インド政府は、2030年までに国内の自動車の大半を電気自動車（ＥＶ）に切り替えるという野心的な目標を掲げている。充電施設の不足など克服すべき課題はあるもの…

インド

世界の潮流を捉える上でHistorical If（もしもあのとき）という歴史の転換点を考察する学術的方法論がある。同じ轍（てつ）を踏まないための後世への教訓ともいえ…

インドの格付け会社インディア・レーティングス・アンド・リサーチ（Ind―Ra）は27日、中東での紛争激化がインド企業に幅広い影響を及ぼしているとの分析を発表し…

インドの複合企業（コングロマリット）リライアンス・インダストリーズ（ＲＩＬ）は26日、米国によるイラン産原油への制裁の一時解除を受け、同社がイランから原…

インド石油・天然ガス省は26日、国内の石油備蓄は約60日分だと明らかにした。液化石油ガス（ＬＰＧ）の備蓄は約１カ月分を確保している。国内でガソリンや軽油、…

インド西部マハラシュトラ州のマハジャン災害管理相は26日、調理用ガスを含めて燃料の不足はないが、野党指導者の発言やうわさがパニックを引き起こしていると述…

インド政府は27日、ガソリンと軽油の物品税を１リットル当たり10ルピー（約16.8円）引き下げた。従来の物品税はガソリンが１リットル当たり13ルピー、軽油が同10…

インド民間航空管理局（ＤＧＣＡ）は26日、国内航空会社９社の国内線の夏季（３月29日～10月24日）の運航本数が、前年から約10％減少する見通しだと明らかにした…

 
イランのアラグチ外相は、バングラデシュを「友好国」の１つに位置付け、同国船籍の船舶によるホルムズ海峡の通過を許可する可能性を示唆した。フィナンシャル…

【イスラマバード共同】パキスタンのダール副首相兼外相は28日、イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、パキスタン船籍の船舶20隻の…

 
スリランカは、中東情勢の悪化によるエネルギー危機に対処するため、ロシア産原油を調達する方針だ。スリランカのヘラト外相が26日、ロシアのレバン・ジャガリ…

インドの乗用車メーカー、タタ・モーターズ・パッセンジャー・ビークルズ（旧タタ・モーターズ）傘下の英ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）は27日、英中部バー…

インドの首都ニューデリーで４月17～19日に自動車技術展示会「オートテックアジア2026」が開催される。完成車メーカーや部品メーカー、電気自動車（ＥＶ）のバッ…

インド北部ウッタルプラデシュ州ノイダで新たに建設された国際空港の開業式典が28日、開催された。モディ首相が出席した。ナイドゥ民間航空相は商業便の運航につ…

インドの首都ニューデリーのインディラ・ガンジー国際空港（ＩＧＩＡ、デリー空港）は、一部の外国航空会社に発着枠を追加で割り当てたもようだ。中東情勢の悪化…

インド西部マハラシュトラ州のナビムンバイ国際空港（ＮＭＩＡ）は26日、夏季スケジュールにおける発着便数が週1,092便に拡大する見通しだと発表した。１日当たり…

インド西部マハラシュトラ州のジャワハルラル・ネルー港湾局（ＪＮＰＡ）は26日、2025/26年度（25年４月～26年３月）のジャワハルラル・ネルー港（ナバ・シェバ港…

シャープのインド完全子会社シャープ・ビジネス・システムズ（インディア）は29日、家電製造やＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）を手がける地場アンバー・エ…

インドでドローン（小型無人機）の開発を手がけるスタートアップ企業ボンＶエアロはこのほど、航空宇宙や防衛の技術会社パラゼロ・テクノロジーズと提携を結び、…

インドの不動産開発大手プレステージ・エステーツ・プロジェクツは、南部チェンナイのパディ地区で16.38エーカー（約6.6ヘクタール）の土地を56億1,000万ルピー（…

インド主要７都市の今年１～３月期のオフィス新規賃貸面積は、前年同期比15％増の1,830万平方フィート（約170万平方メートル）と堅調に拡大した。不動産投資アド…

インドの国営通信バーラト・サンチャル・ニガム（ＢＳＮＬ）は、第４世代（４Ｇ）移動通信システム向けの基地局を最大６万基増設する計画だ。シンディア通信相が…

香港の調査会社カウンターポイントによると、インドの2025年のタブレット端末の出荷台数は前年比２％増だった。高価格帯端末が成長をけん引した。下期にかけて成…

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は26日、ソーシャルメディアが子どもに与える影響について大きな懸念を示し、言論の自由やイノベーションと規制とのバラン…

ロシアのサイバーセキュリティー大手カスペルスキーは、2025年のインドのコンピューター利用者のうち約３人に１人が、ローカル環境でのサイバー攻撃の標的となっ…

インドの料理宅配サービス大手スウィッギーは25日、人工知能（ＡＩ）を開発するサルバムと戦略的提携を結んだと発表した。インド国内で使用される複数の言語に対…

インド準備銀行（中銀）が27日発表した20日時点の外貨準備高は6,983億4,600万米ドル（約111兆3,000億円）だった。前週から114億1,300万米ドル減った。
外貨準備…

【イスラマバード、イスタンブール共同】パキスタン外務省は28日、トルコ、サウジアラビア、エジプトの外相が29～30日にパキスタン首都イスラマバードを訪問し、…

【北京共同】中国の王毅（おう・き）外相は27日、パキスタンのダール外相とイラン情勢を巡って電話会談し、共に戦闘終結や対話を推進していくことで一致した。中…

【ティンプー共同】５日のネパール下院総選挙で圧勝した新興の国民独立党（ＲＳＰ）のバレンドラ・シャハ氏（35）が27日、首相に就任した。ラッパーで首都カトマ…

【カトマンズ共同＝岩橋拓郎】長年、三大政党が主導権争いを繰り広げてきたネパールで、旧体制を打ち破った立役者だ。所属する新興の国民独立党（ＲＳＰ）が総選…

【ティンプー共同】日本とブータンは28日で外交関係樹立から40年を迎えた。首都ティンプーでは27日に天皇誕生日レセプションが開かれ、トブゲイ首相があいさつ。…

インドで10～20代のＺ世代（1990年代後半～2010年代初頭生まれ）が消費市場のトレンドを大きく変えつつある。同世代はデジタル環境で育ち、個人の価値観や美意識…

インドの自動車部品大手、サンバルダナ・マザーサン・インターナショナル（ＳＡＭＩＬ）は25日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイでドイツの物流大手ヘルマン…

中国の上海汽車集団（ＳＡＩＣ）グループとインドのＪＳＷグループの合弁会社ＪＳＷ ＭＧモーター・インディアは23日、同社のクロスオーバー車（ＣＵＶ）「ウィン…

インド政府は23日、エアコン付き電動バスを27年までに26州と連邦直轄領の合計116都市・地域に１万台投入する計画を発表した。中央政府が進める「ＰＭ―ｅバスサー…

インドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴは、北部グルガオンに本社機能を持つ「インディゴ・サポート・センター（ＩＳＣ）」と研修施設「アイフライ」（ｉＦｌ…

インド石油・天然ガス省は24日、1995年必需品法に基づき「2026年天然ガス・石油製品流通（パイプラインとその他設備の敷設、建設、運営、拡張）命令」を公布した…

インド政府は24日、家庭向け調理用ガス供給に関し、新たな方針を打ち出した。パイプライン天然ガス（ＰＮＧ）の供給が可能な地域で、利用者が切り替えに応じない…

インドのデリー政府（州政府に相当）は、来年度（2026年４月～27年３月）予算案で上下水道部門に900億ルピー（約1,521億6,000万円）を割り当てた。本年度と同水準…

フランスの金融大手ＢＮＰパリバは24日、米同業モルガン・スタンレーからインドの複合企業（コングロマリット）アダニ・グループの再生可能エネルギー部門アダニ…

昨年11月に大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」を巡り、香港政府は27日、所持品を回収するための住民の一時帰宅を実施すると発表した…

香港

中国自動車業界の激しい競争の影響が中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）の業績に表れた。2025年12月期本決算は、純利益が４年…

中国

台湾経済部（経済産業省）は27日開いた今年１回目の電気料金審議会で、公営の台湾電力が徴収する４月からの電気料金を現行の１キロワット時当たり3.7823台湾元（…

台湾

韓国のサムスン電子は人工知能（ＡＩ）特需を追い風に、2026年通期の営業利益が200兆ウォン（約21兆円）以上に達するとの見方が出ている。前年の約５～６倍に当た…

韓国

2025年３月に発生した地震から１年がたち、高層ビルを巡る安全対策が新たな局面に入っている。不動産管理会社やデベロッパーは、地震時にエレベーターを最寄り階…

タイ

ベトナムに進出する日系企業の間でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への関心が高まっている。三井住友銀行（ＳＭＢＣ）ハノイ支店・ホーチミン支店の調…

ベトナム

中東情勢の緊迫化が続く中、マレーシアのアンワル・イブラヒム政権は独自の外交姿勢を示している。イスラム教徒（ムスリム）が多数派を占める同国では、親パレス…

マレーシア

中東情勢の悪化に伴う資源価格高騰を受け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内で燃料不足が深刻化しているが、シンガポールでは現時点で燃料供給が安定してい…

シンガポール

ゲーム大手のセガは、インドネシアの若者取り込みに力を入れる。グループ会社アトラスと共に首都ジャカルタで２月に開催したイベントには多くのファンが詰めかけ…

インドネシア

フィリピン政府がエネルギーの安定的な確保に差し迫った危機が生じているとして、「国家エネルギー非常事態」を宣言して最初の週末を迎えた。これまでのところ市…

フィリピン

オーストラリアのアルバニージー政権は28日、中東紛争に伴う燃料供給不安に備え、民間企業による燃料の追加調達を政府が保証できる新たな「燃料安全保障権限」を…

オーストラリア

バンダイナムコグループで主に玩具事業を扱うバンダイが、中国で携帯型育成玩具「たまごっち」の拡販に乗り出している。2025年春からたまごっちの知的財産（ＩＰ…

香港政府は、香港島の香港仔（アバディーン）にヨット観光エリアを開発する方針を示した。ヨットの係留設備や関連施設、住宅を建設し、2031～32年の完成を目指す…

台湾のＤＲＡＭ大手の南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は25日、第三者割当増資により約787億台湾元（約3,940億円）を調達すると発表した。資金は生産増強に充て…

韓国の完成車大手、現代自動車と傘下の起亜が米国での生産を加速している。2025年の米国での工場稼働率は100％を超えた。韓国から輸出する代わりに現地生産に力を…

2025年３月に発生したミャンマー地震で、首都バンコクは「予想外の揺れだった」と政府当局や専門家は話す。沖合で発生する地震を中心に備えてきたタイは、内陸地…

ベトナムの首都ハノイ市と南部の旧ホーチミン市のマンション（集合住宅）市場は2025年も価格の上昇が続いた。英系不動産サービス大手サヴィルズ・ベトナムによる…

中東情勢の悪化が、マレーシアの観光業にも影を落としている。中東便の運航停止により、中東諸国や同地域を経由する旅行者の減少が見込まれている。隣国シンガポ…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2026年２月の製造業生産高指数（25年＝100、速報値）は85.9となり、前年同月比で0.1％下落した。市場予想（14…

中東情勢の悪化に伴う世界的な燃料価格の急騰は、インドネシア全体を揺るがしかねない。経済学者は、ここ数年続く中間層の減少に拍車をかけ、社会不安が広がるこ…

ロシアや中東を巡り国際情勢の不透明感が増す中、兵器や関連技術の拡散を防ぐ輸出管理の重要性がアジアでも高まっている。日本の外務省は24日、海外初となる「官…

オーストラリアのアルバニージー首相は、中東情勢の緊迫化を受けた燃料供給問題に対応するため、連邦・州政府の連絡会議「ナショナル・キャビネット」を30日に開…

香港政府統計処は23日、香港で働く従業員の2025年５～６月の月給の中央値が２万1,200HKドル（約43万800円）だったと明らかにした。前年同期の中央値（２万500HKド…

シンガポールの配車・宅配サービス大手グラブが発表した同業「フードパンダ」の台湾事業買収を受けて、台湾のフードデリバリー市場ではグラブと米系ウーバーイー…

中東情勢の緊迫化を受け、韓国で原油・ナフサの需給逼迫（ひっぱく）が一段と強まっている。事態が長期化すれば、民間企業の在庫切れを通じてサプライチェーン（…

2025年３月28日に発生したミャンマー中部を震源とするマグニチュード（Ｍ）7.7の地震は、タイの首都バンコクで長周期地震動を引き起こした。建設中の政府庁舎ビル…

日本の繊維各社がベトナムで生地の現地生産を強化している。同国のアパレル産業の高度化に伴い、日本メーカーが得意とする機能性の高い生地の需要が高まっている…

植物工場向けの授粉・収穫ロボットの開発・販売を手がける東京大学発のスタートアップ企業、HarvestX（ハーベストＸ、東京都文京区）は25日、同社のイチゴ栽培ソ…

インドネシアのプラボウォ大統領は、西ジャワ州ボゴール県の私邸で17日夕に開いた現地の有力メディア関係者らとの会合で、「完全な電気自動車（ＥＶ）への移行を…

フィリピンのマルコス大統領は24日、国内のエネルギーの安定的な確保に差し迫った危機が生じているとして、「国家エネルギー非常事態」を宣言する大統領令に署名…

中国経済の新たな成長エンジンとして、「ＯＰＣ（ワン・パーソン・カンパニー＝１人会社）」への期待が高まっている。人間に代わって複雑な業務をこなす人工知能…

人件費の高騰と高度人材の確保難が続く中、シンガポールの採用環境は新たな局面を迎えている。ローレンス・ウォン首相が２月12日に発表した2026年度（26年４月～…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が25日に発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比3.7％上昇となった。１月の3.8％上昇からわずかに減速し、市場予…

中東情勢の悪化を受けた原油価格の高騰が、中国の製品価格の上昇を加速させている。影響は既に化学品やガソリンなどエネルギー関連の価格に表れており、一部の企…

香港に拠点を構える日系企業の業績見通しが改善傾向にあることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所などの調査で分かった。景気動向指数は2025年実績で４…

トヨタ自動車は、傘下にある台湾の国瑞汽車で生産する自動車を日本を含む海外で販売する検討に入った。背景には中東情勢の緊迫化により台湾で生産するスポーツタ…

ＬＧエナジーソリューションとサムスンＳＤＩ、ＳＫオンの韓国バッテリー大手３社の工場稼働率が、急落している。2025年は、電気自動車（ＥＶ）の人気が高かった…

タイでは電気自動車（ＥＶ）普及奨励策「ＥＶ3.0」の終了を受け、国内でＥＶの買い控えが広がる中、市場の停滞感を拭おうと中国自動車メーカーが再び攻勢を強めて…

【普及するか電気自動車】充電施設に給油所並みの利便性

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