10月11日付の全国紙オーストラリアンに載っていたある社会記事に、思わず目が引き付けられた。オーストラリアの王室委員会が、「障がい者の権利に関する国際的な人権項目を国内法に盛り込むよう連邦政府に勧告した」というものだ。オーストラリアには障がい者差別禁止法が既に存在するのだが、さほど効力がなかったとされる。つまりこれが実現すると、障がいを持つ子供が一般の学校に入学できなかったり、学校に障がい者用の施設が整備されていなかった場合、保護者は学校や自治体を訴えることができるようになるという。