労働基準法の改正に伴い「週52時間労働時間制」の対象となった300人以上の大手企業で、働き方改革の意識が浸透していることが分かった。
韓国雇用労働省によると…

韓国

労働基準法の改正に伴い「週52時間労働時間制」の対象となった300人以上の大手企業で、働き方改革の意識が浸透していることが分かった。
韓国雇用労働省によると、昨年８～11月に国内大手企業303社を調査した結果、労働時間の上限を超えて摘発された企業数は全体の6.6％（20社）にとどまった。同省の関係者は「大手企業では法令順守の意識が強く、労働時間短縮の動きは今後も広がるとみられる」と述べた。
労働時間の上限を違反した企業の理由としては、「繁忙期による生産量の急増」「従業員の休暇や欠員」「受注先からの日程変更」など一時的な要因が多かった。

韓国のサムスン電子が29日に発表した2025年10～12月期の連結決算は、営業利益が前年同期の3.1倍となる20兆737億ウォン（約２兆1,500億円）と、四半期ベースで過去…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは28日、2025年通期の連結営業利益および売上高が、過去最高を更新したと発表した。営業利益率は49％で、14ポイント上昇した。…

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新会社の社名…

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韓国政府は28日、個人情報保護とサイバーセキュリティーを強化するための新たな情報保護対策を打ち出した。
実際に個人情報が流出していなくても、流出の可能性…

韓国の釜山市と慶尚南道は28日、2028年までに行政統合を推進すると発表した。統合に向けたロードマップ（行程表）によると、年内に賛否を問う住民投票を実施し、…

韓国ポスコグループの総合商社ポスコインターナショナルが29日発表した2025年通期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が１兆1,653億ウォン（約1,249億円）…

韓国化学大手のポスコフューチャーＭが29日発表した2025年通期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が328億ウォン（約35億円）と、前年同期の45.5倍に拡大し…

韓国酒類大手のハイト真露が28日発表した2025年通期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年比17.3％減の1,721億ウォン（約184億円）だった。売上高は3.…

韓国金融委員会は28日、訪韓外国人向け無記名プリペイドカードの利用限度額引き上げなどを含む計34件のサービスを「革新金融サービス」に指定したと発表した。
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韓国の雇用行政統計によると、2025年に出産休暇や育児休職（日本の育児休業制度に相当）を取得した人は33万9,530人で前年比33.1％増加した。育児休職の取得者の3…

韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相や与党「共に民主党」が推進する「非武装地帯（ＤＭＺ）の平和的利用に関する法案」について、国連軍司令部は28日「安全…

ソウル共同】日本の植民地時代に強制労働をさせられたとして、韓国人元徴用工の遺族が熊谷組に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国最高裁は29日、同社の上告を…

【ソウル共同】韓国の保守系最大野党「国民の力」は29日、執行部の会議で韓東勲（ハン・ドンフン）前代表の除名を決定した。韓氏の家族が2024年11月に尹錫悦（ユ…

2025年の韓国の航空業界は、旺盛な海外旅行需要とそれに伴う航空各社の運航路線の拡大によって旅客・運航便数ともに増加し、19年に記録した過去最高を上回った。…

韓国の仁川国際空港公社は28日、仁川国際空港に就航する国際線の航空会社が2025年12月時点で101社だったと発表した。01年の開港以降、100社を超えたのは初めてと…

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韓国半導体大手のＳＫハイニックスが、米マイクロソフト（ＭＳ）の最新の人工知能（ＡＩ）チップ「マイア200」に広帯域メモリー（ＨＢＭ）の第５世代製品「ＨＢＭ…

有機ＥＬを専門とする韓国の市場調査会社のＵＢＩリサーチによると、2025年のモニター向け有機ＥＬの出荷量は約320万台で、前年（195万台）に比べ約64％増加した…

韓国ハンファグループは27日、最大60兆ウォン（約６兆4,000億円）規模に上るカナダの次世代潜水艦事業の受注に向け、現地の鉄鋼・人工知能（ＡＩ）・宇宙分野の企…

韓国バッテリー大手のＳＫオンは27日、韓国電気安全公社の電気安全研究院とエネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）の火災安全性の高度化および次世代の安全技術の共同…

韓国ＬＧグループの人工知能（ＡＩ）技術専門組織「ＬＧ ＡＩ研究院」が、英ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）と共同開発した金融に特化したＡＩサービス「…

香港系プライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドのアフィニティ・エクイティ・パートナーズによるレンタカー韓国最大手のロッテレンタル株63.5％の取得を巡り、韓…

中国で大型商業施設の新規開業が減少傾向にある。2025年に主要300都市で新規オープンした商業施設は296施設となり、24年から69施設（18.9％）減少した。減少は４…

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香港で今週から路線バスの乗客にシートベルト着用が義務付けられ、違反者には厳しい罰則が科されるようになったことに市民の反発が広がっている。政府は当面、罰…

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タイの若い世代の間では、転職を繰り返して自分に合う職を見つける「ジョブホッパー」という独特な労働文化が生まれている。昇給の難しさに加え、若者世代の価値…

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ミャンマーに進出している日系企業の2026年の現地社員の昇給率見通しが平均14.2％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率…

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マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは29日、売れ筋モデルの一つとなっているセダン「ヴィオス」のハイブリッド車（…

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最先端半導体の研究開発は、回路線幅２ナノメートル（ナノは10億分の１）時代に突入した。微細化が加速する中、半導体製造に不可欠なフォトマスク（半導体回路の…

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インドネシア・リアウ諸島州ナトゥナ県では、タコが豊富に水揚げされる。だが、その多くは鮮度管理も加工もされないまま、首都ジャカルタへ送られている。タコの…

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フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は29日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年比4.4％だったと発表した。伸び率は前年の5.7％を下回り、新型コロナ…

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インド東部オディシャ州はベンガル湾に面し、アジアに向けた製造拠点、輸出拠点の「玄関口」として存在感を高めている。同州への累積投資額は2024/25年度（24年４…

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オーストラリア東部州の国家電力市場（ＮＥＭ）において、2025年10～12月に太陽光、風力、水力、蓄電池を合わせた再生可能エネルギーによる電力供給の割合が51％…

オーストラリア

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は27日、春節（旧正月、今年は２月17日）恒例のパレード「国泰新春国際匯演之夜（キャセイ・インターナショナル・チャイニーズ・ニュ…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が28日に発表した2025年の自動車生産台数は、前年比0.9％減の145万5,569台だった。前年割れは３年連続となったものの、目標の145万台を上…

農地を活用した太陽光発電システムを手がけるスタートアップのアグリツリー（福岡県那珂川市）がベトナム南部メコンデルタ地域でショウガとゴマ栽培の実証を進め…

旅行大手のＪＴＢは、マレーシアで小中高校を対象とした「教育旅行」を推進している。日本をはじめとする海外への旅行と異文化体験を通じて、マレーシアの学生の…

シンガポールの狙いはグリーンウォッシングの防止にとどまらない。アジアで環境に優しい事業に資金を供給するグリーンファイナンスやトランジションファイナンス…

南シナ海の南端にあるインドネシア・ナトゥナ諸島を管轄するナトゥナ県（リアウ諸島州）。豊かな漁場を抱える一方、漁港や魚市場などの整備やサプライチェーン（…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は23日、同公社と傘下機関が管轄する経済特区を日本企業に紹介するイベントを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と共催した。空港…

インドのセメント業界の2025/26年度（25年４月～26年３月）販売量は前年度比6.5～7.5％増の約４億8,200万～４億8,600万トンとなる見通しだ。26/27年度も６～７％…

日系人材紹介会社の上海艾杰飛人才管理諮詢によると、2025年第４四半期（10～12月）に同社が中国の日系企業から委託を受けた求人の数は前年同期比２％減少した。…

台湾の頼清徳総統は27日、米国政府と先に合意した関税・貿易合意について、立法院（国会）に無条件で支持し、修正要求などはしないようくぎを刺した。トランプ米…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が28日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比3.8％上昇、前月比１％上昇となった。11月の年率3.4％上昇…

中国国家統計局が27日発表した2025年の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年比0.6％増の７兆3,982億元（約164兆3,000億円）だった。４年ぶりにプラス…

香港政府統計処は27日、香港の輸出額が2025年は前年比15.4％増の５兆2,402億5,100万HKドル（約103兆9,200億円）だったと発表した。５兆HKドルの大台を初めて突破…

台湾電力（台電）は27日開いた董事会（取締役会）で2025年の決算を承認し、純損益が黒字転換したことを明らかにした。黒字は４年ぶり。国際燃料価格の下落と電気…

タイの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％以下にとどまるとの見通しが、相次いで出されている。タイの有力シンクタンクや国際機関など６機関が１月に公表…

日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ・ホーチミン事務所は26日、「2025年度海外進出日系企業実態調査（ベトナム編）」の報告会を開催し、ベトナムに進出する日系…

再生可能燃料を手がける香港の怡斯莱（エコセレス）は26日、マレーシアのジョホール州で持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を生産する国内初の工場を正式稼働した。Ｓ…

米半導体大手マイクロン・テクノロジーは、シンガポールにメモリー製造施設を建設する。27日に北部ウッドランズで起工式を実施した。今後10年で約240億米ドル（約…

博多ラーメン店「一風堂」などを展開する力の源ホールディングスは、インドネシアで新たな業態として参入したハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）ラーメン…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、2025年通年の輸出額は前年比15.2％増の844億536万米ドル（約13兆660億円）だった。…

人工知能（ＡＩ）の採用により向こう３年間で人員は減ると予想するオーストラリア企業は、海外企業に比べ多いことが会計大手プライスウォーターハウスクーパース…

マンガや小説を含む日本発の出版コンテンツがインドで広がり始めている。日本のソフトパワーの高まりなどを背景に、書店や電子商取引サイトで英語やヒンディー語…

中国自動車業界が輸出台数を大きく伸ばしている。世界10市場のうち2025年の輸出台数が前年比で増加したのは８市場で、台数が多い上位３市場は全て４割以上増加。…

香港にある域外企業（中国本土、マカオ、台湾の企業を含む）の拠点数は昨年、過去最高となる１万1,070社に達した。本土に本社を置く企業の進出にけん引される形で…

大手会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が発表した「2026年グローバルおよび台湾企業トップ調査」によると、今後１年で米国に投資する…

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