日本の支援で整備されたインドネシアの首都ジャカルタ特別州の都市高速鉄道（ＭＲＴ）を運営する州営ＭＲＴジャカルタは３月31日、ＭＲＴ運行による温室効果ガス…

インドネシア

日本の支援で整備されたインドネシアの首都ジャカルタ特別州の都市高速鉄道（ＭＲＴ）を運営する州営ＭＲＴジャカルタは３月31日、ＭＲＴ運行による温室効果ガスの排出削減量の算出手法の策定に関して、国際環境非政府組織（ＮＧＯ）世界資源研究所（ＷＲＩ）のインドネシア支部と協力することに合意した。
ＭＲＴジャカルタのトゥヒヤット社長とＷＲＩインドネシアのアリエフ理事長兼事務局長が同日、協力文書に署名した。協力期間は１年。英国政府の基金「気候変動対策の加速に向けたパートナーシップ（ＵＫ ＰＡＣＴ）」から全面的に支援を受ける。
トゥヒヤット氏によると、交通手段転換の調査とカーボンフットプリント（ＣＦＰ）インベントリー（一定の期間内に汚染物質や有害物質などの特定物質がどれぐらい排出されたかを示す一覧表）を通じて、ＭＲＴ運行による温室効果ガス排出削減量を算出するための方法論を開発する。
同氏はまた、今回の協力は気候変動抑制のための国家登録システム（ＳＲＮ―ＰＰＩ）を通じた排出量削減の検証・登録プロセスを強化するとともに、炭素経済価値を開発する機会ももたらすと述べた。
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