フィリピン・エネルギー省は１日、電力の最終利用者が再生可能エネルギーの自家発電量から自家消費量を差し引いた余剰を販売できる「ネットメータリング」制度に…

フィリピン

フィリピン最大の物流港のマニラ港で、貨物混雑が問題になっている。３月中旬に訪れると、事前の取材で聞いていた通り入場待ちをするトラックの列が確認できた。…

米金融サービス企業Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表したフィリピンの３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は51.3となり、８年ぶりの高水準だった前月の54.6から…

フィリピン運輸省傘下の海事産業庁（ＭＡＲＩＮＡ）は３月31日、海運会社などに運賃の追加引き上げを認めると発表した。中東情勢緊迫化で海運会社のコストが上昇…

シンガポール系配車大手グラブ・フィリピンは１日、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）で構成するタクシー配車サービス「グラブタクシー・エレクトリッ…

フィリピン航空（ＰＡＬ）の親会社ＰＡＬホールディングス（ＰＨＩ）が３月31日発表した2025年12月期連結決算は、純利益が前期比24.0％増の100億6,510万ペソ（約…

フィリピンの建設大手メガワイド・コンストラクション傘下の再生可能エネルギー会社、シティコア・リニューアブル・エナジー（ＣＲＥＣ）は３月31日、ビサヤ地方…

フィリピン政府が中東情勢緊迫化によるエネルギー不足に対応するため、米国とカナダ、メキシコから計6,600万キログラムの液化石油ガス（ＬＰＧ）を調達する政府間…

フィリピンの不動産開発・運営大手ＳＭプライム・ホールディングスは１日、首都圏マニラ市の大型商業施設「ＳＭハリソンプラザ」の開発プロジェクトに60億ペソ（…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が１日発表した２月の総合卸売物価指数（ＧＷＰＩ、2012年＝100）は速報値で144.2 となり、前年同月比1.7％上昇した。伸び率は前月か…

フィリピン財務省財務局は１日、政府の債務残高が２月末時点で前月末比0.14％増の18兆1,597億ペソ（約44兆9,940億円）だったと発表した。５カ月連続で増加し、過…

フィリピン中央銀行は３月31日、２月末時点の総合金融機関と商業銀行の貸出残高（速報値、非居住者向け含む）が前年同月比9.5％増の14兆2,691億ペソ（約37兆5,20…

フィリピン中央銀行が３月31日発表した２月のマネーストック（通貨供給量）速報値で、代表的な指標である「Ｍ３（現金や銀行預金など）」は前年同月比10.3％増の…

１日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.588ペソ高の１米ドル＝60.160ペソだった。この日は60.100～60.500ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【共同】小泉進次郎防衛相は、５月上旬にフィリピンを訪問する調整に入った。テオドロ国防相との会談で、海上自衛隊の中古護衛艦の輸出に向けた協議を本格化させ…

聖週間（ホーリーウイーク）の旅行客で混み合うフィリピン・マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）第１ターミナルで３日、天井の一部が崩落し、７人…

フィリピンの陸運統制委員会（ＬＴＦＲＢ）は３日、韓国のアイドルグループのメンバーに料金を過剰請求したとして、タクシー運転手に免許証とナンバープレートの…

■これまでの動き（３月23日～４月１日）
３月23日の週の米ドル・フィリピンペソ為替相場は、１米ドル＝60.150ペソで取引を開始。週末の間にも、イランによる攻…

力による一方的な現状変更の試みに反対――。記憶が正しければ、南シナ海での中国の軍事的圧力やロシアによるウクライナ侵攻に関して、米国政府はつい最近までこ…

フィリピン中央銀行は３月27日、2025年10～12月期の全国の住宅価格指数（ＲＰＰＩ、19年＝100）が148.4となり、前年同期比1.6％上昇したと発表した。上昇率は４期…

フィリピンの財閥ＧＴキャピタル・ホールディングスは３月30日、傘下の不動産開発会社フェデラル・ランドと野村不動産の合弁会社の株式20％を取得したと発表した…

フィリピンのエネルギー省は３月30日、これまでに確保した計104万2,000バレルの軽油の内訳を明らかにした。26日に到着した日本からの14万2,000バレルも含まれてい…

フィリピンの石油元売り各社は３月31日、燃料価格の調整を実施した。軽油は１リットル当たり4.5～12.9ペソ（約11.8～33.9円）の値上げとなった。ガソリンについて…

フィリピン大統領府は３月31日、中部ルソン接続高速道路（ＣＬＬＥＸ）第１期の第４工区（パッケージ４）が開通し、第１期の整備が完了したと発表した。このプロ…

フィリピンで太陽光発電関連の事業を手がける新興企業ゼニス・リニューアブル・エナジー（ＺＲＥＣ）は、ルソン島南部ビコール地域で設備容量18万キロワットピー…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）の発電子会社メラルコ・パワージェン（Ｍジェン）は３月30日、ルソン島のヌエバエシハ州とマニラ首都圏北方ブラカ…

フィリピンの魚缶メーカー大手メガ・グローバルの子会社メガ・プライム・フーズ（ＭＰＦＩ）は、タイの食品最大手チャロン・ポカパン・フーズ（ＣＰＦ、ＣＰフー…

フィリピンのオーストラリア・カナダ系鉱山会社オセアナゴールド・フィリピンは３月30日、ルソン地方北部ヌエバビスカヤ、キリノ両州にまたがるディディピオ鉱山…

フィリピン中央銀行は３月31日、３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比3.1～3.9％上昇するとの見通しを発表した。中東紛争に伴う石油価格高騰や通貨ペソの…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は３月30日、2025年の国内交易額（速報値）が３兆3,388億ペソ（約８兆8,000億円）だったと発表した。国内交易量は6,019万トンだった。…

３月31日のペソ相場は５日続落した。公式レートの終値は前日比0.058ペソ安の１米ドル＝60.748ペソだった。３営業日連続で過去最安値を更新した。この日は60.580～…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が３月30日に発表した「2025年人口動態・健康調査（ＮＤＨＳ）」によると、１人の女性が生涯に産む子どもの数を推計した合計特殊出生…

フィリピン国家警察（ＰＮＰ）のマニラ首都圏ケソン市警察は３月30日、給油所でガソリンを満タンに給油した後、代金を払わずに現場から逃走したとされる配車サー…

フィリピンでキリスト教の聖週間（ホーリーウイーク）に伴う人の移動が始まった。今年は中東情勢の悪化による燃料価格の高騰と米ドルに対する歴史的なペソ安が家…

フィリピン政府は30日、マニラ首都圏の環状道路５号線（Ｃ５）とマニラ・カビテ高速道路（ＣＡＶＩＴＥＸ）を結ぶ接続道路の新区間（３Ｂ）が完成したと発表した…

フィリピン公共事業道路省は28日、マルコス大統領からバイパス道路をより多く建設するよう指示を受けたと発表した。交通渋滞を緩和するとともに、中東紛争の影響…

中国主導の開発金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」は、フィリピンの港湾運営大手インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ（ＩＣＴＳ…

フィリピン中部のマクタン・セブ国際空港（ＭＣＩＡ）を運営するアボイティス・インフラ・キャピタル（ＡＩＣ）は30日、中国の福建省泉州市との直行便が再開され…

フィリピン司法省は、貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）が策定中の「電気自動車（ＥＶ）インセンティブ戦略（ＥＶＩＳ）」について、自動車の国内生産優遇制…

韓国完成車５社の2026年３月の世界新車販売台数は計71万4,146台で、前年同月比1.4％増加した。中東情勢悪化による原油高、景気鈍化の中でも、国内と海外がいずれ…

韓国

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が４日発表した第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比7.83％だった。伸び率は前年同期の7.07％を約0.…

ベトナム

マレーシア航空は３日、クアラルンプール―福岡線を９月２日に週５便で再開すると発表した。福岡線の再開は20年ぶり。機材刷新を進める中、日本線で３番目の就航…

マレーシア

ホルムズ海峡の事実上の封鎖から１カ月が過ぎ、中東産石油への依存が高い東南アジアでは燃料高によるインフレ圧力が強まっている。エコノミストは輸入依存度の高…

シンガポール

インドネシアの国営石油プルタミナの広報担当者、ムハンマド・バロン氏は２日、政府が公表した自動車の１日当たりの給油量制限計画について、「公式な発表を待っ…

インドネシア

住友商事が開発するバングラデシュ経済特区（ＢＳＥＺ）で、入居企業の生産が本格化し始めたほか、中国系を含め入居契約が相次いでいる。2024年８月の政変以降、…

インド

中国の航空会社は５日から、航空運賃に上乗せする燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を大幅に引き上げる。国内線が対象で、長距離路線は120元（約2,800円）と…

中国

韓国産業通商省によると、2026年３月の輸出額は861億3,300万米ドル（約13兆6,870億円）で前年同月に比べ48.3％増加した。一部品目で中東情勢悪化の影響が出たもの…

タイ運輸省陸運局によると、2026年３月に新規登録された電気自動車（ＥＶ）は１万130台（陸運法上のバス・トラック除く）だった。前年同月比29.3％増、前月比で2…

タイ

関西で医療・介護事業を展開するウェルグループ（大阪市）は18日、海外ブランドと提携して高級リゾートや商業施設を開発しているベトナムのＯＮＳＥＮ　ＦＵＪＩ…

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは２日、電気自動車（ＥＶ）３モデルを発売した。同社がマレーシアでＥＶを投入…

香港政府は2026年の観光業について、中東紛争が航空便の長距離路線の回復を遅らせ、欧米からの旅客数の伸びを抑えているとの見方を示した。一方、政府の観光政策…

香港

台湾で輸入車を値下げする動きが広がっている。ドイツのメルセデス・ベンツが３月に表明したのに続き、トヨタの高級車ブランド「レクサス」も装備を拡充しながら…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１日、インドネシアのプラボウォ大統領とソウル市内で会談した。中東情勢の緊迫化に伴い、エネルギーの安定確保に向けて…

ベトナム南部ホーチミン市の「日本人街」として知られるレタントン通り周辺で、韓国系店舗の進出が目立ち始めている。コロナ禍で減少した日本人客の回復が遅れる…

クラウドに接続せず端末側で処理が完結する「エッジ人工知能（ＡＩ）」の開発・販売を手がけるトウキョウ・アーチザン・インテリジェンス（ＴＡＩ、横浜市）は１…

シンガポール情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は３月31日、交流サイト（ＳＮＳ）のＸ（旧ツイッター）とＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）が、児童性的搾取・虐…

インドネシア労働省は１日、民間・国営企業などに週１日の在宅勤務（ＷＦＨ）を勧告する回状を発表した。政府は今月から２カ月間、金曜日を公務員の在宅勤務日と…

日本独自のランニング文化を伝えようと、インド北部グルガオンで５日、駅伝大会「アシックス駅伝インディア2026」が開かれる。アシックスや在インド日本大使館で…

中国で自動運転タクシー（ロボタクシー）事業を手がける大手３社が、世界展開を加速させている。国内の測定試験や商業運行などで培ったノウハウを武器に海外市場…

丸紅などが出資し、タイで電気自動車（ＥＶ）のフリートマネジメント事業を手がけるプライムモビリティは、スクールバスなどを運行するモントリ・トランスポート…

中東情勢の緊迫化に伴う燃料供給不安を受け、オーストラリアの政府と経済界が中小企業支援を強化する。チャルマーズ財務相は１日、財界団体や銀行業界の幹部らと…

オーストラリア

中国の鉄道向けインフラ投資が新たな中期経済目標「第15次５カ年計画」（2026～30年）期間も高水準を維持しそうだ。これまで手薄だった西部での鉄道網敷設が進む…

香港の民間オフィス物件の空室率が2025年末時点で17.6％となり、過去42年で最高となったことが香港政府のまとめで分かった。空室面積は238万6,000平方メートルで…

台湾の音楽界ではこれまで主流だった中国語に代わり、台湾語で歌う音楽が見直されている。電子音楽やヒップホップとの融合が進み、哀愁や悲しみを帯びた「庶民的…

中東情勢の緊迫化で航空油（ジェット燃料）の供給が不安定になる中、世界有数のジェット燃料輸出国である韓国に与える影響に注目が集まっている。マージン改善に…

タイのワチラロンコン国王は３月31日、アヌティン首相が提出した閣僚名簿を承認した。アヌティン氏が党首を務める保守派「タイの誇り党」が主導し、タクシン元首…

富士フイルムは３月27日、ベトナムの首都ハノイで新たな日本式健診センター「ＮＵＲＡ（ニューラ）」を開所した。ベトナムでは2024年７月のハノイの１拠点目、25…

マレーシア中央銀行のアブドゥル・ラシード・ガフォール総裁は３月31日の記者会見で、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が４～５％台になるとの見通しを示した…

中東情勢の緊迫化を受け、シンガポールで2026年４～６月期の電気・ガス料金が上昇する。家庭用の電気料金は前四半期から2.1％、ガス料金は1.1％それぞれ上がる。…

インドネシアのスタートアップ市場で低迷が続いている。シンガポールの新興メディア、ディールストリートアジアなどが発表した調査によると、インドネシアの新興…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は３月31日、10月からカード決済時の上乗せ料金（サーチャージ）を廃止すると発表した。対象は、ビザ、マスターカード、エ…

インドでの2025年10～12月期の完全ワイヤレスイヤホン（ＴＷＳ）出荷台数は前年同期比12％増だった。香港の調査会社カウンターポイント・リサーチが３月に発表し…

中国の３Ｄプリンター市場が、かつてない勢いで拡大している。製品の低価格化に伴う家庭普及率の増加などを背景に、民生用市場が盛り上がりを見せるほか、航空宇…

中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰により、香港の運輸業界への影響が続いている。航空会社や物流会社は燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を再び引き上げ、見…

中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の急騰で、航空業界にも影響が広がりつつある。航空燃料価格が上昇しているためだ。各社は４月以降に航空運賃や燃油特別付加運…

中東情勢の緊迫化を受け、エネルギー価格の高騰に備える韓国大手企業の動きが相次いでいる。現代自動車グループは車両の利用を制限するほか、通退勤のシャトルバ…

タイの飲料大手セッペの看板商品であるナタデココ入りフルーツ飲料「モグモグ」の年間販売本数が５億本を超えた。販売は全て海外向けで、フィリピンや韓国ではコ…

自家発電の余剰販売、エネ省が認可加速指示

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