペス財閥系発電大手ファースト・ジェンは14日、エネルギー大手プライム・インフラストラクチャー・キャピタルに水力事業会社の株式33％を売却する…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）の電力小売り部門Ｍパワーは14日、米大手コーヒーチェーン「スターバックス・コーヒー」の国内事業ライセンスを持…

フィリピン・エネルギー省は13日、３月の政府機関の燃料および電力消費が14％削減され、0.7メガワット相当のエネルギーを節約したと発表した。各機関は公共サービ…

フィリピンのディゾン公共事業道路相は、南部ルソン高速道路（ＳＬＥＸ）を東方に延伸する「有料道路４号線（ＴＲ４）」について、財閥サンミゲル・コーポレーシ…

フィリピンのジプニー（フィリピン式乗り合いバス）事業者団体「ＭＡＮＩＢＥＬＡ（マニベラ）」は13日、燃料価格の高騰に対する政府の無策に抗議するとして15日…

フィリピンの不動産開発大手センチュリー・プロパティーズ・グループ（ＣＰＧ）は13日、経営効率化に向けた再編計画を取締役会が承認したと発表した。住宅建設子…

フィリピン環境天然資源省の環境管理局（ＥＭＢ）は、地場ゴールデン・リバー・マイニング（ＧＲＭＣ）がルソン地方の北カマリネス州パラカレで計画中の金鉱石採…

フィリピンの内国歳入庁（ＢＩＲ）は13日、付加価値税（ＶＡＴ）の免除対象となる医薬品計2,263品目を公表した。税制改革法（ＴＲＡＩＮ）と企業復興税優遇法（Ｃ…

フィリピンの外食最大手ジョリビー・フーズ（ＪＦＣ）は14日、米国で展開するハンバーガーチェーン「スマッシュバーガー」について、2026年にフランチャイズ（Ｆ…

14日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.265ペソ高の１米ドル＝59.870ペソだった。この日は59.740～59.930ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピン国家警察がマニラ首都圏で自治体の条例違反を積極的に摘発する「安全都市イニシアチブ」を巡り、レムリア内務・自治相は13日、一部で行き過ぎがあった…

前回の「ミレニアル・Ｚ世代の購買行動」では、ソーシャルメディアやライブコマース、後払い決済（ＢＮＰＬ）の普及により、購買の起点が検索から「発見」へと移…

当地は世界最大の船員輩出国だ。世界全体の船員に占めるフィリピン国籍の割合は25～30％に上る。共通語の英語に堪能であることや、人件費が比較的安いことなどが…

フィリピンの石油元売りは13日、燃料価格の引き下げを発表した。英石油大手シェル系のシェル・ピリピナス・コーポレーションは14日に軽油を１リットル当たり23.0…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は、自動車の国内生産優遇制度「包括的自動車産業振興戦略（ＣＡＲＳ）」に基づく関連企業への優遇措置提供が宙…

ベトナムの複合企業ビングループは、傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストがフィリピンとインドネシアで配車サービスの運転手向けの車両レンタルサー…

フィリピン公共事業道路省は、ビサヤ地方アクラン州の人気観光地ボラカイ島と対岸のパナイ島北端マライ町を結ぶ橋の建設計画に関し、財閥サンミゲル・コーポレー…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は13日、先進的なハーメチック（気密）パッケージや液体冷却部品を手がける米企業オプティスパックの現地法人が輸出企業として登…

フィリピンのロペス財閥系発電大手ファースト・ジェンは、ビサヤ地方西ネグロス州で建設中のバゴ地熱バイナリー発電所について、年内の完成を目指していると明ら…

中国国務院（中央政府）で香港・マカオ政策を所管する国務院香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任は中国の「全民国家安全教育日」に当たる15日に行った演説で、2025…

香港

韓国銀行（中央銀行）が15日発表した2026年３月の輸出入物価指数動向によると、輸入物価指数（暫定値）は169.38（20年＝100）と前月比16.1％上昇した。輸出物価指…

韓国

日本のコメ不足と価格高騰を受け、日本のコメ輸入が増えている。2025年の輸入量は前年比14.3％増の86万2,342トンだったが、その需要増をタイは取り込んでいない。…

タイ

中国を訪問中のベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席は15日、北京で中国共産党の習近平（しゅう・きんぺい）総書記（国家主席）と会談した。ラム氏にとっ…

ベトナム

集積回路（ＩＣ）以外の半導体の輸出で、シンガポールとマレーシアを軸に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の存在感が高まっている。シンガポールのヒンリッチ財…

マレーシア

東南アジアの主要電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの総取引額（ＧＭＶ）は2025年に1,576億米ドル（約25兆550億円）となった。前年から23％増加し、20年比では…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、第１四半期（１～３月）の自動車生産台数は前年同期比0.6％増の29万941台だった。全体と９割近くを占め…

インドネシア

米国・イスラエルとイランの戦闘による中東情勢の緊張の高まりが世界経済に影響を及ぼしている。インドも例外ではなく、湾岸諸国からの輸入依存度が高い液化石油…

インド

中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）が失速している。第１四半期（１～３月）の販売台数は前年同期を下回っており、ここ数年の…

中国

台湾の飲食市場の競争は年々激しさを増している。台北や高雄といった都市部では既に飽和状態に近いとの見方もあり、短期間で店を閉めるケースも少なくない。そん…

台湾

中東情勢の緊迫化でオーストラリア経済への下押し圧力が強まる中、国際通貨基金（ＩＭＦ）はオーストラリアの今年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を２％、イ…

オーストラリア

中国税関総署が14日発表した2026年３月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比2.5％増の3,210億3,270万米ドル（約51兆800億円）だった。４期…

パルグループホールディングス（ＨＤ）の中核子会社であるパル（大阪市）は、2025年に雑貨ブランド「３ＣＯＩＮＳ（スリーコインズ）」の海外進出を再始動し、香…

台湾の石油化学最大手、台塑関係企業（フォルモサプラスチックグループ、台プラ）傘下の台湾塑膠工業と台湾化学繊維はこのほど、石化原料の供給不足が年末まで続…

韓国政府は14日、イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を経由しない代替ルートを通じ、４～５月の２カ月間で計１億1,800万バレルの代替原油を確保したと発…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）はこのほど、2025年に実施した生活費に関する全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高かった。２位はクアン…

マレーシアで急速に存在感を高めている車載バッテリー小売りチェーン「バテリハブ」。2011年の創業から約13年で100店舗に到達し、その後わずか１年で200店舗超へ…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2026年１～３月期（第１四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.6％増だっ…

菓子大手シャトレーゼ（甲府市）は13日、インドネシアの菓子の新工場を着工した。2027年７月に完成、同年10月に稼働開始予定。稼働開始から10年後の生産能力は、…

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が14日に発表した３月のオーストラリアの企業信頼感（business confidence）指数はマイナス29となり、前月（修正値）の…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は前年度比8.8％増…

中国で花卉（かき）消費が拡大している。電子商取引（ＥＣ）の普及を背景に、花は贈答品から自分の生活を彩る「情緒（エモ）消費」へと用途を広げ、日常的な家庭…

アジアの消費者に支持される日本酒を選出する国際品評会、ＯＳＡ（オリエンタル・サケ・アワード、亜州清酒大賞）の2025年受賞酒の表彰式がこのほど、東京都内で…

中国が習近平共産党総書記（国家主席）と台湾の鄭麗文・国民党主席（党首）のトップ会談後の12日に発表した台湾への経済優遇策は、台湾の農水産品の輸入促進や、…

韓国で労働組合の権限を強化した改正労働組合法（通称・黄色い封筒法）が３月10日に施行されてから１カ月が過ぎたが、元請け業者に交渉を要求した下請け労組の数…

日本人夫婦が2011年にベトナムで始めたピザレストラン「Pizza 4P’s（ピザフォーピース）」が、インドでの展開を拡大する。26～27年に３店舗を追加。世界的に名を…

半導体洗浄装置向けのフッ素樹脂継ぎ手で世界シェア約９割を持つＰＩＬＬＡＲ（ピラー、大阪市）は、マレーシア・ペナン州に製造販売子会社を設立する。同社にと…

シンガポールにある国際調査機関の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）は、2026年のＡＳＥＡＮ10カ国全体の国内総生産（…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、第１四半期（１～３月）の電気自動車（ＥＶ）の新車販売台数（卸売りベース）は、前年同期から約２倍の…

2025年のオーストラリアと日本の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件は77件で、前年の72件を上回り過去最多となったことが分かった。日本企業が関与した案件は、４年…

ＪＦＥエンジニアリングは10日、インドでは同社として初めて廃棄物発電事業に参画すると発表した。ＪＦＥエンジが同事業を海外で実施するのはベトナムに続き２カ…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）は11日、５～６月の旅客便を一部減便すると発表した。中東情勢の緊張が航空燃料価格にマイナスの影響を及…

中国自動車工業協会が10日発表した2026年３月の新車販売台数は、前年同月比0.6％減の289万9,000台だった。４カ月連続の落ち込みだが、減少幅は前月までに比べ縮小…

台湾財政部（財務省）が10日発表した2026年３月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比61.8％増の801億8,000万米ドル（約12兆7,700億円）で、１カ月間…

韓国銀行（中央銀行）は10日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を2.50％で据え置くと決めた。中東情勢の先行きに不透明感が広がる中、為替相場や物価、景気…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、３月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年比22％増の３万8,704台だった。前月はテト（旧正月）で営業日数が少なく1…

日本からマレーシアへの牛肉輸出が拡大している。日本の財務省の貿易統計によると、牛肉の輸出額、輸出量ともに増加が続く。マレーシアに牛肉を輸出するにはハラ…

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