ベトナム

世界的な抹茶ブームを追い風に、日本発の有機抹茶ブランド「ＴＨＥ　ＭＡＴＣＨＡ　ＴＯＫＹＯ（ザ・マッチャ・トウキョウ）」がベトナムで出店を加速している。…

三井物産とベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）は、ベトナム南部カントー市で開発が進むオモン電力コンプレックスと、発電所に燃料を供給する…

 
ベトナム中南部カインホア省で建設準備中のニントゥアン第１原子力発電所は、６月に土地収用を完了する予定だったが、土地使用権の所有者と実際に利用している…

 
ベトナム北部フート省の投資促進・企業支援センターは19日、韓国のアドバンスト・ウオーター・テクノロジーと同省内での水環境とエネルギー分野への投資機会の…

ベトナム南部ホーチミン市建設局はこのほど、同市の新都心トゥーティエムと南部ドンナイ市のロンタイン国際空港を結ぶ鉄道の建設事業について、事業化調査報告書…

ベトナムの電子料金収受システム（ＥＴＣ）運営２社は、電子ウォレットのサービス手数料の徴収を見合わせると発表した。交通インフラ・不動産開発のＴＡＳＣＯ傘…

シンガポールの資産管理・運用企業ケッペルは18日、ベトナムで新規投資を拡大するとともに、南部ホーチミン市で不動産やインフラ、技術、エネルギー分野の事業を…

 
石油化学製品の製造・販売などを手がけるベトナムのスタビアン・グループは19日、北部タイグエン省でトゥオンディン工業団地プロジェクトに着工した。敷地面積…

ベトナムの複合企業（コングロマリット）マサン・グループは、リサイクルに適したタングステンくずを単なる廃棄物ではなく、再生原料として捉えるべきだと提案し…

ベトナム商工省貿易保護局は18日、台湾財政部（財務省）が14日、ベトナム製の冷延ステンレス鋼のフラットロール製品に対して反ダンピング（不当廉売）調査を開始…

米小売り大手のウォルマートとターゲットがベトナムで商品や原材料の調達を拡大する方針だ。南部ホーチミン市で９月３～５日に開かれる国際調達展示会「ベトナム…

 
米半導体大手クアルコムは、オーストラリアのスウィンバーン工科大学とベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴコーポレーション傘下の大学が共同で手がける教育機関スウィ…

ベトナムの交流サイト（ＳＮＳ）「Ｚａｌｏ（ザロ）」を運営するＩＴ大手ＶＮＧグループは14日、データセンター開発のＶＴＨソフトウエア・デベロップメントの株…

ベトナムの首都ハノイの雇用サービスセンターは、2026年第３四半期（７～９月）の労働市場が引き続き好調に推移すると予測している。採用の中心は、一般労働者か…

ベトナム商工連盟（ＶＣＣＩ）は19日、起業家コミュニティーの結集と連携を図る対話チャンネルを設けることを目的として、ＶＣＣＩ国家イノベーション・起業評議…

 
ベトナムのゼネコン、アマカオ（ＡＭＡＣＣＡＯ）グループ傘下Ｇａｌａｘは19日、北中部ゲアン省で廃棄物発電所に着工した。投資総額は４兆5,600億ドン（約27…

在シンガポール・ベトナム大使館商務部によると、１～７月のベトナムとシンガポールの２国間貿易額は前年同期比43.1％増の330億Ｓドル（約４兆1,100億円）だった…

ベトナム南部ホーチミン市のシンガポール総領事館はシンガポール建国61周年の記念式典を同市で開いた。ホーチミン市人民委員会常任副委員長のグエン・ロク・ハー…

ベトナムの電子商取引（ＥＣ）市場が高成長を続けている。2026年上半期（１～６月）のＥＣ売上高は前年同期比44％増の約292兆ドン（約１兆7,800億円）だった。販…

ベトナム政府は、事業用車両への監視装置の設置義務に関する政令319号（319／2026／ＮＤ―ＣＰ）を公布した。対象は旅客・貨物運送事業用の車両やレッカー車、救…

ベトナム南部の工業用不動産市場では、ホーチミン市、ドンナイ市、タイニン省のそれぞれの市場がサプライチェーン（供給網）で明確な役割を担うようになり、成長…

ベトナム政府官房は18日、国の重点事業に必要な建設資材の供給状況を確認し、地域間で調整するよう求めるファム・ザー・トゥック副首相の指導を通達した。政府公…

東急のベトナム子会社ベカメックス東急は20日、南部ホーチミン市のビンズオン新都市で地域情報や住民向けサービスなどを統合したスマートフォンアプリを正式にリ…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）傘下で首都ハノイを除く北部17省市に電力を供給する北部電力総公社（ＥＶＮＮＰＣ）は、2027年のピーク電力（Ｐｍａｘ）が前…

 
ベトナム中部クアンチ省監査部はこのほど、鉱産開発における多数の違反を摘発したと発表した。監査対象の28事業者のうち16事業者が不適正な税額を申告したり、…

韓国政府系のＩＢＫ企業銀行は９月、ベトナムで100％出資する現地法人ＩＢＫベトナムの営業を開始する。資本金は７兆3,000億ドン（約444億円）。開業により、ベト…

 
韓国大邱市の大邱デジタル革新振興院（ＤＩＰ）は18日、ベトナム中部ダナン市と協力し、同市中心部に「大邱テクノロジー・デモンストレーション・アンド・イノ…

 
ベトナム北部クアンニン省は、デジタル産業の振興に向けて、デジタル・ナレッジ自由経済区（ＦＥＺ）の設置を提案している。人工知能（ＡＩ）の研究開発（Ｒ＆…

インターネットを活用した市場調査大手マクロミル（東京都港区）傘下でアンケート事業を手がけるモニタス（同）は19日、日本郵政グループのＪＰメディアダイレク…

 
ファンダム（熱心なファンのコミュニティー）ビジネスを手がける韓国企業ビーマイフレンズ（bemyfriends）は、ベトナムの音楽・カルチャー関連企業エムミュー…

 
ベトナム商工省は18日、「地方の自由貿易協定（ＦＴＡ）活用結果評価指数（ＦＴＡインデックス）」2025年版の発表式を開催した。北部ハイフォン市が40点満点中…

ベトナムの2026年上半期（１～６月）の合併・買収（Ｍ＆Ａ）市場は、取引件数が減少したものの総額は増加した。ただ、数十億米ドル（10億米ドル＝約1,590億円）規…

中南部ニントゥアン省ファンランからミニバスに乗って中部高原ラムドン省ダラットへ向かった。道のりは約100キロメートルで４時間近くを要した。かつてのダラット…

Ｑ. ベトナムが外国公文書の認証を不要とする条約（以下、ハーグ認証不要条約）に加盟し、2026年９月11日に発効すると理解しております。これにより、ベトナム現…

近所の大学にベトナム語の夜間コースがあると聞き、通い始めた。仕事終わりに教科書を抱え、現地の大学生とすれ違うように教室へ。「シンチャオ！（こんばんは！…

発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の製造・販売などを手がけるニイヌマ（宮城県石巻市）が、ベトナムでランドリー事業に参入した。事業多角化の一環で、山本製作所（…

総合化学メーカーのトクヤマは、ベトナム南部ホーチミン市に新設した半導体ウエハーの材料となるポリシリコンを破砕・エッチング（洗浄）する工場の本稼働に向け…

安井建築設計事務所（大阪市）はこのほど、ベトナムの首都ハノイに全額出資の現地法人、ヤスイ・アーキテクツ・ベトナム（YASUI ARCHITECTS VIETNAM）を設立した…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会はこのほど、トゥーティエム新都市区の「一等地」とされる区画「１．Ｋ３．４．ＨＨ」を９月に競売にかける計画を承認した。…

英系不動産サービス大手サヴィルズ・ベトナムによると、2026年上半期（１～６月）の南部ホーチミン市の新築マンション供給戸数は3,700戸だった。物件は主にグレー…

中国でこれまでさまざまな業界の宣伝文句に登場していた「大師」「名師」などの言葉が急速に消えつつある。いずれもその道に精通したプロ中のプロであることを示…

中国

食品業界で人工知能（ＡＩ）を活用する動きが広がっている。13～15日に香港で開かれたＢｔｏＢ（企業間取引）向け食品見本市・商談会「フード・エキスポ・プロ」…

香港

台湾経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2026年７月の輸出受注額は、前年同月比61.9％増の979億4,000万米ドル（約15兆5,200億円）で、２カ月連続で単月の過…

台湾

韓国取引所が発表した有価証券市場（ＫＯＳＰＩ市場）上場企業の2026年上半期の連結営業利益は、前年同期の3.5倍となる計388兆1,532億ウォン（約44兆1,000億円）…

韓国

タイのキャッサバ産業で原料不足が深刻化している。タイでは10月ごろに始まる次の収穫期の生産量は国内需要の半分程度にとどまる見通しで、川下産業にも影響が広…

タイ

マレーシア統計局が20日発表した７月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比38.0％増の1,935億9,800万リンギ（約７兆6,000億円）だった。13カ月…

マレーシア

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は19日、資産運用ハブとしての競争力を高めるため、新たな措置を導入すると発表した。高度人材向け就労ビザ「…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、７月の日本ブランドの自動車生産台数は１年９カ月ぶりに10万台を超えた。特にプラボウォ政権肝いりの村…

インドネシア

インド政府が2020年に宇宙産業を民間企業へ開放したことに伴い、外資を含め民間の参入機会が拡大している。日印企業の間では、宇宙空間を飛び交う物体の位置や軌…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が20日に発表した７月の失業率（季節調整値）は4.5％と、前月の4.4％から上昇した。市場予想は横ばいで、サプライズの上昇となった。就業…

オーストラリア

日本政府が造船業の復興に乗り出す中、常石造船（広島県福山市）は中国で「日本式の造船」を20年以上にわたり継承している。日本で開発した船舶を建造し、世界の…

マカオ政府は18日、「経済・社会開発第３次５カ年計画（2026～30年）」を発表した。経済面では、24年の時点で56.7％にまで上がった域内総生産（ＧＤＰ）に占める…

台湾で11月28日投開票の統一地方選が20日、公示される。全22県市の首長や議員を選出する選挙で、県市長選で与党の民主進歩党（民進党）が５ポスト、最大野党の国…

韓国の家計債務残高が、2026年６月末時点で初めて2,000兆ウォン（約228兆円）を上回り、史上最高を更新した。４～６月期には前期に比べて26兆ウォンも急増。住宅…

機械工具商社の中村機工（静岡市）のタイ法人、ＹＮ２―ＴＥＣＨ（タイランド）が中心となり、食品残渣（ざんさ）の再資源化を実証する基盤「ＲａｉＷａｙ（ライ…

マレーシアの天然ゴム生産が低迷している。2026年上半期（１～６月）の生産量は前年同期比16.7％減の13万6,280トンとなった。天然ゴム価格が高水準で推移する中で…

世界２位の地熱発電容量を持つ地熱大国インドネシアで、日系企業が事業拡大に意欲を見せている。業界関係者は豊富な資源や発電所の規模、案件数などを評価してそ…

フィリピンの日系商工会議所３団体が会員企業に実施した調査によると、2026年の平均昇給率は4.8％の見込みとなった。25年実績から0.5ポイント低下した。賞与の支…

フィリピン

富士フイルムホールディングス（ＨＤ）のインド子会社、富士フイルム・インディアは19日、カメラや双眼鏡、印刷機などの体験型店舗「ハウス・オブ・フォトグラフ…

企業向けのＥＳＧ（環境・社会・企業統治）データ管理・脱炭素支援プラットフォームを展開するシンガポールの新興企業ＥＳＧペディア（ESGpedia）は、アジア太平…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が19日に発表した2026年第２四半期（４～６月）の賃金価格指数（ＷＰＩ、季節調整値）は前年同期比3.2％上昇、前期比0.8％上昇だった。６…

香港政府は17日、行政効率の抜本的な向上を目的に設置した「人工知能（ＡＩ）効率向上チーム」の下、部門横断で策定したＡＩ応用プロジェクト30項目を発表した。…

中国商務省、国家発展改革委員会（発改委）、財政省など中央９部門は18日、「下沈市場」と呼ばれる地方中小都市から農村部までの市場を一段と活性化させるための…

日本の選果機を台湾で輸入販売する台湾富永商事が、日本の夏の味覚「ミョウガ」の台湾栽培への挑戦を始めた。手を組むのは、「阿里山」の山腹に位置し、清らかな…

韓国で、育児や出産に関する労務制度が相次ぎ拡充される。20日から１～２週間単位で取得できる短期育児休職制度が施行され、９月には配偶者の妊娠・出産に伴う休…

中東情勢の影響で原料やエネルギー費が変動する中、タイの製造業では工場の安定操業とコスト削減への需要が高まっている。横河電機のタイ法人で、製造業向けの制…

三井金属は17日、マレーシアでの新拠点設立を発表した。人工知能（ＡＩ）・半導体向けで需要が拡大している高周波基板用銅箔（どうはく）「ＶＳＰ」およびキャリ…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）はシンガポール発の訪日インセンティブ（報奨）旅行で、東京などの大都市だけでなく地方各地への誘客を狙っている。18日にはＪＮＴＯ…

インドネシアで「中食（なかしょく）」ベンダー事業を手がける地元食品会社ＭＣデリカ・フード・インドネシア（ＭＣdeli）は、昨今急速に拡大するミニマートやコ…

フィリピンの有力財閥企業11社の2026年４～６月期連結決算が出そろい、純利益の合計は前年同期比6.2％減の869億9,000万ペソ（約2,250億円）だった。５社が減益で…

小泉進次郎防衛相は18日、オーストラリアの首都キャンベラを訪れ、マールズ副首相兼国防相と会談した。会談後の記者会見でマールズ氏は、今後10年間に日本がオー…

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は17日、電子部品の国内生産振興策「電子部品製造優遇スキーム（ＥＣＭＳ）」による政府の支援対象事業は累計で100件を超え…

「新エネルギー車（ＮＥＶ）」メーカーの理想汽車（Ｌｉオート）は成長戦略の立て直しを急いでいる。強みとしてきたレンジエクステンダー式電気自動車（ＲＥＶ）…

香港ディズニーランドで建設が進められている、米ウォルト・ディズニー傘下のアニメ部門、ピクサー・アニメーション・スタジオとアメリカン・コミックス大手マー…

ファミリーマートは18日から、グレープストーンが展開する「東京ばな奈」とのコラボ商品計13種を日本と台湾で順次発売する。台湾ではファミリーマート初の日台同…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）は17日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年同期比1.9％だったと発表した。…

シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行がまとめた2026年上半期（１～６月）の企業調査で、デジタル支出を前年比で10％以上増やすベトナム企業は89％と、東南アジア諸…

【ベトナム経済統計】