フィリピンのモビリティー関連スタートアップのボルタイは、物流大手ＪＲＳエクスプレスと提携し、電動二輪車とバッテリー交換システムを活用した配送サービスの…

フィリピン

ロシアや中東を巡り国際情勢の不透明感が増す中、兵器や関連技術の拡散を防ぐ輸出管理の重要性がアジアでも高まっている。日本の外務省は24日、海外初となる「官…

フィリピン中央銀行は26日、緊急の金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物借入金利4.25％の据え置きを決めた。
中東情勢の悪化を背景とした足元のインフレを…

みずほ銀行マニラ支店は25日、「みずほフィリピン　経済・為替インサイト」と題するオンラインセミナーを開催した。中東情勢の緊迫化を受けてフィリピン経済の先…

フィリピンのマルコス大統領は、日本政府などの支援を受けて整備が進むマニラ首都圏地下鉄（第１期）と南北通勤鉄道に関し、工事加速のため441億7,000万ペソ（約…

フィリピンでタクシー配車サービスを手がけるグリーン・セントロは、ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファスト傘下のタクシー会社グリーン・アンド・…

フィリピン大統領府は25日、中東情勢緊迫化によるエネルギー危機に対応するため、大統領に燃料の物品税を一時的に減免する権限を与える法案に、マルコス大統領が…

フィリピンの製造業界が、マルコス大統領が中東情勢の緊迫を受けて「国家エネルギー非常事態」を宣言したことに呼応し、省エネに向けた操業調整に乗り出している…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は26日、電力卸売スポット市場（ＷＥＳＭ）の運営を同日午前０時過ぎに停止した。中東情勢に伴うエネルギー資源の供…

フィリピン企業とシンガポール企業２社による企業連合マハルリカ・コンソーシアムは、フィリピンの24カ所でのマイクログリッド（小規模電力網）建設を開始した。…

フィリピンの国際シンクタンク、気候持続可能都市研究所（ＩＣＳＣ）は25日、４月から６月までの全国の電力供給はおおむね安定するとの見通しを明らかにした。た…

フィリピンのクラーク開発公社（ＣＤＣ）は25日、韓国のルクシア・ホールディングス傘下の不動産開発会社ルクシアと、マニラ首都圏北方パンパンガ州のクラーク経…

フィリピンの不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）の高級物件部門アヤラ・ランド・プレミア（ＡＬＰ）は、マニラ首都圏近郊バターン州モロンの高級リゾート「…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は26日、医薬品や医療機器などの製造・開発拠点づくりに向けた共同調査を実施するため、貿易産業省傘下のフィリピン・フ…

26日のペソ相場は続落した。公式レートの終値は前日比0.130ペソ安の１米ドル＝60.230ペソだった。この日は60.150～60.275ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピンのミンダナオ地方バンサモロ・ミンダナオ・イスラム自治区（ＢＡＲＭＭ）初の議会選挙を９月14日に実施する法律が25日、マルコス大統領の署名により成…

【マニラ共同＝菊池太典】今年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国フィリピンが、中国と南シナ海で紛争を回避する「行動規範」の策定を目指すと表明した。…

フィリピン国家警察（ＰＮＰ）のマニラ首都圏警察（ＮＣＲＰＯ）は25日、１月１日から今月23日までの間に管内で111件の自傷事件が確認され、2025年１～３月期の3…

前回は、フィリピンの就労観をもとに日系企業が陥りがちな２つのマネジメントのズレである「階層意識の考慮」「短期的な志向性」への対応について解説しました。…

フィリピンのマルコス大統領は24日、国内のエネルギーの安定的な確保に差し迫った危機が生じているとして、「国家エネルギー非常事態」を宣言する大統領令に署名…

フィリピンのホセ・ロムアルデス駐米大使は、米国の経済制裁の対象国から石油を輸入できるよう、制裁の適用停止・免除措置について米国務省と交渉していることを…

フィリピン運輸省は24日、車両を自走で積み込める貨物船「ロールオン・ロールオフ（ＲＯＲＯ）船」を利用する車両について、農産物を運ぶ場合のターミナル使用料…

フィリピン民間航空庁（ＣＡＡＰ）は24日、燃料価格の高騰を受けて、運営する空港のターミナル使用料や離着陸料など空港関連の料金を４月１日から引き下げると発…

フィリピン農業省は23日、ルソン地方南部のビコール地域に生鮮食品向けの低温倉庫を開設したと発表した。収穫後の廃棄ロス削減と農家の所得向上を目的としたプロ…

フィリピン貿易産業省は24日、ドイツの自動車大手ＢＭＷがフィリピンで販売した約１万2,000台でエアバッグの不具合が確認されたと発表した。
不具合が生じたのは…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は24日、台湾半導体企業の同欣電子工業（トンシン・エレクトロニック・インダストリーズ）がマニラ首都圏近郊ラグナ州カランバの…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系の発電会社ＡＣＥＮは25日、インドの風力発電事業に関して、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と…

フィリピンのロペス財閥系発電大手ファースト・ジェンが25日発表した2025年12月期連結決算は、純利益が前期比８％増の２億6,400万米ドル（約419億円）だった。水…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は24日、ミンダナオ地方の北ラナオ州イリガン市と連携し、経営破綻した鉄鋼大手ナショナル・スチール（ＮＳＣ）所有の450ヘクター…

フィリピンの総合化学メーカー、Ｄ＆Ｌインダストリーズが25日発表した2025年12月期連結決算は、純利益が前期比10.6％増の25億9,000万ペソ（約68億6,000万円）だ…

フィリピンの財閥ゴコンウェイ傘下の小売り大手ロビンソンズ・リテール・ホールディングス（ＲＲＨＩ）は25日、韓国小売り大手Ｅマートのプライベートブランド（…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）によると、2025年の創造産業（クリエーティブ産業）の名目生産額は前年比6.9％増の２兆1,175億ペソ（約５兆6,000億円）だった。国内総…

25日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.150ペソ安の１米ドル＝60.100ペソだった。この日は59.888～60.133ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【共同】1994年12月、沖縄県・沖大東島西方約98キロの海上を飛行中のフィリピン航空434便内で爆破装置を爆発させ、日本人男性１人を死亡させるなどしたとして県警…

フィリピン教育省は月末に予定されている公立小中高校の卒業式について、簡素かつ有意義なものとし、不必要な出費をしないよう求める通達を出した。
地元紙スタ…

内国歳入庁（ＢＩＲ）から2026年１月27日に税務調査と関連業務の再開に関する通達RMC No.8-2026、再開後の税務調査の改正された方針、統制、手続きに関する通達R…

誕生日ディナーをごちそうするため、行きつけのレストランに友人たちを招いた。中東情勢の影響もあり値上げを覚悟していたが、意外にも価格は据え置きだった。店…

フィリピンのマニラ首都圏にあるマニラ港のコンテナ貨物混雑が悪化している背景には、インフラ不足や通関手続き、自然災害といった複合要因があるとみられている…

トヨタ自動車の現地法人フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）は24日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）「アーバンクルーザー」…

フィリピン・トラック製造業者協会（ＴＭＡ）は23日、エネルギー省が環境負荷の大きい燃料の一時的な使用を容認したことに関して、現在の基準に準拠して製造され…

ＴＯＫＡＩホールディングスは24日、フィリピンで流れ込み式水力発電所を運営するタフト・ハイドロエナジーの株式を取得し、連結子会社化すると発表した。同国で…

バンダイナムコグループで主に玩具事業を扱うバンダイが、中国で携帯型育成玩具「たまごっち」の拡販に乗り出している。2025年春からたまごっちの知的財産（ＩＰ…

中国

香港政府は、香港島の香港仔（アバディーン）にヨット観光エリアを開発する方針を示した。ヨットの係留設備や関連施設、住宅を建設し、2031～32年の完成を目指す…

香港

台湾のＤＲＡＭ大手の南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は25日、第三者割当増資により約787億台湾元（約3,940億円）を調達すると発表した。資金は生産増強に充て…

台湾

韓国の完成車大手、現代自動車と傘下の起亜が米国での生産を加速している。2025年の米国での工場稼働率は100％を超えた。韓国から輸出する代わりに現地生産に力を…

韓国

2025年３月に発生したミャンマー地震で、首都バンコクは「予想外の揺れだった」と政府当局や専門家は話す。沖合で発生する地震を中心に備えてきたタイは、内陸地…

タイ

ベトナムの首都ハノイ市と南部の旧ホーチミン市のマンション（集合住宅）市場は2025年も価格の上昇が続いた。英系不動産サービス大手サヴィルズ・ベトナムによる…

ベトナム

中東情勢の悪化が、マレーシアの観光業にも影を落としている。中東便の運航停止により、中東諸国や同地域を経由する旅行者の減少が見込まれている。隣国シンガポ…

マレーシア

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2026年２月の製造業生産高指数（25年＝100、速報値）は85.9となり、前年同月比で0.1％下落した。市場予想（14…

シンガポール

中東情勢の悪化に伴う世界的な燃料価格の急騰は、インドネシア全体を揺るがしかねない。経済学者は、ここ数年続く中間層の減少に拍車をかけ、社会不安が広がるこ…

インドネシア

インドで10～20代のＺ世代（1990年代後半～2010年代初頭生まれ）が消費市場のトレンドを大きく変えつつある。同世代はデジタル環境で育ち、個人の価値観や美意識…

インド

オーストラリアのアルバニージー首相は、中東情勢の緊迫化を受けた燃料供給問題に対応するため、連邦・州政府の連絡会議「ナショナル・キャビネット」を30日に開…

オーストラリア

香港政府統計処は23日、香港で働く従業員の2025年５～６月の月給の中央値が２万1,200HKドル（約43万800円）だったと明らかにした。前年同期の中央値（２万500HKド…

シンガポールの配車・宅配サービス大手グラブが発表した同業「フードパンダ」の台湾事業買収を受けて、台湾のフードデリバリー市場ではグラブと米系ウーバーイー…

中東情勢の緊迫化を受け、韓国で原油・ナフサの需給逼迫（ひっぱく）が一段と強まっている。事態が長期化すれば、民間企業の在庫切れを通じてサプライチェーン（…

2025年３月28日に発生したミャンマー中部を震源とするマグニチュード（Ｍ）7.7の地震は、タイの首都バンコクで長周期地震動を引き起こした。建設中の政府庁舎ビル…

日本の繊維各社がベトナムで生地の現地生産を強化している。同国のアパレル産業の高度化に伴い、日本メーカーが得意とする機能性の高い生地の需要が高まっている…

植物工場向けの授粉・収穫ロボットの開発・販売を手がける東京大学発のスタートアップ企業、HarvestX（ハーベストＸ、東京都文京区）は25日、同社のイチゴ栽培ソ…

インドネシアのプラボウォ大統領は、西ジャワ州ボゴール県の私邸で17日夕に開いた現地の有力メディア関係者らとの会合で、「完全な電気自動車（ＥＶ）への移行を…

中国経済の新たな成長エンジンとして、「ＯＰＣ（ワン・パーソン・カンパニー＝１人会社）」への期待が高まっている。人間に代わって複雑な業務をこなす人工知能…

人件費の高騰と高度人材の確保難が続く中、シンガポールの採用環境は新たな局面を迎えている。ローレンス・ウォン首相が２月12日に発表した2026年度（26年４月～…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が25日に発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比3.7％上昇となった。１月の3.8％上昇からわずかに減速し、市場予…

中東情勢の悪化を受けた原油価格の高騰が、中国の製品価格の上昇を加速させている。影響は既に化学品やガソリンなどエネルギー関連の価格に表れており、一部の企…

香港に拠点を構える日系企業の業績見通しが改善傾向にあることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所などの調査で分かった。景気動向指数は2025年実績で４…

トヨタ自動車は、傘下にある台湾の国瑞汽車で生産する自動車を日本を含む海外で販売する検討に入った。背景には中東情勢の緊迫化により台湾で生産するスポーツタ…

ＬＧエナジーソリューションとサムスンＳＤＩ、ＳＫオンの韓国バッテリー大手３社の工場稼働率が、急落している。2025年は、電気自動車（ＥＶ）の人気が高かった…

タイでは電気自動車（ＥＶ）普及奨励策「ＥＶ3.0」の終了を受け、国内でＥＶの買い控えが広がる中、市場の停滞感を拭おうと中国自動車メーカーが再び攻勢を強めて…

ベトナムの民間商業銀行で、あおぞら銀行の持ち分法適用会社フオンドン銀行（オリエント・コマーシャル・バンク、ＯＣＢ）のファム・ホン・ハイ社長は南部ホーチ…

アジアで、高い専門性と豊富な経験を持つ高度人材の給与水準が上昇傾向にある。特にマレーシアの成長が顕著で、2025年にはＩＴなどの幹部レベルの給与が日本を追…

シンガポールでは過去15年で40階建て以上の高層公営住宅（ＨＤＢフラット）が増えている。狭い国土を有効活用する政府の政策の一環だ。国内で最も高い60階建てＨ…

インドネシア政府は、イラン情勢の悪化を受けて石油のサプライチェーン（供給網）が混乱する中、公務員を対象とする在宅勤務（ＷＦＨ）を導入することを検討して…

オーストラリアと欧州連合（ＥＵ）は24日、自由貿易協定（ＦＴＡ）に署名した。これにより、オーストラリアの輸出品の98％が無関税でＥＵ市場に輸出されることに…

インドでは半導体産業の振興を主導する中央政府系機関「インド半導体ミッション」の下、複数の半導体工場の新設計画が着々と進んでいる。2026年内には現在中央政…

中国のクイックコマース（食料品や日用品の短時間配達）市場が好調に推移している。フードデリバリーを含めた2025年の市場規模は前年から２割以上成長し、３兆元…

イースター（復活祭）と清明節の連休（４月３～７日）に香港から中国本土を訪れる高速鉄道は切符の売り切れが相次ぎ、一部の団体ツアーにも影響が出ていることが…

台湾の頼清徳総統と卓栄泰首相は22日、原子力発電所の再稼働について、「安全性の確保」「廃棄物問題の解決」「社会のコンセンサス」の３原則を堅持する考えを示…

タイの首都バンコク近郊で25日に自動車展示・販売会「第47回バンコク国際モーターショー」が開幕する。タイの新車市場が緩やかに上向く一方、中東紛争に伴う燃油…

丸紅が出資するベトナム北部クアンニン省ハロン市近郊に位置する工業団地「アマタシティ・ハロン」に、企業の進出検討の引き合いが戻りつつある。丸紅が同団地の…

新興ボルタイ、電動車運用で物流大手と提携

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