フィリピンの入国管理局（ＢＩ）は４日、日本人11人を含む、外国人528人の就労ビザ（査証）を取り消したと発表した。就労ビザ取得に必要な労働雇用省が発行する外…

フィリピン

フィリピンの入国管理局（ＢＩ）は４日、日本人11人を含む、外国人528人の就労ビザ（査証）を取り消したと発表した。就労ビザ取得に必要な労働雇用省が発行する外国人労働許可証（ＡＥＰ）が、偽造されたものだったためだ。不正による就労ビザの取り消しでは過去最大規模という。
ＢＩのハイメ・モレンテ長官によると、就労ビザ取得で不正を働いているとの情報が寄せられたマニラ首都圏の６社について、就労ビザ発給後に申請書類を精査したところ、偽造ＡＥＰが提出されていたことが分かった。６社はマニラ、パラニャーケ、カロオカン各市に拠点を置く、コンサルタント、住宅販売、教育、ＩＴ関連の企業という。社名については、関連会社の捜査を続けているため、明らかにしなかった。
今回の就労ビザ取り消しの対象者は、国籍別でインドが259人で最多。中国が230人、韓国が14人、日本が11人、台湾が５人、ベトナムが３人と続き、ドイツ、ミャンマー、ナイジェリア、ネパール、スーダン、イエメンがそれぞれ１人だった。528人は国外退去処分にし、ブラックリストに掲載する。
ＢＩは、不正を働いた６社への罰則適用に向け、労働雇用省に報告書を提出する。528人の就労ビザ申請を代行した政府公認業者の認可取り消しも検討する。
モレンテ氏は「今回摘発したのは６社だけだが、今後１～２カ月でさらに多くの企業の不正を暴く」と述べ、フィリピン人や合法的に滞在する外国人に対し、就労ビザ取得の不正を見つけた場合、速やかに通報するよう呼び掛けた。


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