ラオスで23日、金（きん）装飾品の取引価格が急騰し、一般家庭の生活費負担にも影響しているようだ。ラオス・タイムズ（電子版）が24日に伝えたところによると、…

ラオス

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、2025年はラオスの経済・社会開発を支援するため、農業、医療、教育・職業訓練、森林管理の４プロジェクトに計１億4,900万米ドル（約…

【中国】ゼロ関税の完全適用から１年
中国政府が全ての後発開発途上国（ＬＤＣ）を対象とする「100％ゼロ関税政策」は、2024年12月１日の開始から１年を迎えた。…

ラオスとタイ、ミャンマーの３カ国は、山火事や焼き畑による煙害（ヘイズ）や微小粒子状物質（ＰＭ2.5）などの越境大気汚染対策を強化することで合意し、2026～2…

ラオス工業・商業省は22日に開催した会合で、ラオス鉱業開発公社（ＬＭＤ）を2026～30年の５カ年計画で現代的かつ競争力ある機関へ転換する方針を明らかにした。…

オス工業・商業省海外貿易局によると、2025年通年の貿易総額は前年比4.9％増の192億1,500万米ドル（約３兆524億円）だった。主要輸出品目は電力だった。ビエンチ…

ラオス政府は、紙幣の取り扱いに関する新たな規制を導入する方針だ。流通する紙幣の品質維持が目的で、中央銀行が管轄する。故意に紙幣を損壊する行為には罰金を…

ラオス情報文化・観光省観光開発局によると、2025年にラオスに入国した外国人観光客は458万709人で、前年比11％増となり、政府目標の430万人を6.5％上回った。ラ…

１.背景
2021年４月に施行された「電子商取引に関する政府令（No.296、以下「政府令」）」では、電子商取引（以下「ＥＣ」）事業違反者に対する罰金を含む行政措…

ラオス、タイ、マレーシアの３カ国の電力会社は、域内電力融通の枠組み「ラオス・タイ・マレーシア・シンガポール電力統合プロジェクト（ＬＴＭＳ―ＰＩＰ）」の…

ラオス財務省関税局は、2025年の税収が22兆8,500億キープ（約1,671億円）となり、目標額を23.5％上回ったと明らかにした。
ラオス・タイムズ（電子版）が16日伝…

ラオス中央銀行は14日に開催した会合で、2025年通年の平均インフレ率が7.7％だったと発表した。為替相場の安定と、輸入代金の６カ月超に相当する外貨準備の確保な…

国営ラオス航空は、ラオスで電子決済サービス「ユーマネー（uMoney）」を展開するスター・フィンテックと提携し、航空券購入に対応する統合型デジタル決済システ…

ラオス北東部シエンクワーン県で開発中のナムモー第２水力発電所が10日、貯水を開始した。同発電所は計画出力が12万キロワット、貯水容量が8,003万立方メートルで…

ラオスのサンティスーク・シマラボン技術・通信相は10日、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が同国の近代化や生産性の向上、持続可能な経済成長の原動力…

ラオスのレクラ・シビライ公共事業・運輸相は７日、首都ビエンチャンと南部チャンパサック県パクセーを結ぶ鉄道敷設に向けた事業化調査を実施する計画を示した。…

ラオスの暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォーム「ビットキック」は７日、暗号資産大手の米テザーと提携したと明らかにした。暗号資産やステーブルコイン（法…

ラオスのトンルン国家主席は６日、2055年までに上位中所得国入りを果たし、高所得国に近づく長期目標を掲げた。世界銀行は現在、同国を下位中所得国に分類してい…

ラオス工業・商業省は、電子商取引（ＥＣ）などオンライン事業を行う全ての個人・企業に登録を義務付ける全国適用の通達を出した。新たなＥＣ規制に基づき、登録…

ラオス計画・投資省所管のラオス統計局（ＬＳＢ）によると、2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）に基づくインフレ率（前年同月比）は5.6％となり、11月の4.8％…

ラオス中部ボリカムサイ県とタイ東北部ブンカン県を結ぶラオス・タイ第５友好橋が、25日に開通した。両国の連結性の強化や地域統合の促進が期待される。国営パテ…

ラオス当局が道路インフラの改修を進めている。19日には国道13号北線の改修事業について、調査や設計の実施で関係機関が合意した。対象となるのは中部ビエンチャ…

【鉱物】中国・深センでラオス投資フォーラム　アジア・ポタッシュが新プロジェクト稼働
ラオスでカリウムの製造などを行っているアジア・ポタッシュ・インター…

世界銀行がこのほど発表した最新の報告書「ラオス・エコノミック・モニター」によると、2025年のラオス経済は安定化の兆しを見せて推移し、国内総生産（ＧＤＰ）…

ラオス外務省はこのほど、2026年の後発開発途上国（ＬＤＣ）からの卒業を見据え、国際市場で競争力を持つ製品生産や投資の促進を軸とした経済基盤の強化を関係団…

ラオス電力公社（ＥＤＬ）は、組織再編や債務の圧縮などを軸とした経営改革を加速し、財務負担の軽減と電気料金の引下げにつなげる方針を示した。ビエンチャン・…

ラオスのマライトーン・コンマシット工業・商業相は16日、タイ・エネルギー省のプラサート事務次官と会談し、ラオスがタイから輸入した燃料は全て国内消費に限定…

ラオス北部ウドムサイ県で13日、発電容量100万キロワットの太陽光発電施設が正式に稼働した。国内最大級の再生可能エネルギー開発として位置付けられ、同国のクリ…

１.背景
2011年に発行された「医薬品および医療機器法」（以下「医薬品法」）が14年ぶりに改正されました。2025年６月25日付で改正法が発布され、８月25日から施…

日本栄養士会（東京都港区）とラオスの保健科学大学は15日、ラオスにおける栄養改善の基盤づくりを支援する「ラオ日栄養改善プロジェクト」の基本合意書を締結し…

ラオス政府は11～12日に開催した月例閣議で、2025年１月から現在までの歳入が66兆4,840億キープ（約4,784億円）で通年目標の98％に達したと報告した。一方で歳出…

世界銀行は11日発表した報告書「ラオス経済アップデート（ＣＥＵ）」で、同国の2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が4.2％になるとの見通しを示した。世銀は５月…

インフラ開発を目的とする国際投資組織、プライベート・インフラストラクチャー・デベロップメント・グループ（ＰＩＤＧ）は先ごろ、ラオスでアプリによる配車サ…

ラオス政府は、後発開発途上国（ＬＤＣ）からの卒業に向け、2026～29年を移行期間として準備を進めている。同国のトンパン・サワンペット国連大使が先ごろ、国連…

ラオス政府は、国境検問所など輸出拠点７カ所に鉱石の品質検査施設を設置する方針を決めた。輸出鉱石の品質検査を強化し、密輸屋すり替えなどの不正行為による国…

ラオスの首都ビエンチャンとベトナム北中部ハティン省ブンアン港を結ぶ鉄道の敷設工事が、2026年にラオス側から着工される見通しとなった。ベトナムでの着工は27…

日本とラオスの両政府は３日、ラオス南部４県にある中核病院の改修および医療体制強化を支援するための無償資金協力に関する書簡に署名した。供与限度額は28億6,…

ラオス開発銀行（ＬＤＢ）は、韓国のＢＮＫ金融グループの釜山銀行との業務提携を通じ、韓国で働くラオス人労働者向けサービスを拡充している。送金手数料を無料…

ラオスのトンサワン・ポムビハーン外相と、同国を訪問中のカンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相は11月26～28日にかけて行われた高官協議の中で、エネルギー分…

ラオスの首都ビエンチャンと中国を結ぶラオス・中国鉄道（中老鉄路）は11月29日、ビエンチャン南駅から河南省鄭州市まで、ラオス産キャッサバ粉1,000トンを輸送し…

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は27日、春節（旧正月、今年は２月17日）恒例のパレード「国泰新春国際匯演之夜（キャセイ・インターナショナル・チャイニーズ・ニュ…

香港

2025年の韓国の航空業界は、旺盛な海外旅行需要とそれに伴う航空各社の運航路線の拡大によって旅客・運航便数ともに増加し、19年に記録した過去最高を上回った。…

韓国

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が28日に発表した2025年の自動車生産台数は、前年比0.9％減の145万5,569台だった。前年割れは３年連続となったものの、目標の145万台を上…

タイ

農地を活用した太陽光発電システムを手がけるスタートアップのアグリツリー（福岡県那珂川市）がベトナム南部メコンデルタ地域でショウガとゴマ栽培の実証を進め…

ベトナム

旅行大手のＪＴＢは、マレーシアで小中高校を対象とした「教育旅行」を推進している。日本をはじめとする海外への旅行と異文化体験を通じて、マレーシアの学生の…

マレーシア

シンガポールの狙いはグリーンウォッシングの防止にとどまらない。アジアで環境に優しい事業に資金を供給するグリーンファイナンスやトランジションファイナンス…

シンガポール

南シナ海の南端にあるインドネシア・ナトゥナ諸島を管轄するナトゥナ県（リアウ諸島州）。豊かな漁場を抱える一方、漁港や魚市場などの整備やサプライチェーン（…

インドネシア

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は23日、同公社と傘下機関が管轄する経済特区を日本企業に紹介するイベントを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と共催した。空港…

フィリピン

インドのセメント業界の2025/26年度（25年４月～26年３月）販売量は前年度比6.5～7.5％増の約４億8,200万～４億8,600万トンとなる見通しだ。26/27年度も６～７％…

インド

日系人材紹介会社の上海艾杰飛人才管理諮詢によると、2025年第４四半期（10～12月）に同社が中国の日系企業から委託を受けた求人の数は前年同期比２％減少した。…

中国

台湾の頼清徳総統は27日、米国政府と先に合意した関税・貿易合意について、立法院（国会）に無条件で支持し、修正要求などはしないようくぎを刺した。トランプ米…

台湾

豪政府統計局（ＡＢＳ）が28日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比3.8％上昇、前月比１％上昇となった。11月の年率3.4％上昇…

オーストラリア

中国国家統計局が27日発表した2025年の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年比0.6％増の７兆3,982億元（約164兆3,000億円）だった。４年ぶりにプラス…

香港政府統計処は27日、香港の輸出額が2025年は前年比15.4％増の５兆2,402億5,100万HKドル（約103兆9,200億円）だったと発表した。５兆HKドルの大台を初めて突破…

台湾電力（台電）は27日開いた董事会（取締役会）で2025年の決算を承認し、純損益が黒字転換したことを明らかにした。黒字は４年ぶり。国際燃料価格の下落と電気…

米国のトランプ大統領が26日（現地時間）、韓国の自動車などに対する関税を15％から25％に引き上げると表明した。韓国議会の立法手続きの遅延を理由に挙げた。実…

タイの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％以下にとどまるとの見通しが、相次いで出されている。タイの有力シンクタンクや国際機関など６機関が１月に公表…

日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ・ホーチミン事務所は26日、「2025年度海外進出日系企業実態調査（ベトナム編）」の報告会を開催し、ベトナムに進出する日系…

再生可能燃料を手がける香港の怡斯莱（エコセレス）は26日、マレーシアのジョホール州で持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を生産する国内初の工場を正式稼働した。Ｓ…

米半導体大手マイクロン・テクノロジーは、シンガポールにメモリー製造施設を建設する。27日に北部ウッドランズで起工式を実施した。今後10年で約240億米ドル（約…

博多ラーメン店「一風堂」などを展開する力の源ホールディングスは、インドネシアで新たな業態として参入したハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）ラーメン…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、2025年通年の輸出額は前年比15.2％増の844億536万米ドル（約13兆660億円）だった。…

人工知能（ＡＩ）の採用により向こう３年間で人員は減ると予想するオーストラリア企業は、海外企業に比べ多いことが会計大手プライスウォーターハウスクーパース…

マンガや小説を含む日本発の出版コンテンツがインドで広がり始めている。日本のソフトパワーの高まりなどを背景に、書店や電子商取引サイトで英語やヒンディー語…

中国自動車業界が輸出台数を大きく伸ばしている。世界10市場のうち2025年の輸出台数が前年比で増加したのは８市場で、台数が多い上位３市場は全て４割以上増加。…

香港にある域外企業（中国本土、マカオ、台湾の企業を含む）の拠点数は昨年、過去最高となる１万1,070社に達した。本土に本社を置く企業の進出にけん引される形で…

大手会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が発表した「2026年グローバルおよび台湾企業トップ調査」によると、今後１年で米国に投資する…

メキシコ政府が2026年１月１日から自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げたことが、韓国自動車産業の新たなリスク…

タイの通貨バーツの対米ドル相場が2026年に入っても上昇しており、タイ中央銀行（ＢＯＴ）は通貨高の抑制策を強化している。タイ企業が海外で得る外貨収入のうち…

ベトナム南部の新生ホーチミン市（旧ホーチミン市、旧ビンズオン省、旧バリアブンタウ省）は、石油・ガス生産を除いた2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が…

英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）の調査で、マレーシアの従業員の９割超が職場で生成人工知能（ＡＩ）を使用していることが分かった。使用率…

脱炭素化への取り組みが進むアジアで、環境に優しい事業に資金を供給する「グリーンファイナンス」が拡大している。その中で、基準や定義の不統一を理由に企業が…

インドネシアの住宅・住宅地域省のファフリ・ハムザ副大臣は26日、同省などが開催した持続可能な住宅・建築・都市政策に関するセミナーで、政府が優先政策として…

インド主要７都市の2025年の純オフィス賃貸面積は約5,516万平方フィート（約512万4,500平方メートル）と過去最高を更新した。前年比で約10％増加した。オフィス需…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）によると、2025年の新車販売台数（乗用車・商用車合計）は前年比3.7％増の49万1,395台と…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が23日に発表した2025年第４四半期（10～12月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.1％上昇と前期から0.1ポ…

九州・沖縄５県の香港事務所で構成する焼酎・泡盛プロモーショングループは22日、香港島・中環（セントラル）のバーで「焼酎・泡盛フェスティバル」を開催した。…

中国の人工知能（ＡＩ）アバター市場が急成長している。ＡＩ技術の進化に伴う導入事例の拡大が背景で、特にライブコマース（ライブ配信型インターネット通販）分…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年の商業統計によると、卸売業と飲食業の売上高が過去最高を更新した。このうち卸売業は人工知能（ＡＩ）やハ…

韓国で「人工知能の発展と信頼基盤造成などに関する基本法（ＡＩ基本法）」が22日、施行された。人工知能（ＡＩ）に関する法令を制定したのは世界で欧州連合（Ｅ…

金取引価格が急騰、23日は上昇幅94万キープ

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